自動車税の納税通知書には自動車税納税証明書（継続検査等用）が添付されており、自動車税を納付し、領収日付印を押印されることにより自動車の継続検査・構造等変更検査（車検）用の納税証明書として使用できます。
　ただし、滞納欄、取扱日付印欄及び公印に「＊」又は「エ」印があるものは自動車税納税証明書（継続検査等用）として使用できません。未納の自動車税を納付した上で自動車税納税証明書（継続検査等用）の交付を申請してください。

　平成２７年４月より、車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所において、自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能となりました。そのため、車検時に自動車税納税証明書（継続検査等用）の提示を省略できます。
　なお、納付後、運輸支局・自動車検査登録事務所にて納税確認ができるまで、最大で１０日程度かかります。この期間内に車検を受ける場合には、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアで納付の上、自動車税納税証明書（継続検査等用）をご提示ください。

　全都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター、自動車税事務所の窓口において、申請の受付を行っております。
また、交付申請の際は、窓口備え付けの「自動車税納税証明書（継続検査等用）・納付書交付整理票」に納税義務者等の氏名・住所のほか、次の二点を記入していただく必要がありますので、必ずこれらを控えたうえで申請を行ってください。
(1)車台番号
(2)自動車登録番号
なお、納付後１０日以内に納税証明書の申請を行う場合は、納税の確認ができない場合がありますので、領収証書（領収印のあるもの）の原本をご持参ください。

自動車税納税証明書（継続検査等用）は、車検を受ける年度の４月１日にナンバー登録があった都道府県で発行したものが必要となります。
そのため、その年度の４月１日の時点に東京都のナンバーで変更のない場合は、東京都で証明書を発行しますが、４月１日以降に売買や引越しによって東京都以外の他道府県のナンバーから東京都のナンバーに変更し、次の年度の自動車税の納期限までの間に車検を受ける場合は、ナンバー変更前の他道府県が発行した証明書が必要となります。このような場合は、ナンバー変更前の他道府県に証明書の申請を行ってください。

　なお、平成２７年４月より、車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所において、自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能となりました。そのため、車検を受ける年度の４月１日時点で東京都のナンバーだった場合は、運輸支局等で納税確認を行うことで納税証明書の提示を省略できます。

　４月１日時点で他道府県のナンバーだった場合には、ナンバー登録のあった各道府県へお問い合わせください。

　23区内の固定資産（土地・家屋又は償却資産）にかかる証明として、以下の証明を発行しています。

固定資産課税台帳に登録された事項のうち、不動産登記簿に登録されている事項と同様の事項を証明したもの。未登記の固定資産は証明できません。

　23区内の固定資産に関する帳簿のうち、下記のものを閲覧することができます。

固定資産の所在、所有者、状況及び課税標準である価格等が登録された公簿。
土地・家屋の場合は、地目又は種類、地積又は床面積等が記載されています。
償却資産の場合は種類、数量及び価格等が記載されています。

固定資産（補充）課税台帳に基づき、納税義務者ごとにその土地及び家屋に関する登録事項を一覧にした帳簿です。

23区内の各都税事務所どこでも申請できます。
23区外は、固定資産の所在する各市町村へお問い合わせください。

固定資産が所在する区にある都税事務所にのみ申請できます。
（その他の都税事務所では閲覧できませんので、ご注意ください。）

※借りている土地や家屋について

　土地（家屋）について、賃借料等の対価を支払って賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有していれば、土地（家屋）の固定資産課税台帳の閲覧申請及び固定資産評価証明書の交付申請をすることが可能です。なお、申請できる物件は、あくまでも賃借権その他使用収益を目的とする権利を有している物件のみです。

（例）　賃貸借契約書、転貸借契約書等及び契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだ領収書等
※申請者本人であることが確認できる書類（上記(１)に同じ） も併せてお持ちください。
※転借人は、転賃借契約書及び所有者と賃貸借人の契約書をお持ちください。

１件につき　４００円
　土地にあっては１筆ごと、家屋にあっては一棟ごと、償却資産にあっては資産の種類ごとに、それぞれ1件と数えます。
　また、固定資産税・都市計画税は、あわせて１税目となります。詳しくは、23区内の都税事務所へお問い合わせください。