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＜申請様式（共通）＞ |
ここでは、使用頻度の高い申請様式を選んで掲載しています。
掲載していない申請様式については、都税事務所にお問い合わせください。
平成31年４月１日以降の郵送請求は、「都税証明郵送受付センター」宛にお願いします。
東京都では、郵送による都税の証明書等の発行業務を「都税証明郵送受付センター」で集中して行うこととなりました。平成３１年４月１日以降、都税の証明書等を郵送にてご申請される場合は、以下の宛先にお送りください。
「 〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター 」
都税証明郵送受付センターで取り扱う証明書等
◯ ２３区内の固定資産（土地・家屋）評価証明書・関係（公課）証明書・物件証明書 ※ 償却資産は除く
◯ ２３区内の土地・家屋（補充）課税台帳 ※ 償却資産は除く
◯ ２３区内の土地・家屋名寄帳 ※必ず区を指定してください。区を指定していない申請は受け付けられません。
上記以外の証明・閲覧、官公庁等による公用照会（固定資産評価証明書交付依頼書による申請を含む。）などは、都税証明郵送受付センターではお取扱いできませんので、所管の都税事務所・支所（納税証明書のみ取扱い）に申請をお願いします。また、媒介契約書による申請は、郵送ではお取扱いできませんので、固定資産が所在する区の都税事務所の窓口にてご申請ください。
申請の前に、必ずご確認ください。
固定資産〔証明・閲覧〕申請書
・ 都税証明郵送受付センターへの申請用（PDF） （Excel）
■ 証明・閲覧申請（本人(その相続人を含む。)が申請する場合の取扱い）
| 申請者 | 必要な書類（本人確認書類に加えて） |
|---|---|
| 個人 (相続人) |
・申請書（記載例） ※相続人の方が申請する場合は以下の書類も必要となります。 ①相続人であることが分かる書類（戸籍謄本等） ②被相続人の死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本等） |
| 法人の代表者 | ・申請書（記載例）
※申請書に受任者である法人の代表者印の押印がない場合は、法人の代表者であることの確認書類が別途必要です。 |
| 法人の従業員 | ・法人の代表者印＊の押印された申請書（記載例） ・法人の従業者であることの確認書類 ※法人名と従業員の氏名が明記された従業員証が必要です（名刺は従業員証として取り扱っておりません。）。従業員証がない場合は、代理人として申請してください。 |
＊「代表者印」とは、商業登記法第20号に規定する法務局等に提出した印です。
・ 証明・閲覧については、郵送でも受け付けております。詳細はこちらをご覧ください。
■ 証明書申請（委任の場合の取扱い）
| 委任者 | 受任者 | 窓口に 来る者 |
必要な書類（本人確認書類に加えて） |
|---|---|---|---|
| 個人 | 個人 | ・申請書（記載例） ・委任者からの委任状 ［様式］証明書 ・ 名寄帳 ［記載例］証明書 ・ 名寄帳 |
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| 法人 | 代表者 | ・申請書（記載例） ・委任状 ［様式］証明書 ・ 名寄帳 ［記載例］証明書 ・ 名寄帳 ※申請書に受任者である法人の代表者印の押印がない場合は、法人の代表者であることの確認書類が別途必要です。 |
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| 従業員 | ・受任者の法人の代表者印＊の押印された申請書（記載例） ・委任状 ［様式］証明書 ・ 名寄帳 ［記載例］証明書 ・ 名寄帳 ・受任者の法人の従業者であることの確認書類 ※法人名と従業員の氏名が明記された従業員証が必要です（名刺は従業員証として取り扱っておりません。）。従業員証がない場合は、代理人として申請してください。 |
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| 法人 | 個人 | ・申請書（記載例） ・委任者の法人の代表者印＊の押印された委任状 ［様式］証明書 ・ 名寄帳 ［記載例］証明書 ・ 名寄帳 |
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| 法人 | 代表者 | ・申請書（記載例） ・委任者の法人の代表者印＊の押印された委任状 ［様式］証明書 ・ 名寄帳 ［記載例］証明書 ・ 名寄帳 ※申請書に受任者である法人の代表者印の押印がない場合は、法人の代表者であることの確認書類が別途必要です。 |
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| 従業員 | ・受任者の法人の代表者印＊の押印された申請書（記載例） ・委任者の法人の代表者印＊の押印された委任状 ［様式］証明書 ・ 名寄帳 ［記載例］証明書 ・ 名寄帳 ・受任者の法人の従業者であることの確認書類 ※法人名と従業員の氏名が明記された従業員証が必要です（名刺は従業員証として取り扱っておりません。）。従業員証がない場合は、代理人として申請してください。 |
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＊「代表者印」とは、商業登記法第20号に規定する法務局等に提出した印です。
・ 証明・閲覧については、郵送でも受け付けております。詳細はこちらをご確認ください。
・ 媒介契約書の特約事項に基づき、証明・閲覧申請をされる場合は、こちらをご確認ください。
東京都では、郵送による都税の証明書等の発行業務を「都税証明郵送受付センター」で集中して行うこととなりました。
平成３１年４月１日以降、都税の証明書等を郵送にてご申請される場合は、以下の宛先にお送りください。
「〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター」
都税証明郵送受付センターで取り扱う証明書等
◯納税証明書
◯自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）
「滞納処分を受けたことのないことの証明」、「酒類製造販売の免許申請のための証明」及び公用照会等は、都税証明郵送受付センターではお取扱いできませんので、所管の都税事務所・支所・支庁に申請をお願いいたします。
申請の前に、必ずご確認ください。
| 記載内容 | |
|---|---|
| 納税証明申請時の注意点 | ・納税証明申請時の「本人確認」方法について ・証明の種類と申請先事務所 ・窓口または郵送で証明書を申請する際に必要なもの・手数料の計算方法 ・その他の注意点等 |
| 委任状に関する注意点 | ・委任状記載要領 ・注意点 ・記載例・様式 |
| 納税義務者 | 申請者（窓口に来られる方） | 記載例 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 個人 | 本人・相続人 | 申請書（本人）・申請書（相続人） |
納税証明申請書 （PDF版 / Excel版） 委任状 使者差向書 |
| 代理人 | 申請書・委任状 | ||
| 法人 | 法人の代表者 | 申請書 | |
| 法人の従業員 ※法人名と従業員の姓名が明記された従業員証（及び本人確認書類）が必要です（名刺は従業員証として取り扱っておりません。）。従業員証がない場合は、代理人として申請してください。 |
申請書 | ||
| 代理人 | 申請書・委任状 | ||
| 個人・法人 | 税理士等の事務員等 ※税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士又は海事代理士（以下「税理士等」といいます。）が、納税者から委任を受けて納税証明を申請する際、税理士等の補助者や事務員が申請窓口に来る場合を指します。 |
申請書・委任状・使者差向書＊ ＊ 事務員証又は税理士等の補助者証をお持ちの場合は、使者差向書は不要です。 |
この様式は、東京都で課税された個人事業税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）においてのみ使用できます。市町村で課税された固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）は、この様式では申込みできません。
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に伴い、改正前様式の「法人番号」欄の名称を「管理番号へ変更」しております。様式変更に伴う番号（７桁）の変更はありません。
※納付書には、従来どおり東京都の管理番号（７桁）を記載してください。（番号法により国税庁より通知される13桁の法人番号は記載しないでください。）