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新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限等の延長・徴収猶予(フローチャート)

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告書等の提出又は納付・納入ができない場合、申請をすることにより、申告等の期限の延長、徴収の猶予をする制度があります。

対象となる都税   対象となる都税
  • 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税
  • 事業所税(23区内)
  • 軽油引取税
  • 宿泊税・都たばこ税・ゴルフ場利用税
  • 都民税利子割・都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割
 
  • 自動車税種別割
  • 固定資産税・都市計画税
  • 固定資産税(償却資産)
  • 不動産取得税
  • 鉱区税
  • 個人事業税
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期限までに申告及び納付(納入)ができない場合   期限までに申告はできるが、収入(売上)の減少等により納付(納入)ができない場合   収入(売上)の減少等により、期限までに納付ができない場合
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申告期限等の延長制度       徴収の猶予制度

申告期限等の延長の制度をご利用いただくことにより、申告及び納付(納入)期限を延長することができます。

各税目の手続きはこちら

     

徴収の猶予制度をご利用いただくことにより、1年間徴収の猶予を受けることができます。

1 対象となるケース(例)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入(売上)が大幅に減少した。
  • 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった。
  • 消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた。
  • 納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した。

2 概要

  • 対象:全ての都税(自動車税環境性能割、狩猟税等を除く)
  • 猶予期間:1年間
  • 延滞金:全額免除
  • 担保:不要

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申告期限等の延長後、申告はしたが、売上の減少等により納付(納入)ができない場合は徴収猶予の申請が別途必要となります。

詳しい取扱いについては、所管の都税事務所等へお問い合わせください。


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