LoGoフォームによる電子申請に関するQ＆A
LoGoフォームによる届出・申請について
申請できる証明等、申請対象者について
電子署名について
LoGoフォームについて
申請フォームについて
送付手続等について
手数料等について
その他
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① 申請できる方は、以下のいずれかです。
・納税義務者本人
・法令等に基づき証明等の申請をすることについて正当な理由を有するもの
・上記の代理人
※納税義務者本人以外からの申請の場合、データ化された委任状等の確認資料を添付していただく必要があります。
② 申請には本人確認のための電子証明書が必要です。個人の方はマイナンバーカード、法人の方は商業登記電子証明書が必要です。
③ 個人の方が申請される場合はパソコンもしくはスマートフォンから、法人の方が申請される場合はパソコンから申請できます。
④ 主税局HP内「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」から証明等を選択し、申請してください。
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【個人の方が申請される場合】
①「LoGoフォーム」で必要な証明等の申請を行います（事前にアカウントの登録等が必要）。
②申請時にマイナバーカードにより氏名等を自動入力するため、マイナンバーカードと券面事項入力補助用暗証番号（ご自身で設定した数字4桁の暗証番号）をご用意ください。また、電子署名を利⽤するために、署名用電子証明書暗証番号（ご自身で設定した英数字6桁～16桁の暗証番号）及び「マイナサイン」アプリの事前インストールが必要です。アプリは、手続ページからダウンロードができます。※パソコンで申請している場合は、申請ページ内の画面の指示に従い、スマートフォンで「マイナサイン」アプリを起動した上で、マイナンバーカードの読み取りを行ってください。③申請後、証明等を発行可能か審査します。発行可能であれば証明発行手数料等の納付の案内が、発行不可であればその旨のお知らせが電子メールで届きます（手数料の通知メールは平日（開庁日）の10時から16時までの間に送信しています。）。
④手数料等はクレジットカードもしくはPayPayアプリにより納付していただきます。※利用できるクレジットカードのブランドは、VISA、Mastercard、AmericanExpress、JCB、DinersClubです。※通知メールが届いた翌日から７日以内にお支払いください。⑤納付が確認できた後、証明等を郵送にてお送りします。
【法人の方が申請される場合】
①「LoGoフォーム」で必要な証明等の申請を行います（事前にアカウントの登録等が必要）。
②申請時に会社・法人の代表者等の確認のため、商業登記電子証明書を取得し、ご利用のパソコンにインポートしてください。
詳細は以下リンク先をご確認ください。
・法人認証ヘルプページ（Windowsをご利用の方）
・法人認証ヘルプページ（Macをご利用の方）
③LoGoフォームで電子署名を利⽤するために、署名ツール等の事前インストールが必要です。ソフトは、手続ページからインストールできます。
④申請後、証明等を発行可能か審査します。発行可能であれば手数料等納付の案内が、発行不可であればその旨の案内がメールで届きます（手数料の通知メールは平日（開庁日）の10時から16時までの間に送信しています。）。
⑤ 手数料等はクレジットカードもしくはPayPayアプリにより納付していただきます。※利用できるクレジットカードのブランドは、VISA、Mastercard、AmericanExpress、JCB、DinersClubです。※通知メールが届いた翌日から７日以内にお支払いください。⑥納付が確認できた後、証明等を郵送にてお送りします。
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確認資料が必要な場合は、スキャン等でデータ化し、申請フォーム内に添付してください。
詳細は証明書が必要なときをご確認ください。
※添付ファイル1つあたりの容量上限は10MBです。
※添付できるファイルの種類は、Adobe PDF文書(pdf)、Microsoft Excel(xltx,xlsx,xlsm)、Microsoft Word(docx,docm,dotx)、画像ファイル(jpg,jpeg,gif,png)、ZIP圧縮(zip) です。
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以下の証明等が対象となります。
（徴収関係）
・ 納税証明 ※自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）は不可
・ 滞納処分を受けたことのないことの証明
・ 酒類製造販売の免許申請のための証明
（固定資産税関係）
・ 23区内の土地・家屋名寄帳
・ 23区内の固定資産（土地・家屋）評価証明
・ 23区内の固定資産（土地・家屋）関係（公課）証明
・ 23区内の土地・家屋（補充）課税台帳
・ 23区内の固定資産（土地・家屋）物件証明
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申請いただけません。お手数ですが、都税事務所の窓口か郵送で申請してください。
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申請できる方は次のとおりです。
① 納税義務者本人
② 法令等に基づき証明等の申請をすることについて正当な理由を有するもの
③ 上記の代理人
※代理人等が申請する場合、データ化された委任状等の確認資料を申請フォーム内で添付する必要があります（Ｑ３参照）。
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共有者からの申請でも発行できます。ただし、都税事務所の情報と電子証明書の情報が一致しない場合は発行できません。
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不動産登記簿等の名義変更や住所変更を行っていない場合、都税事務所で把握している住所・氏名と相違している場合があります。電子証明書の住所・氏名が都税事務所で把握している住所・氏名と同一でなければ、納税義務者本人であることの確認ができないため発行することができません。但し、電子証明書の住所・氏名と納税通知書の住所・氏名の変更履歴が確認できる官公署が発行した書類（住民票等）のデータを申請フォーム内に添付することで申請を受け付けることができます。
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申請する方によって、申請できる証明等の種類及び必要書類が異なります。必要書類の詳細は「証明書が必要なとき」からご確認ください。
【具体例】
①納税義務者本人以外が申請される場合
・代理人の方：委任状のデータ・相続人の方：法定相続情報一覧図、または、被相続人の死亡の事実と申請者が相続人であることがわかる戸籍謄本等のデータ
（申請者の相続順位によって必要となる書類が異なります。）・賃借人の方：物件所有者との賃貸借関係を示す書類のデータ（賃貸借契約書、登記事項証明書等）②納税通知書の送付先住所などの都税事務所に登録された住所（所在地）以外への送付を希望される場合
※賃借人が申請できるのは、固定資産（土地・家屋）評価証明及び土地・家屋（補充）課税台帳のみです。
送付先住所が確認できる官公署が発行した書類のデータ（住民票等）
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電子署名をするためには以下の準備が必要です。
①LoGoフォームに対応した電子証明書（Ｑ11参照）
②LoGoフォームが指定する署名ツール等のインストール
③個人の方が申請される場合はスマートフォン、法人の方が申請される場合はＰＣ
※詳細はLoGoフォームに関するよくあるご質問内の推奨環境をご確認ください。
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以下の電子証明書が利用可能です。
個人：公的個人認証サービス（マイナンバーカード）（公的個人認証サービスポータルサイト）
法人：商業登記に基づく電子証明書（商業登記に基づく電子認証制度について）
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地方公共団体等が公式サービスとして提供する電子申請サービスのシステム名称です。株式会社トラストバンクが開発・提供を行っています。
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２４時間３６５日申請可能です。ただし、メンテナンス時は使用できません。
なお証明等の発行・発送は平日（開庁日）のみの対応となります。
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LoGoフォームに関するよくあるご質問内の推奨環境をご確認ください。
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「LoGoフォームお問合せフォーム」よりお問い合わせください。お問合せ受付後、ご入力のメールアドレス又はお電話番号宛にご連絡いたします。折り返しのご連絡は、原則として平日9:00～17:00に行いますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご確認ください。よくあるご質問から解決できない場合は、お問合せ内容を入力してください。
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各手続の記載例は、以下をご覧ください。
【個人の方が申請される場合】▶固定資産【閲覧・証明】申請（名寄帳、評価証明、関係証明、課税台帳、物件証明）（申請手順）（PDF）
▶納税証明・滞納処分を受けたことのないことの証明・酒類製造販売の免許申請のための証明（申請手順）（PDF）【法人の方が申請される場合】▶固定資産【閲覧・証明】申請（名寄帳、評価証明、関係証明、課税台帳、物件証明）（申請手順）（PDF）
▶納税証明・滞納処分を受けたことのないことの証明・酒類製造販売の免許申請のための証明（申請手順）（PDF）
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一度申請を取り消し、再申請を行ってください。
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申請完了時に受領したメールの本文に記載されているURLからも取下げが可能です。なお、申請の処理状況によっては、「申請を取り下げる」の記載が表示されない場合もあるため、その際は、受領したメールに記載の都税証明郵送受付センターへご連絡ください。
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手数料納付済みの場合は取り下げることはできません。
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電子証明書の住所または納税通知書の送付先住所などの都税事務所に届け出ている宛先です。 それ以外への送付を希望される場合は、送付先住所が確認できる官公署が発行した書類のデータ（住民票等）を申請フォームに添付してください。
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任意の住所に送付することはできません。電子証明書の住所または納税通知書の送付先など都税事務所に登録された宛先に送付します。ただし、送付先住所が確認できる官公署が発行した書類のデータ（住民票等）を申請フォームに添付することでその他の住所（所在）に送付することができます。
例）電子証明書の所在は本店であるが、商業登記簿のデータを添付することで登記簿記載の支店へ送付可能
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普通郵便のみの対応となります。
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申請から数日以内（土日祝を除く。）に申請時に登録したメールアドレスへ、証明等発行の可否に関するメールが届きます（メールは平日（開庁日）の10時から16時までの間に送信しています。申請直後に届く仮申請完了のご案内メールとは異なりますのでご注意ください。）。発行が可能な場合は、手数料等納付の案内が記載されておりますので、案内に従いクレジットカードもしくはPayPayアプリで決済を行ってください。手数料等の納付が確認できたあと、証明等を郵送します。
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申請時のに受信したメール（仮申請完了メール）に記載のURLから申請状況をご確認ください。
種別 処理状況 受付 申請の処理が始まっていない状態。
この段階では、申請者は申請を取り下げることが可能。審査中 申請内容の確認等の処理を行っている状態。
この段階では、申請者は申請を取り下げることができない。申請者からの取下げ 申請者が取り下げた状態。 申請却下 申請内容に不備がある等の理由により、主税局が申請を却下した状態。 対応完了 申請に関する処理が完了した状態。
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クレジットカードもしくはPayPayアプリでのお支払いになります。発行が可能な場合は、手数料等納付の案内メールが記載されておりますので、案内に従いクレジットカードもしくはPayPayアプリ決済を行ってください。
※ メールが届いた翌日から７日以内にお支払いください（７日以内にお支払いがない場合、申請を返却させていただきますのでご注意ください）。
※ 利用できるクレジットカードのブランドは、VISA、Mastercard、AmericanExpress、JCB、DinersClubです。
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① 申請から数日以内（土日祝を除く。）に申請時に登録したメールアドレスへ証明等発行の可否に関するメールが届きます。
② メール本文に記載されているURLをクリック
③「申請一覧」ページで「お支払いする」をクリック
④ 申請内容を確認にの上、「お支払いに進む」をクリック
⑤ クレジットカードでのお支払いの場合は、クレジットカード情報を入力
⑥ 確認画面で内容を確認し、「決済する」ボタンをクリック
⑦ PayPayアプリでのお支払いの場合は、PayPayアプリへ自動で画面が遷移しますので金額をご確認の上、「支払う」をタップ
※ 登録したメールアドレスに届くメールが迷惑メールに分類される場合がありますのでご注意ください。
※ クレジットカードの決済手数料をご負担いただく必要はありません。
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領収証書は同サービスから発行できません。クレジットカードの利用明細やPayPayアプリの取引明細等でご確認ください。
郵送料に係る部分は、インボイスの対象になります。証明等と一緒に紙面で送付いたします。
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窓口や郵送での申請と同じ金額です。詳細は「証明書が必要なとき」からご確認ください。
なお、発行手数料に加え、別途郵送料が必要です。
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洋形４号の封筒でお送りしますので、110円となります（金額は申請内容・発行される証明等の枚数により異なる場合があります）。
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割引はありません。
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マイナンバーカードから取得している情報は、「氏名」、「性別」、「住所」、「生年月日」の４情報のみで、個人番号は取得していません。
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①土地・家屋名寄帳
最新年度の土地・家屋名寄帳は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。また、翌年度分については、事前に電子申請することができます（４月１日以降に順次発送）。受付開始時期等の詳細は主税局ホームページ上でお知らせいたします。
※税額決定（６月１日）までは予定税額となりますのでご注意ください。
②評価証明
最新年度の評価証明は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。また、翌年度分については、事前に電子申請することができます（４月１日以降に順次発送）。受付開始時期等の詳細は主税局ホームページ上でお知らせいたします。
③関係証明
最新年度の関係証明は、毎年６月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。
※翌年度分については、事前に申請することはできません。
④課税台帳
最新年度の課税台帳は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。
※翌年度分については、事前に申請することはできません。
⑤物件証明
最新年度の物件証明は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。
※翌年度分については、事前に申請することはできません。
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申請いただけません。23区内の各都税事務所の窓口で申請していただく必要があります。
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申請いただけません。23区内の各都税事務所の窓口で申請していただくか、都税証明郵送受付センターに郵送申請していただく必要があります。
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申請いただけません。23区内の各都税事務所の窓口で申請していただく必要があります。