平成30年2月9日(金)、都庁第二本庁舎二庁ホールにて、徴収部長と区市町村の税務担当部長・課長など約100名が集い、平成29年度個人住民税徴収対策会議が開催されました。
本会議は、個人住民税の徴収率向上のために、都と区市町村との連携を推進する仕組みとして平成24年度に発足したもので、今回の会議では、徴収部門と課税部門のそれぞれの作業部会で1年間検討した成果について報告を行いました。
徴収部門では、毎年12月に都及び都内区市町村が連携して実施している「オール東京滞納STOP強化月間」における取組成果についての報告や、個人住民税の徴収に顕著な貢献をした豊島区、板橋区、府中市、町田市、利島村に感謝状の贈呈等を行いました。
課税部門では、給与から住民税を差し引く特別徴収について、平成29年度から原則として全ての事業主に特別徴収義務者の一斉指定を実施したこと、また、制度周知や事務手続きといった一斉指定後の課題について検討し、自治体間で情報共有を行ったことを報告しました。
また、本会議は平成29年度を以て終了とするものの、枠組みは残しつつ、新たにオール東京として共通する課題や目指すべき方向性の検討に向け、合意形成の場が必要な場合は、適宜開催することとしました。
なお、今後とも「オール東京滞納STOP強化月間」をはじめとする、オール東京による連携・取組については、継続して実施していきます。