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電子申請に関するQ&A

≪電子申請について≫

Q1 証明書の電子申請の方法を教えてください。

A1

電子申請はご自宅やオフィスのパソコンから申請できます。

※Windows以外のOSではご利用になれません。

※スマートフォンやタブレット端末からは申請できません。

申請には本人確認のための電子証明書が必要です。個人の方はマイナンバーカードとICカードリーダーを、法人の方は各種電子証明書を取得していただく必要があります。

電子申請は納税義務者本人からのみ申請が可能です。

※代理人や相続人からの申請は受け付けておりません。

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Q2 電子申請での手続はどういう流れになりますか。

A2

東京共同電子申請・届出サービス」で必要な証明書の申請を行います(事前に利用者IDの登録が必要)。

申請時に本人確認のための電子証明書が必要です。個人の方はマイナンバーカードとICカードリーダーを、法人の方は各種電子証明書を取得していただく必要があります。

共同申請で電子署名を利用するために、署名ツール等の事前インストールが必要です。詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」のホームページの「動作環境」をご確認ください。

申請後、証明書を発行可能か審査があります。発行可能であれば手数料納付の案内が、発行不可であればその旨のお知らせが電子メールで届きます。

手数料納付はPay-easy(ペイジー)による納付です(手数料納付の案内の際に納付番号等を通知します。)。インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のATMより、通知メールが届いた翌日から7日以内にお支払いください。

納付が確認でき次第、証明書を郵送にてお送りします。

なお、手続フロー図は下記のとおりです。

手続フロー図

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≪申請できる証明、申請対象者について≫

Q3 対象となる証明書の種類は何ですか。

A3

以下の証明書が対象となります。

(徴収関係)

納税証明  ※車検用証明(継続検査等用納税証明)は不可

滞納処分を受けたことのないことの証明

酒類製造販売の免許申請のための証明

(資産税関係)

・23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

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Q4 「Q3」以外の証明等は電子申請できないのですか。

A4

できません。お手数ですが、都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

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Q5 電子申請できる対象者は誰ですか。

A5

個人又は法人で、納税義務者本人のみです(マイナンバーカード等の電子証明書で本人確認できる場合に発行可能。添付書類不可。)。

※申請には電子証明書が必要です。

※都税事務所にお届けいただいている情報と電子証明書の情報が一致しない場合には発行できません。お手数ですが、戸籍・住民票等の書類をご用意の上、窓口または郵送で申請してください。

※共有物に係る固定資産税の納税証明は、筆頭者のみ申請可能です。なお、固定資産(土地・家屋)評価証明は、共有者からの申請でも都税事務所の情報と電子証明書の情報が一致した場合には発行可能です。

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Q6 電子証明書の住所氏名と、納税通知書の住所氏名が異なります。申請できますか。

A6

不動産登記簿等の住所・氏名等の変更がお済みでないなどの理由によって、電子証明書と納税通知書の住所氏名が異なる場合には、納税義務者本人であることの確認ができないため、電子申請で証明書を発行することができません。

お手数ですが、住民票等の書類をご用意の上、窓口または郵送で申請してください。

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Q7 (結婚等により)電子証明書の姓と、納税通知書の姓が異なります。申請できますか。

A7

不動産登記簿等の氏名の変更がお済みでないなどの理由によって電子証明書と納税通知書の氏名が異なる場合があります。

電子証明書と納税通知書の氏名が異なる場合には、納税義務者本人であることの確認ができないため、原則として発行することができません。

お手数ですが、戸籍等の書類をご用意の上、窓口または郵送で申請してください。

なお、マイナンバーカードには任意で旧姓を併記できる(署名用電子証明書にも旧姓が併記される)ため、都税事務所で把握している情報と一致していることが確認できれば発行可能です。

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Q8 代理人申請に対応してほしい。

A8

電子申請で委任行為を行う場合、デジタル庁の指針等により、電子委任状法等に基づく「電子委任状」が必要となります。

「電子委任状」は、委任者・受任者とも本人確認のための電子証明書(マイナンバーカード等)を準備する必要があり、申請者が電子委任状を作成する場合と直接申請を行う場合との負担を考慮した結果、今回は対応を見送っております。

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≪電子署名・電子証明書について≫

Q9 電子署名をするために必要な準備は何ですか。

A9

電子署名をするためには以下の準備が必要です。

① 「東京共同電子申請・届出サービス」に対応した電子証明書(Q10参照)

② 電子証明書に応じたICカードリーダー

③ 「東京共同電子申請・届出サービス」が指定する署名ツール等のインストール

※ 詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページの「動作環境」をご確認ください。

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Q10 使える電子証明書は何ですか。

A10

以下の電子証明書が利用可能です。

個人:公的個人認証サービス利用者クライアントソフト(公的個人認証サービスポータルサイト)※

法人:商業登記に基づく電子証明書(商業登記に基づく電子認証制度について

AOSignサービス(日本電子認証株式会社) ※

TOiNX電子入札対応認証サービス(東北インフォメーション・システムズ株式会社) ※

TDB電子認証サービスTypeA(株式会社帝国データバンク) ※

DIACERT-PLUSサービス(旧 電子入札コアシステム用電子認証サービス)

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社)※

e-ProbatioPS2サービス(株式会社NTTビジネスソリューションズ) ※

  ※は読込にICカードリーダーが必要です。

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Q11 「Q10」以外の電子証明書を使用できますか。

A11

東京共同電子申請・届出サービス」で対応していない電子証明書は使用できません。

※行政書士電子証明書は、共同申請のシステム仕様では対応していますが、代理人申請を受け付けていないことから本手続では使用できません。

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Q12 電子委任状は使用できますか。

A12

使用できません。

「電子委任状」は、委任者・受任者とも本人確認のための電子証明書(マイナンバーカード等)を準備する必要があり、申請者が電子委任状を作成する場合と直接申請を行う場合との負担を考慮した結果、今回は対応を見送っております。

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Q13 ICカードリーダーを持っていないのですが申請できますか。

A13

ご利用可能なサービスもございますが、電子署名を利用するためにICカードを用いるサービスについては、別途ICカードリーダーが必要です。利用したいサービスが推奨するカードリーダーを別途ご準備ください。

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≪「東京共同電子申請・届出サービス」について≫

Q14 「東京共同電子申請・届出サービス」とは何ですか。

A14

東京都と都内区市町村で、共同で運営する電子申請サイトです。

詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「電子申請サービスについて」をご確認ください。

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Q15 電子申請の受付時間はいつからいつまでですか。

A15

24時間365日申請可能です。ただし、メンテナンス時は使用できません。

詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「よくある質問」にてご確認ください。

なお証明書の発行・発送は平日(開庁日)のみの対応となります。

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Q16 利用者登録やログイン方法について教えてください。

A16

最初に個人、法人・団体としての申請者IDの登録が必要です。

詳細は「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「はじめて利用する方へ」にてご確認ください。

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Q17 スマートフォンで手続きできますか。

A17

当該申請はスマートフォンに対応しておりません。

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Q18 パソコン等の動作環境について知りたいのですが。

A18

東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「動作環境について」にてご確認ください。

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Q19 操作方法全般に関することについて知りたいのですが。

A19

東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「操作方法に関するお問い合わせ」にある「お問合せフォーム」もしくは、「電子申請サービスヘルプデスク」へご連絡ください。

(ヘルプデスク:0120-03-0664  平日の8:30から18:00まで)

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≪申請フォームについて≫

Q20 申請フォームの入力方法を教えてください。

A20

各手続の記載例は、以下をご覧ください。
共同申請の申請者登録手順(PDF)
納税証明(申請手順)(PDF)
滞納処分を受けたことのないことの証明(申請手順)(PDF)
酒類製造販売の免許申請のための証明(申請手順)(PDF)
23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明(申請手順)(PDF)

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Q21 電子ファイルを添付することはできますか。

A21

電子ファイルを添付することはできません。

添付書類の提出が必要な場合は、お手数ですが窓口または郵送で申請してください。

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Q22 間違った内容で申請してしまったのですが修正できますか。

A22

申請内容を一部修正することはできません、取下げをした上で再度申請してください。

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Q23 電子申請を取下げることはできますか。(手数料は納付前)

A23

東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「申請・手続情報」の中の、「申請状況照会」から「取扱状況照会」ページを表示します。本ページから申請の取下げが可能です。

操作の詳細は、「電子申請操作マニュアル(P.83)(東京共同電子申請・届出サービスホームページ)」にてご確認ください。

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Q24 電子申請を取下げることはできますか。(手数料納付済み)

A24

手数料納付済みの場合は取り下げることはできません。

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《送付手続等について》

Q25 証明書の送付先はどこですか。

A25

電子証明書の住所または納税通知書の送付先住所などの都税事務所に届け出ている宛先のみです。

それ以外の送付先を指定することはできません。

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Q26 証明書を指定した住所に送ってもらえますか。

A26

送付できません。電子証明書の住所または納税通知書の送付先住所などの都税事務所に届け出ている宛先へ転送不要郵便で送付いたします。

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Q27 速達・書留で送ってもらえますか。

A27

速達や書留には対応していません。普通郵便のみの対応となります。

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Q28 申請してからどのくらいで発行できますか。

A28

申請いただいてから数日で発行可否と手数料納付の案内を送付いたしますので、Pay-easy(ペイジー)で手数料をお支払いください。手数料の納付が確認でき次第発送いたします。

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Q29 電子申請したのですが、進捗状況について教えてください。

A29

東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「申請・手続情報」の「申請状況照会」からログインして確認することができます。表示される状況については、下表をご参照ください。

申請状況照会ステータス一覧
共同申請ステータス 審査ステータス
取扱状況 納付状況
1 到達 未確定 受付完了、審査中
2 到達 未納付 手数料確定済(手数料納付待ち)
3 到達 納付済 手数料納付済(証明書発送待ち)
4 受付終了 納付済 証明書発送済み
5 受付不備 未確定 審査段階で不備があったため不受理
6 受付不備 未納付 手数料支払期限が経過したため不受理
7 到達 取下げ済み 未確定 審査中、申請者から自発的に取下げ
8 到達 取下げ済み 未納付 審査終了後、手数料納付待ちの段階で、申請者から自発的に取下げ

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≪ペイジー、手数料、郵送料について≫

Q30 手数料の支払いはどうすればいいですか。

A30

Pay-easy(ペイジー)でのお支払いになります。納付番号は発行審査後に通知しますので、インターネットバンキング又は金融機関・郵便局のペイジー対応のATMでお支払いください。

※金融機関によって操作方法が異なりますので、操作方法についてはご利用の金融機関にお問い合わせください。

※通知メールが届いた翌日から7日以内にお支払いください(7日以内にお支払いがない場合、申請を返却させていただきますのでご注意ください)。

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Q31 手数料支払いの全体の流れを教えてください。

A31

①審査終了後、手数料通知メールが登録済のアドレスに届きます(申請直後に届く「提出通知」メールではないためご注意ください)。

②「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページ内「申請・手続情報」の中の「申請状況照会」をクリック

③申請者IDでログイン

④当該申請データの「詳細」ボタンをクリック

⑤「手数料情報」ボタンをクリック

⑥手数料情報画面の「収納機関コード」「納付番号」「確認番号」「納付区分」(通知された時点から使用可能)をメモ

⑦インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のATMで支払い

※ 画面イメージは、「手数料支払手順」をご参照ください。

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Q32 領収証書は出ますか。

A32

同サービスからは発行できません。また、証明書にも同封されません。

インターネットバンキングにてお支払いの場合は電子上の取引履歴を、金融機関・郵便局のペイジー対応のATMにてお支払いの場合は「振込明細書」をご確認ください。

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Q33 発行手数料はいくらですか。

A33

窓口や郵送での申請と同じ金額です。詳細は「証明書が必要なとき」をご確認ください(別途、郵送料が必要です。)。

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Q34 郵送料はいくらですか。

A34

洋形4号の封筒でお送りしますので、84円または94円となります(金額は申請内容・発行される証明書枚数により異なります)。

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Q35 手数料を納付しましたが、収納確認にどのくらいかかりますか。

A35

収納手続が正常になされている場合、1~2時間で収納情報が到達します。

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Q36 電子申請では手数料割引などはありますか。

A36

割引はありません。

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≪その他≫

Q37 個人番号の取扱いについて教えてください。

A37

マイナンバーカードから取得している情報は、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」の4情報のみです。個人番号は取得していません。

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Q38 最新年度の「23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明」はいつから取得できますか。また、いつから翌年度分の申請ができますか。

A38

最新年度の固定資産(土地・家屋)評価証明は、毎年4月1日(土、日、休日の場合は翌開庁日)から発行可能となります。
 また、翌年度分については、事前に電子申請することができます(4月1日以降に順次発送)。受付開始時期等の詳細は主税局ホームページ上でお知らせする予定です。

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