新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限等の延長・徴収猶予（フローチャート）

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告書等の提出又は納付・納入ができない場合、申請をすることにより、申告等の期限の延長、徴収の猶予をする制度があります。

対象となる都税		対象となる都税
法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税事業所税（23区内）軽油引取税宿泊税・都たばこ税・ゴルフ場利用税都民税利子割・都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割		自動車税種別割固定資産税・都市計画税固定資産税（償却資産）不動産取得税鉱区税個人事業税

期限までに申告及び納付（納入）ができない場合	期限までに申告はできるが、収入（売上）の減少等により納付（納入）ができない場合	収入（売上）の減少等により、期限までに納付ができない場合

申告期限等の延長制度		徴収の猶予制度
申告期限等の延長の制度をご利用いただくことにより、申告及び納付（納入）期限を延長することができます。各税目の手続きはこちら法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税事業所税（23区内）軽油引取税宿泊税都たばこ税ゴルフ場利用税都民税利子割・都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割		徴収の猶予制度をご利用いただくことにより、１年間徴収の猶予を受けることができます。１　対象となるケース（例）新型コロナウイルス感染症の影響で、収入（売上）が大幅に減少した。納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった。消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた。納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した。２　概要対象：全ての都税（自動車税環境性能割、狩猟税等を除く）猶予期間：１年間延滞金：全額免除担保：不要詳しくは、こちら
	申告期限等の延長後、申告はしたが、売上の減少等により納付（納入）ができない場合は徴収猶予の申請が別途必要となります。

詳しい取扱いについては、所管の都税事務所等へお問い合わせください。