都税は下記の金融機関等の窓口において納付することができます。

なお、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）及び個人事業税の納付に当たっては、期別・納期限・金額をご確認のうえ、納付する期の納付書のみをご提示ください。

※納期限を過ぎてしまった場合も、お持ちの納税通知書等で納税できます。ただし、法令に基づく延滞金が発生した場合は、後日延滞金のみの納付書を送付いたしますので、納付をお願いします。

東京都指定金融機関及び東京都公金収納取扱機関

東京都指定金融機関及びその派出所（出張所）、東京都公金収納取扱金融機関（東京都内に本店又は支店が所在する金融機関に限る（一部を除く。）。）

都税を納付できる金融機関

東京都公金収納取扱金融機関名（会計管理局の該当ページが表示されます。）

郵便局

お手元の納付書等によっては納付できる地域が異なる場合があります。

なお、郵便局窓口で自動車税種別割以外の都税を納付される場合には、納付書の右端の「領収証書」部分を切り取り、左側２枚（「東京都納付書兼納入済通知書」及び「東京都原符兼払込金受領証」）を窓口にお出しください。「東京都原符兼払込金受領証」が領収証書に代わるものとして返却されます。自動車税種別割の場合は右端を切り取らずに窓口へお出しください。

都税事務所・支所・支庁

自動車税種別割・自動車税環境性能割については、上記のほか、都税総合事務センター、自動車税事務所でも納付できます。（都税事務所等一覧）

※都税事務所（八王子、立川都税事務所を除く。）については東京都指定金融機関の派出所（出張所）窓口、八王子・立川都税事務所、都税支所及び自動車税事務所については収納業務委託窓口の取扱時間内は、当該窓口をご利用ください。

コンビニエンスストア

次のコンビニエンスストアでお支払いいただけます。

くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セブン‐イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK設置店（コンビニ以外の店舗を含む。ただし、無人端末及び金融機関内端末は除く。）

※１ 1枚あたりの合計金額が３０万円までの納付書（バーコードがあるもの）に限ります。

※２ 納税する際は、「レジ発行のレシート」と「領収証書（領収印が押されたもの）」の２つを必ずお受 け取りください。（コンビニ納税の際の注意事項はこちら）

※３ 「ＭＭＫ設置店」とは、ＭＭＫ（マルチメディアキオスク）端末が設置されているコンビニエンスストアやドラッグストア等の店舗を表します。収納可能な店舗には、「ＭＭＫ設置店」のステッカー（下 図）が店頭に表示されています。

ペイジー(Pay-easy)納付とは

ペイジーマークの付いている都税の納付書をお持ちの場合にご利用いただけます。ペイジーについての詳細は、Pay-easy(ペイジー)ホームページ又は東京都会計管理局ホームページをご覧ください。

納付方法

新規にインターネットバンキング・モバイルバンキングを利用する場合は、事前に金融機関への利用申込みが必要です。また、ペイジーで納付する際は、納付書に記載されている収納機関番号（13001）、納付番号（数字12桁）、確認番号（数字6桁）、納付区分（数字3桁）の入力が必要ですので、必ず納付書をご用意ください。

• （１）金融機関・郵便局のペイジー対応のATMで納付する場合ペイジーで納付可能な金融機関：東京都ペイジー対応金融機関・支払手段一覧表
• （２）インターネットバンキング・モバイルバンキングを利用する場合各金融機関のホームページから納付手続きを行ってください（東京都のホームページから納付することはできません）。

※納付書発行当日はペイジーで納付いただくことはできません。
お急ぎの場合は、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでお納めください。

※領収証書は、発行されません。納税の確認はATMの利用明細書及び預金通帳等で行ってください。
なお、都では独自に「納税確認書」を発行していますので、ご希望の方は各都税事務所までご連絡ください。
また、領収証書が必要な方は、金融機関等の窓口又はコンビニエンスストアでお納めください。

システムメンテナンスについて

システムメンテナンスのため、下記の時間は都税をペイジーで納付いただくことはできません。

○ 毎週月曜日午前１時から午前７時まで

○ ６月、９月の第三日曜日午前０時から午前７時まで

○ １月１日午前０時から１月４日午前７時まで

上記システムメンテナンスによるサービス休止のほか、ご利用の金融機関により使用時間を制限している場合がありますので、最新の状況については各金融機関にお問い合わせください。

注意事項

• （１）一部のＡＴＭ等では、お名前が漢字ではなく、「カタカナ」又は「自動車登録番号」で表示される場合があります。「カタカナ」の表示が違う場合には、お手数ですが、納税通知書又は納付書に記載され ている都税事務所等までご連絡ください。
• （２）車検用のはがきサイズの納税証明書は郵送されません。車検用の納税証明書が必要な方は、納付後、都税事務所・自動車税事務所等に申請してください（申請方法はこちら）。
  車検が近い等お急ぎの場合は、都税事務所・金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアで納付のうえ、納付書右端の納税証明書をご利用ください。
  車検を受ける運輸支局等の窓口で自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、車検時に納税証明書の提示が省略できるようになりました。そのため、はがきサイズの継続検査等用納税証明書の郵送は、平成２８年３月末をもって終了しました。

クレジットカード納付とは

パソコンやスマートフォン等からインターネットを利用した、クレジットカードによる納付方法です。パソコン・スマートフォン等から直接アクセスする方法と、スマートフォン等から「モバイルレジ」を利用して納付する方法の２通りがあります。

クレジットカード納付専用サイト（都税クレジットカードお支払サイト）よりお手続きください。

※都税事務所・金融機関等の窓口やコンビニエンスストアではクレジットカードは利用できません。

※納付書発行当日はクレジットカードで納付いただくことはできません。

　お急ぎの場合は、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでお納めください。

※昨年度お手続きをされた方も、今年度ご利用の際は再度お手続きが必要です。

クレジットカード納付が利用できる都税

自動車税種別割 *、個人事業税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）*、固定資産税（償却資産）*、不動産取得税

なお、法人都民税・法人事業税等の申告税目については、事前に申告書が提出済みであり、都税事務所等で発行した「納付番号」「確認番号」「納付区分」の記載のある納付書が必要です。

＊ 令和元年９月３０日以前に自動車の新規登録を受けている場合は、「自動車税」となります。

＊ ２３区内に所在する資産が対象です。

利用可能期間

都税クレジットカードお支払サイトは通年で開設しています。

システムメンテナンスのため、毎週の月曜日午前１時から午前７時までご利用できません。

取扱可能なクレジットカード

利用できるクレジットカードは、以下のマークが付いているものです。

注意事項（納付に関すること）

• （1）税額が100万円未満の納付書に限り、クレジットカードで納付できます。
• （2）税額の他に、税額に応じた決済手数料がかかります。
  （最初の1万円までは73円。以降1万円ごとに73円が加算されます（消費税別）。）
• （3）お支払手続きが完了すると、支払を取り消すことはできません。
• （4）継続払いはできません。昨年度お手続きをされた方も、今年度ご利用の際は再度お手続きが必要です。

注意事項（領収書・納税証明書に関すること）

• （1）領収証書は発行されません。
  領収証書が必要な方は、都税事務所・金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアで納付してくださ い。
• （2）納税証明書はすぐに発行できません。
  納税証明書が発行可能となるのは、お支払手続完了から約10日後です。
• （3）継続検査等用納税証明書の郵送は、平成２８年３月末をもって終了しました。
  車検を受ける運輸支局等の窓口で自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、車検時に納税証明書の提示が省略できるようになりました。
• （4）車検用の納税証明書が必要な方は、納付後、約10日後に都税事務所・自動車税事務所等に申請してください（申請方法はこちら）。
  車検が近い等お急ぎの場合は、都税事務所・金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアで納付のうえ、納付書右端の納税証明書をご利用ください。

よくある質問

こちらをご参照ください。

また、クレジットカードでの納付方法の案内チラシはこちらをご覧ください（ＰＤＦ）

地方税共通納税システムとは

地方税共通納税システムとはeLTAXを通じて全ての都道府県、区市町村へ、自宅や職場のパソコンから一括で電子納税ができる仕組みです。

詳細はこちら

対象税目

対象税目は下記のとおりです。

納付方法

（１）ダイレクト納付

事前に届出した金融機関から簡単なクリック操作で納付できます。

（２）インターネットバンキング等

eLTAXから発行された納付情報（※）をもとにインターネットバンキング・モバイルバンキング・ＡＴＭから納付できます。

※納付情報：収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分

対象金融機関

対象金融機関はこちら

注意事項

（１）領収証書について

領収証書は発行されません。

領収証書が必要な方は金融機関等の窓口でお納めください。

（２）納税証明について

地方税共通納税システムにより納付をした後、申告、納付と同時、または１～２週間以内に納税証明書を申請される場合は、申請者の本人確認書類（申請者が代理人の場合は、委任状等の代理人であることが確認できる書類も必要です）と併せて、
①申告書の控（eLTAXで受付されたもの）
②利用者IDを控えたもの
を持参のうえで、納税証明書を申請してください。

この２点がないと納税の確認ができず、納税証明書の発行ができない場合があります。

（３）納付情報発行依頼について

毎年度納付していただく前に、必ず納付情報発行依頼をしていただく必要があります。ご留意ください。

口座振替による納付とは

口座振替による納付とは、ご利用している預（貯）金口座から、納期限（各納期の末日）に自動的に納税していただける制度です。

口座振替が利用できる都税

個人事業税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）^＊、固定資産税（償却資産）^＊

その他都税（不動産取得税等）は口座振替をご利用できませんので、ご注意ください。

＊ 東京23区内に所在する資産が対象です。なお、随時課税分については口座振替のご利用はできません。

取扱金融機関

東京都公金収納取扱金融機関名一覧をご参照ください。

申込方法・申込期限

次のいずれかの方法でお申込みください。

振替日について

納期限（各納期の末日）に振替

※固定資産税については、第１期の納期限に１年分をまとめて納めていただくこともできます。

※振替（払込）日の前日までに振替税額をご用意ください。

※振替（払込）日に預金不足等で引き落としができない場合は、後日納付書を送付しますので、その納付書によりお納めください（この場合、延滞金が発生することがあります。）。なお、再振替はいたしません。

口座振替に関する問合せ先・ダウンロード専用依頼書の送付先

東京都主税局徴収部納税推進課

〒101-8513　東京都千代田区内神田２-１-１２　８階

電話番号　０３（３２５２）０９５５（平日９時～１７時）

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

※住所変更や課税の内容については、所管の各都税事務所へご連絡ください（都税事務所等一覧）。

よくある質問

こちらをご参照ください。

納付書の記載方法

市販のパソコンソフト等で作成した納付書をご利用される場合には、３枚全てに下記の必要事項（１１項目）の記載漏れがないようご注意ください。

特別法人事業税の詳細については、特別法人事業税についてをご覧ください。

地方法人特別税の詳細については、地方法人特別税についてをご覧ください。

記載例

「法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税」欄の「延滞金」及び「加算金（過少申告加算金・不申告加算金・重加算金）」は法人事業税額と特別法人事業税額又は地方法人特別税額の合算額で計算された額となります。

法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の納付書はこちら

法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の納付の期限はこちら

都税事務所・支庁コード一覧

個人事業税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）*、固定資産税（償却資産）

＊ 東京23区内に所在する資産が対象です。なお、随時課税分については口座振替のご利用はできません。

事業所税の納付書の書き方は、こちらをご参照ください。　※納付書様式のダウンロードはこちら

税金を納期限までに納めないときに、徴収されます。納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、次の率により計算します。

※１　100円未満の端数又は全額が1,000円未満の延滞金は切り捨てます。

※２　法人の都民税・地方法人特別税・事業税で確定申告書の提出期限の延長を受けた期間内の延滞金の率は商業手形の基準割引率（従来のいわゆる公定歩合）により変わります。
平成26年1月1日以降の延滞金の率については、特例基準割合（注）により変わります。

（注）特例基準割合とは

• 特例基準割合は、平成12年1月1日以降の延滞金又は還付加算金の額の算出に用いられます。
• 各年の前年の11月30日を経過するときの商業手形の基準割引率（従来のいわゆる公定歩合）に年4%の割合を加えたものをいいます。
• 平成22年中から平成25年中の特例基準割合は4.3%です。また平成21年中の特例基準割合は4.5%です。
• 平成26年1月1日以降については、銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基準に、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加えた割合となります。
  ※7.3%を超える場合は7.3%です。

（参考）各年の特例基準割合

平成25年12月31日以前

延滞金＝{（税額×日数A×特例基準割合）÷365日｝＋｛（税額×日数B×14.6%）÷365日｝

※特例基準割合については、２　延滞金の率　参照

日数A：納期限の翌日から１月を経過する日までの期間の日数

日数B：納期限の翌日から１月を経過した日から納付日までの期間の日数

　【計算例】平成25年12月31日以前

税額が200,000円、納期限が平成23年2月28日、納付日が平成23年4月27日の場合は次の計算式により延滞金が計算されます。

｛（200,000円×31×4.3％）÷365日｝＋｛（200,000円×27×14.6％）÷365日｝＝730円＋2,160円＝2,890円　延滞金　2,800円

平成26年1月1日以降

延滞金＝{（税額×日数A×特例基準割合＋1％）÷365日｝＋【｛税額×日数B×（特例基準割合＋7.3％）｝÷365日】

※特例基準割合については、２　延滞金の率　参照

日数A ： 納期限の翌日から１月を経過する日までの期間の日数

日数B ： 納期限の翌日から１月を経過した日から納付日までの期間の日数

【計算例】平成26年1月1日以後

税額が200,000円、納期限が平成31年2月28日、納付日が平成31年4月27日の場合は、次の計算式により延滞金が計算されます。

｛（200,000円×31×2.6％）÷365日｝＋｛（200,000円×27×8.9％÷365日）｝＝441＋1,316円＝1,757円 延滞金 1,700円

納め過ぎた都税や誤って納めた都税は、還付いたします。ただし、還付金を受ける方にまだ納めていただいていない都税がある場合には、まずその都税に充てることとなります。

なお、この場合でも延滞金がかかることがあります。

還付をする場合、還付金の発生理由により定められた日から、還付の支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ、特例基準割合を用いて算出した額を還付又は充当すべき金額に加算します

還付加算金=還付金額×日数×特例基準割合/365（日）

還付金が発生した日から、約２５日後に還付されます（標準処理期間※１）

※１　事務処理の都合上、標準処理期間を超える場合があります。

還付金の額からまだ納めていただいていない都税に充当した額を差し引いた金額が５万円を超える場合並びに下記（ア）及び（イ）の場合には、原則として納税者ご本人の口座※１にお振込みします※２。

下記（ア）及び（イ）に該当しない場合は、都税総合事務センター還付管理課から「都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」をお送りしますので、振替口座をご記入のうえ、ご返送ください。

なお、納税義務者（受領権者）が法人の場合には、代表者印の押印が必要です（「代表者印」とは、商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印です。）。

• （ア）納税者ご本人名義の口座から、口座振替により納税された固定資産税・都市計画税（23区内）、個人事業税について還付金が発生した場合。（※３）
• （イ）申告の際にあらかじめ振込先口座の申出をいただいた法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 について還付金が発生した場合。
  なお、確定申告等により還付金が発生する場合には「法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」をご提出いただく必要がございます。依頼書の様式をダウンロードの上、確定申告書等に添付して所管の都税事務所へ提出してください。

※１　東京都内に本店又は支店がある金融機関の口座（一部の金融機関の口座及び納税準備預金を除きます）。詳しくは、東京都公金収納取扱金融機関名一覧をご参照ください。
ご本人以外の口座への振込みを希望される場合、氏名・法人名に変更がある場合は、都税総合事務センター還付管理課までご連絡ください。

※２　ゆうちょ銀行を指定する場合には、「記号・番号」ではなく、振込用の「店名・預金種目・口座番号」が必要になります（詳しくは、こちら）。

※３　ゆうちょ銀行をご利用の場合で、還付金の額からまだ納めていただいていない都税に充当した額を差し引いた金額が５万円を超える場合は、「都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」をお送りしますので、振込口座をご記入のうえ、ご返送ください。
還付金の額からまだ納めていただいていない都税に充当した額を差し引いた金額が５万円以下の場合は、「振替払出証書」による還付となります。

＜ご注意＞ 東京都主税局の職員は、還付金受け取りのために金融機関等のＡＴＭの操作を求めることはありません。

上記　２　還付金の受取方法（口座振替による還付）以外の場合については、還付を受ける方に「振替払出証書」をお送りします。ゆうちょ銀行の営業所又は郵便局の窓口で還付金をお受け取りください。

振替払出証書での払出期間は６か月です。６か月を経過した場合でも振替払出証書の再発行等の対応を行いますので、都税総合事務センター還付管理課までご連絡ください。

※振替払出証書に収入印紙を貼付する必要はありません（詳しくは、こちら）。

最寄りの都税事務所又は都税総合事務センターまでお願いいたします。

（自動車税環境性能割・種別割）過誤納還付金の受領に関する委任状をダウンロードできます。

（法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税）
「法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」をダウンロードできます。