東日本大震災に係る地方税法第１５条第１項第１号 の徴収猶予の取扱いについて

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けられた方で、都税を一時に納付することができないと認められる場合には、納税の猶予を受けることができます。 　猶予を受けようとする場合には、各都税事務所にご相談のうえ下記のとおり申請を行ってください。

記

【徴収猶予の申請手続】

(1)　申請に要する書類

①「徴収猶予申請書」（各都税事務所にあります。） 　　　　 ② 徴収猶予を必要とすることを証明する書類（り災証明書） 　　　　 なお、り災証明書の取得が困難な場合は、被害の程度や状況について 　　　　 記載した事情説明書を作成してご提出ください 　　　　 （様式は各都税事務所にあります。）。

(2)　申請の時期

随時行うことができます。

(3)　猶予の始期

原則として、申請書の「期間」に記載された日。 　　　　（記載がない場合は、申請書の提出日となります。） 　　　　 ただし、納期限が申請後に到来するものについては、 　　　　 納期限の翌日となります。

(4)　猶予の期間

原則、１年以内（事情によっては更に１年の延長が可能です。）

(5)　延滞金の取扱い

当該猶予期間に対応する延滞金については、全額免除されます。