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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。

1 適用対象

各特別区から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例措置の対象(詳細はこちら)に加え、以下の固定資産が対象となります。

対象の固定資産 要件
事業用家屋 取得価額が120万円以上であること
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること
構築物 取得価額が120万円以上であること
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
販売開始日が14年以内であること
生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

2 事業用家屋及び構築物に係る適用期間

令和2年4月30日から令和3年3月31日(※)までに取得した資産が特例対象となります。

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込み。

3 特例率

0以上2分の1以下の範囲内において都税条例で定める割合となります。

※東京都(23区)は特例割合0で令和2年第3回東京都議会定例会に提案する予定です。

4 提出書類

都税事務所への提出書類については決まり次第お知らせします。

5 その他

先端設備等導入計画の認定申請については、各特別区へお問合せください。

6 関連リンク


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