都が独自に課税する法定外目的税である宿泊税については、東京都宿泊税条例で、施行状況などを勘案し、５年ごとに条例について検討を加えることとされています。

主税局では、条例施行後２０年を迎えていることから、これまでの宿泊税の施行状況などを振り返るとともに、今後の宿泊税のあり方について検討を加えました。

検討内容について、「宿泊税２０年間の実績と今後のあり方」として報告書をとりまとめましたので、お知らせします。

問合せ先

主税局税制部税制課

０３－５３８８－２９４９

宿泊税　２０年間の実績と今後のあり方の概要

宿泊税　２０年間の実績と今後のあり方（本文）