新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限等の延長・納税の猶予（フローチャート）

対象となる都税		対象となる都税
法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税事業所税（23区内）軽油引取税宿泊税・都たばこ税・ゴルフ場利用税都民税利子割・都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割		自動車税種別割固定資産税・都市計画税固定資産税（償却資産）不動産取得税鉱区税個人事業税

期限までに申告及び納付（納入）ができない場合	期限までに申告はできるが、納付（納入）ができない場合	期限までに納付ができない場合

申告期限等の延長制度		納税の猶予制度
申告期限等の延長の制度をご利用いただくことにより、申告及び納付（納入）期限を延長することができます。各税目の手続きはこちら法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税事業所税（23区内）軽油引取税宿泊税都たばこ税ゴルフ場利用税都民税利子割・都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割		「徴収猶予」や「換価の猶予」の一定の要件に該当する場合は、申請いただくことで、最長１年間、納税の猶予制度を利用することができます。詳しくは、こちら
	申告期限等の延長後、申告はしたが、納付（納入）ができない場合は納税の猶予の申請が別途必要となります。

詳しい取扱いについては、所管の都税事務所等へお問い合わせください。