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【法人事業税・法人都民税】新型コロナウイルス感染症の影響により
期限までに申告等をすることが困難な場合の手続について

 法人事業税及び法人都民税の災害延長の手続に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに申告等ができないやむを得ない理由(具体的な場合はこちら)がある場合には、2種類の申告期限の延長制度があります。

1 申請方法

以下、(1)又は(2)のいずれかにより申請してください。(2種類の延長申請方法のフローチャート/延長申請書の違いについてはこちら

(1)東京都都税条例第17条の2第2項による災害延長
申請様式 下記(ア)又は(イ)により申告書を提出した場合、税に係る期限延長申請書(東京都都税条例施行規則第22号様式)による提出があったものとみなして取り扱います。
この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。


(ア)申告書を書面で提出する場合(窓口・郵送)
申告書の右上の余白に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”と記載して申告書を提出する。記載例

(イ)申告書をeLTAXで提出する場合(電子申告)
申告書法人名欄の、法人名称の前に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”と入力のうえ、申告する。
記載例
(申告ソフトの仕様により法人名欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力できない場合はこちらをご参照ください。)

【参考】税に係る期限延長申請書(東京都都税条例施行規則第22号様式)(PDF)記載例
申請先 所管の都税事務所
申請期限 延長申請理由のやんだ日から15日以内
※法人税と同様に、申告書を作成・提出することが可能となった時点で、申告書の提出と同時に、申請(申告)をいただくことができます。
適用 すべての申告・申請・届出等(審査請求に関するものを除く)
注意事項 他の道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。

(2)地方税法第72条の25第2項又は第4項(これらの規定を準用する場合を含む。)による災害延長
申請様式 災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(第13号様式)(PDF)記載例
申請先 主たる事務所等が所在する都道府県に申請
申請期限 事業年度終了の日から45日以内
※定款等の定めなどにより定時総会が事業年度終了から2か月以内に招集されない常況にあるため、既に法人事業税等の申告期限の延長を受けている場合には、申告書の提出期限の到来する日の15日前まで
適用 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税に係る確定申告
※法人都民税については、法人税で提出期限の延長が認められれば同様に延長されます。
注意事項 東京都以外に主たる事務所等がある法人については、主たる事務所等が所在する道府県で延長申請の承認を受けた場合は、東京都への申請は不要です。

2 延長後の期限

申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。申告日までに納付してください。

延滞金については、延長した申告期限までかからない取扱いとなります。

延滞金についてはこちら

申告は可能であるが、納付ができないという場合には、以下のリンクを御参照ください。

3 延長の対象となる法人(申告・納付ができないやむを得ない理由に該当するケース)

次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

  • ① 法人の役員や従業員、関与税理士等に新型コロナウイルス感染症に感染した方がいること
  • ② 体調不良により外出を控えている方がいること
  • ③ 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
  • ④ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  • ⑤ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。延長については、法人税に準じて取り扱いますので、税務署への延長の申請(申告書(紙)の余白やe-Taxの送付書に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”と付記した場合を含む)と同様に判断してください

【参考】(国税)法人税の取扱い(外部サイト)

4 参考

5 問合せ先

申告期限の延長手続について

所管都税事務所の法人事業税班

主税局 課税部 法人課税指導課 法人事業税班 電話 03-5388-2963

徴収猶予制度、延滞金について

所管都税事務所の徴収課


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