このページの本文へ移動

平成27年度個人住民税徴収対策会議を開催しました      

写真

【写真をクリックすると拡大します】

 平成28年2月4日(木)、都庁第二本庁舎二庁ホールにて、徴収部長と区市町村の税務担当部長・課長など約90名が集い、平成27年度個人住民税徴収対策会議が開催されました。
 個人住民税徴収対策会議は、個人住民税の徴収率向上のために、都と区市町村との連携を推進する仕組みとして平成24年度に発足したもので、今回の会議では、徴収部門と課税部門のそれぞれの作業部会で1年間検討した成果について報告を行いました。
 徴収部門では、毎年12月に実施している「オール東京滞納STOP強化月間」における都及び都内区市町村で連携した取組成果についての報告や、個人住民税の徴収に顕著な貢献をした荒川区、江戸川区、小金井市、三宅村に感謝状の贈呈等を行いました。
 課税部門では、給与から住民税を差し引く特別徴収について、平成29年度から事業主に特別徴収義務者の指定を円滑に実施するため、様式の統一を図り、さらに、近隣県と連携した広報の展開や、関係団体への協力要請など制度周知を積極的に行ったことを報告しました。来年度も引き続き、指定実施に向けた取組を進めていくこととなりました。