令和2年7月27日に地方税法施行規則様式が改正されました。改正内容等は総務省のホームページに掲載されています。（令和2年総務省令第67号）

今回の改正を受けて東京都が改定する様式に関しては、こちらをご確認ください。

令和2年7月27日付地方税法施行規則様式改正への対応について

東京都が改定する様式の提供を開始するまでの間は、改定前の様式（旧様式）により申告いただいて差し支えありません。

なお、今回の改正によって新設された様式（下記1）等、旧様式による作成が困難な場合については、以下に掲載する地方税法施行規則様式（令和2年総務省令第67号別紙様式）を使用し、申告してください。

※令和2年3月31日までに開始する事業年度の申告については、改定前の様式（旧様式）により申告していただいて差し支えありません。

１　法第72条の2第1項第3号に掲げる事業（小売電気事業等・発電事業等）を行う法人が令和２年４月１日以後に開始する事業年度に係る申告に使用する様式

第６号様式（その２）（中間・確定申告書）・・・＜様式＞　＜記載要領＞

２　その他記載項目の追加等により旧様式による作成が困難な様式

（１）第６号様式別表５（所得金額に関する計算書）

（２）第６号様式別表５の２（付加価値額及び資本金等の額の計算書）

（３）第６号様式別表５の６の２（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書）

（４）第６号様式別表１４（基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書）

３　参考

発電小売事業に係る課税方式及び税率の見直しについて（令和2年4月1日以後開始事業年度）（PDF:376KB）