(1) 雑損控除の特例について、次の措置を講じる。
・住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成２３年度分
　住民税での適用を可能とする。
・繰越控除期間を５年に延長する（現行：３年）。

(2) 住宅ローン控除の適用住宅が震災により滅失しても、平成２５年度分住民税以降の残存期間の税額控除の継続適用を可能とする。

※令和３年度税制改正により各制度の適用期限が延長されています。

(1) 津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定する区域に所在する土地・家屋について、平成２３年度分の課税を免除する。

(2) 震災による災害により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地を平成２４年度から令和８年度まで当該土地を住宅用地とみなす。

(3) 被災した住宅用地に代わる土地を令和８年３月３１日までの間に取得した場合には、当該土地のうち被災した住宅用地に相当する分について、取得後３年度分は住宅用地とみなす。

(4) 被災した家屋に代わる家屋を令和８年３月３１日までの間に取得した場合には、当該家屋のうち被災した家屋に相当する分について、４年度分は２分の１、その後の２年度分は３分の１を減額する。

(5) 被災した償却資産に代わる償却資産を令和６年３月３１日までの間に被災地域において取得・改良した場合には、４年度分の課税標準を２分の１とする。