① 申請できる方は、以下のいずれかです。
・納税義務者本人
・法令等に基づき証明等の申請をすることについて正当な理由を有するもの
・上記の代理人
※納税義務者本人以外からの申請の場合、委任状等の確認資料の別途郵送が必要です。
② 申請には本人確認のための電子証明書が必要です。個人の方はマイナンバーカードとＩＣカードリーダー、法人の方は各種電子証明書が必要です。
③ パソコンから申請できます。
・スマートフォンやタブレット端末からは申請できません。
・Windows以外のOSではご利用になれません。
④ 主税局ホームページ内「都税に関する証明等の電子申請について」から証明等を選択し、申請してください。
① 「東京共同電子申請・届出サービス」で必要な証明等の申請を行います（事前に利用者ＩＤの登録が必要）。
② 申請時に本人確認のため、個人の方はマイナンバーカード、法人の方は各種電子証明書が必要です（ICカードタイプの電子証明書は、ICカードリーダーが必要）。
③ 共同申請で電子署名を利⽤するために、署名ツール等の事前インストールが必要です。
詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」のホームページの「動作環境」をご確認ください。
④ 申請後、証明等を発行可能か審査します。発行可能であれば証明発行手数料等の納付の案内が、発行不可であればその旨のお知らせが電子メールで届きます。
※納税義務者本人以外からの申請の場合、申請とは別に委任状等を郵送する必要があります。
その際は、所定の金額の切手を貼った返信用封筒、レターパック等を併せてお送りください。委任状等を郵送する必要がない場合は、都税証明郵送受付センターで用意した封筒でお送りいたします。
⑤ 証明発行手数料はPay-easy（ペイジー）により納付します（手数料の通知メールは平日（開庁日）の10時から16時までの間に送信しています。）。インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のＡＴＭより、通知メールが届いた翌日から７日以内にお支払いください。
⑥ 納付が確認できた後、証明等を郵送にてお送りします。なお、手続フロー図は下記のとおりです。
以下のとおり、申請日の翌日から3日以内に必ず別途郵送にてお送りください。
＜送付書類＞
① 委任状等の確認資料
② 宛先を記入し、所定の金額の切手を貼った返信用封筒やレターパック等
③ 申請後に画面表示される到達番号、問い合わせ番号が記載された画面（到達確認）画面をプリントアウトしたもの
＜送付先＞
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１
都税証明郵送受付センター 電子申請担当 宛
※別送資料がある場合、上記①②③の全てが必要です。必要書類や返信用封筒等が同封されていない場合は、証明等を発行できない、または証明等の送付に遅れが生じますので、ご注意お願いいたします。
以下の証明等が対象となります。
（徴収関係）
・納税証明 ※自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）は不可
・滞納処分を受けたことのないことの証明
・酒類製造販売の免許申請のための証明
（固定資産税関係）
・23区内の土地・家屋名寄帳
・23区内の固定資産（土地・家屋）評価証明
・23区内の固定資産（土地・家屋）関係（公課）証明
申請いただけません。お手数ですが、都税事務所の窓口か郵送で申請してください。
申請できる方は次のとおりです。
① 納税義務者本人
② 法令等に基づき証明等の申請をすることについて正当な理由を有するもの
③ 上記の代理人
※代理人等が申請する場合、委任状等の確認資料を別途郵送する必要があります（Ｑ３参照）。
① 納税証明
共有名義の固定資産税の納税証明について、申請者が筆頭者ではなく共有者の場合は発行できません。
② 土地家屋名寄帳、評価証明、関係証明
共有者からの申請でも発行できます。ただし、都税事務所の情報と電子証明書の情報が一致しない場合は発行できません。
・不動産登記簿等の名義変更や住所変更を行っていない場合、都税事務所で把握している住所・氏名と相違している場合があります。
・電子証明書の住所・氏名が都税事務所で把握している住所・氏名と同一でなければ、納税義務者本人であることの確認ができないため発行することができません。
・共同申請の場合、住民票など転出入がわかる書類を別送することで申請を受け付けることができます。スマート申請の場合、別途郵送することはできませんので、窓口又は郵送で申請してください。
・なお、結婚等により電子証明書の姓が変わっていても、マイナンバーカードには任意で旧姓を併記できる（署名用電子証明書にも旧姓が併記される）ため、都税事務所の情報と一致していることが確認できれば発行できます。
① 納税義務者本人以外が申請される場合
申請する方によって、申請できる証明等の種類及び必要書類が異なります。必要書類の詳細は「証明が必要なとき」からご確認ください。
【主な例】
・代理人の方：委任状（原本）
・相続人の方：法定相続一覧図、または、被相続人の死亡の事実と申請者が相続人であることがわかる書類（申請者の相続順位によって必要となる書類が異なります。）
・賃借人の方：物件所有者との賃貸借関係を示す書類（賃貸借契約書、登記事項証明書等） ※納税証明については、賃借人は申請できません。
② 納税通知書の送付先住所などの都税事務所に登録された住所（所在地）以外への送付を希望される場合
送付先住所が確認できる官公署が発行した書類
【主な例】
・住民票、登記事項証明書等
上記の場合、確認資料等の別途郵送が必要です（Ｑ３参照）。
電子署名をするためには以下の準備が必要です。
① 東京共同電子申請・届出サービスに対応した電子証明書（Ｑ11参照）
② 電子証明書に応じたＩＣカードリーダー
③ 「東京共同電子申請・届出サービス」が指定する署名ツール等のインストール
※詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページの「動作環境」をご確認ください。
以下の電子証明書が利用可能です。
個人：公的個人認証サービス（マイナンバーカード）（公的個人認証サービスポータルサイト）※
法人：商業登記に基づく電子証明書（商業登記に基づく電子認証制度について）
ＡＯＳｉｇｎサービス（日本電子認証株式会社） ※
ＴＯｉＮＸ電子入札対応認証サービス（東北インフォメーション・システムズ株式会社） ※
ＴＤＢ電子認証サービスＴｙｐｅＡ（株式会社帝国データバンク） ※
ＤＩＡＣＥＲＴ－ＰＬＵＳサービス（旧 電子入札コアシステム用電子認証サービス）（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）※
ｅ-ＰｒｏｂａｔｉｏＰＳ２サービス（株式会社NTTビジネスソリューションズ） ※
※は読込にＩＣカードリーダーが必要です。
東京都と都内区市町村で、共同で運営する電子申請サイトです。
詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「電子申請サービスについて」をご確認ください。
２４時間３６５日申請可能です。ただし、メンテナンス時は使用できません。
詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「よくある質問」にてご確認ください。
なお証明等の発行・発送は平日（開庁日）のみの対応となります。
最初に個人、法人・団体としての申請者ＩＤの登録が必要です。
詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「はじめて利用する方へ」にてご確認ください。
当該申請はスマートフォンに対応しておりません。スマートフォンでの申請をご希望の方は、「スマート申請」をご利用ください。
「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「動作環境について」にてご確認ください。
「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「操作方法に関するお問い合わせ」にある「お問合せフォーム」もしくは、「電子申請サービスヘルプデスク」へご連絡ください。
（ヘルプデスク：0120-03-0664 平日の8:30から18:00まで）
各手続の記載例は、以下をご覧ください。
○共同申請の申請者登録手順（PDF）
○納税証明（申請手順）（PDF）
○滞納処分を受けたことのないことの証明（申請手順）（PDF）
○酒類製造販売の免許申請のための証明（申請手順）（PDF）
○固定資産【閲覧・証明】申請（名寄帳、評価証明、関係証明）（申請手順）（PDF）
電子ファイルを添付することはできませんので、委任状等の確認書類を別途郵送してください（Ｑ３参照）。
申請内容を一部修正することはできません、取下げをした上で再度申請してください。
「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「申請・手続情報」の中の、「申請状況照会」から「取扱状況照会」ページを表示します。本ページから申請の取下げが可能です。
操作の詳細は、「電子申請操作マニュアル（P.83）（東京共同電子申請・届出サービスホームページ）」にてご確認ください。
手数料納付済みの場合は取り下げることはできません。
電子証明書の住所または納税通知書の送付先住所などの都税事務所に届け出ている宛先です。
それ以外への送付を希望される場合は、住民票、登記事項証明書等の官公署の発行した書類を別途郵送してください。
・任意の住所に送付することはできません。電子証明書の住所または納税通知書の送付先など都税事務所に登録された宛先に送付します。
・ただし、共同申請では官公署の発行する書類（住民票・商業登記簿等）を別送することでその他の住所（所在）に送付することができます。
例）電子証明書の所在は本店であるが、商業登記簿の写しを別送することで支店へ送付可能
申請から数日以内（土日祝を除く。）に発行可否と手数料納付の案内を送付いたしますので、Pay-easy（ペイジー）で手数料をお支払いください。手数料の納付が確認できた後郵送いたします（ただし、別送資料がある場合は、資料到達後に発行作業に入ります。）。
「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「申請・手続情報」の「申請状況照会」からログインして確認することができます。表示される状況については、下表をご参照ください。
| № | 共同申請ステータス | 審査ステータス | |
|---|---|---|---|
| 取扱状況 | 納付状況 | ||
| 1 | 到達 | 未確定 | 受付完了、審査中 |
| 2 | 到達 | 未納付 | 手数料確定済（手数料納付待ち） |
| 3 | 到達 | 納付済 | 手数料納付済（証明書発送待ち） |
| 4 | 受付終了 | 納付済 | 証明書発送済み |
| 5 | 受付不備 | 未確定 | 審査段階で不備があったため不受理 |
| 6 | 受付不備 | 未納付 | 手数料支払期限が経過したため不受理 |
| 7 | 到達 取下げ済み | 未確定 | 審査中、申請者から自発的に取下げ |
| 8 | 到達 取下げ済み | 未確定 | 審査終了後、手数料納付待ちの段階で、申請者から自発的に取下げ |
Pay-easy（ペイジー）でのお支払いになります。納付番号は発行審査後に通知しますの で、インターネットバンキング又は金融機関・郵便局のペイジー対応のATMでお支払いください。
※金融機関によって操作方法が異なりますので、操作方法についてはご利⽤の金融機関にお問い合わせください。
※通知メールが届いた翌日から７日以内にお支払いください（７日以内にお支払いがない場合、申請を返却させていただきますのでご注意ください）。
①審査終了後、手数料通知メールが登録済のアドレスに届きます（申請直後に届く「提出通知」メールではないためご注意ください）。
②「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「申請・手続情報」の中の「申請状況照会」をクリック
③申請者IDでログイン
④当該申請データの「詳細」ボタンをクリック
⑤「手数料情報」ボタンをクリック
⑥手数料情報画面の「収納機関コード」「納付番号」「確認番号」「納付区分」（通知された時点から使用可能）をメモ
⑦インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のATMで支払い
※ 画面イメージは、「手数料支払手順」をご参照ください。
領収証書は同サービスから発行できません。
インターネットバンキングにてお支払いの場合は電子上の取引履歴を、金融機関・郵便局のペイジー対応のATMにてお支払いの場合は、「振込明細書」をご確認ください。
郵送料に係る部分は、インボイスの対象になります。証明等と一緒に紙面で送付いたします。
窓口や郵送での申請と同じ金額です。詳細は「証明書が必要なとき」からご確認ください（別途、郵送料が必要です）。
納税義務者本人からの申請で別送資料がない場合、洋形４号の封筒の普通郵便でお送りしますので、８４円または９４円となります（金額は申請内容・発行される証明等の枚数により異なる場合があります）。相続人や代理人からの申請など別送資料がある場合、所定の金額の切手を貼った返信用封筒または、レターパックを同封（必須）して頂きます。
割引はありません。
マイナンバーカードから取得している情報は、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」の４情報のみです。個人番号は取得していません。
申請いただけません。23区内の各都税事務所の窓口で申請していただく必要があります。
申請いただけません。23区内の各都税事務所の窓口で申請していただくか、都税証明郵送受付センターに郵送申請していただく必要があります。
申請いただけません。所管の都税事務所の窓口で申請していただくか、所管の都税事務所に郵送申請していただく必要があります。
①評価証明
最新年度の評価証明は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。また、翌年度分については、事前に電子申請することができます（４月１日以降に順次発送）。受付開始時期等の詳細は主税局ホームページ上でお知らせいたします。
②関係証明
最新年度の関係証明は、毎年６月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。※翌年度分については、事前に申請することはできません。
③土地・家屋名寄帳
最新年度の土地・家屋名寄帳は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。また、翌年度分については、事前に電子申請することができます（４月１日以降に順次発送）。受付開始時期等の詳細は主税局ホームページ上でお知らせいたします。※記載されている税額は、税額決定（６月１日）までは予定税額となりますのでご注意ください。
