報道発表
- 令和４年度東京都税制調査会第3回小委員会の開催について
- 令和３年度 都税収入決算見込額について
- 令和４年度東京都税制調査会第２回小委員会の開催について
- 「地方税賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集の実施について
- 令和４年度東京都税制調査会第一回小委員会の開催について
- 令和４年度東京都税制調査会第１回総会の開催について
- 新型コロナウイルス感染者について（情報提供）
（過去の感染情報については、報道発表一覧をご覧ください） - 東京都渋谷都税事務所及び東京都大田都税事務所の移転について
- 不動産取得税の減免措置の創設について
- 都税に係る軽減措置の継続について
- 都税に関する各種証明書の電子申請を開始します
- 令和３年度東京都税制調査会答申について
- 令和３年度東京都税制調査会第３回総会の開催及び知事への答申の手交について
- 令和３年度東京都税制調査会第２回総会の開催について
- 令和３年度東京都税制調査会第3回小委員会の開催について
- 「主税局ビジョン２０３０－更新版－」の公表について
- 令和３年度東京都税制調査会第２回小委員会の開催について
- 令和3年度東京都税制調査会第1回小委員会の開催について
- 「都税収入見える化ダッシュボード」を公開します
- 令和２年度 都税収入決算見込額について
- 令和3年度東京都税制調査会第1回総会の開催について（書面開催）
- 都税を納付できるスマートフォン決済アプリを追加します
お知らせ
- NEW
- 自動車税（種別割）減免更新申立書（下肢等障害者用）及び（構造用）を発送しました。
- eLTAXホームページ等への接続障害の復旧について
- eLTAXホームページ等への接続障害について
- 「 都税収入見える化ダッシュボード」 を掲載しました。
- 東京都税務統計年報（令和２年度版・第Ｖ章以降）を掲載しました。
- 八王子都税事務所移転について
- ガイドブック都税2022（令和4年度版）を発行しました
- 不動産と税金2022（令和4年度版）を発行しました
- 夏休み親子税金教室を開催します
- 令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます
- 令和4年度税制改正に伴う法人事業税の税率等の改正について
- 【個人事業税】国税の申告・納付期限の延長（新型コロナウイルス感染症拡大防止及びｅーＴａｘ接続障害関係）及び助成金等の税務上の取扱いについて
- 「都税クレジットカードお支払サイト」におけるシステム障害の発生について
- 年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る自動車税種別割の課税について
- 固定資産鑑定評価員（不動産鑑定士等）の募集について
- 4月当初は固定資産（土地・家屋）評価証明・名寄帳申請窓口が大変混雑します（郵送・電子による事前申請のご案内）
- 年末年始における窓口業務のご案内
- 点字で課税の内容をお知らせします
- 納期内納税にご協力をお願いします。
- スマホからも見やすい、都税収入見える化ダッシュボード・モバイル版をリリースしました。
- 東京都税務統計年報（令和２年度版・Ⅰ章～Ⅳ章）を掲載しました。
- 令和３年１２月１５日より都税に関する各種証明書の電子申請を開始します。
- 都税NPSの実施について
- 【個人事業税】「駐車場業」に関する取扱いについて（お知らせ）
- 令和３年１０月１日から宿泊税の課税を再開しました。
- 自動車税（種別割）減免更新申立書（下肢等障害者用）及び（構造用）を発送しました。
- 令和３年１０月１日から宿泊税の課税を再開します。
- 令和３年１０月１日から都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割の電子申告・電子納入が可能となります。
- 令和３年１０月１日から都民税利子割の電子申告・電子納入が可能となります。
- 風水害や地震、火災などで甚大な被害を受けた方を対象に都税を減免する制度があります
- 「夏休み 税の学習動画」を制作しました。
- 令和３年度税制改正に係る電子申告等システムの対応について（法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税）
- 東京都税務統計年報（令和元年度版・第Ｖ章以降）を掲載しました。
- 「ガイドブック都税２０２１（令和３年度版）」を発行しました
- 「不動産と税金２０２１（令和３年度版）」を発行しました
- 「都税収入見える化ダッシュボード」を掲載しました。
- 「令和２年度 都税収入決算見込額について」を掲載しました。
- 納税通知書に同封するチラシの誤記について
- 令和３年度自動車税（種別割）納税通知書は５月６日（木）に発送されます
- 自動車税種別割の下肢等障害者減免申請の受付について（新型コロナウイルス感染症拡大防止対策）
- 固定資産の現所有者申告制度が始まりました（23区内）
- 令和３年度から固定資産税・都市計画税の土地区画整理事業に係る「みなす課税」が行われる区域のお知らせ
関連サイト
