令和6年能登半島地震による法人事業税等の申告期限等の延長について
・令和6年能登半島地震による法人事業税等の申告期限等の延長について
主要な税制改正について
・外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について
・令和4年度税制改正に伴う法人事業税の税率等の改正（令和4年4月1日以後開始事業年度）（PDF：143KB）
・発電小売事業に係る課税方式及び税率の見直しについて（令和２年４月１日以後開始事業年度）（PDF：1.02MB）
・発電小売事業に係る税率改正（令和２年４月１日以後開始事業年度）（PDF：91.5KB）
申告書等の事前送付物の変更について
申告書の記載・提出にあたっての注意点について
・令和６年７月22日付地方税法施行規則様式改正への対応について（法人事業税・特別法人事業税・法人都民税）（PDF：820KB）
・法人都民税の利子割額の控除・充当・還付の廃止（PDF：123KB）
・確定申告書（第6号様式・第6号様式（その2）・第6号様式（その3））への「資本金等の額」の記載方法（PDF：153KB）
電子申告、電子申請・電子届出について
（参考となる案内・ガイドブック等）
・分割基準のガイドブック（令和4年9月改正版）（PDF：2.35MB）
・電気供給業の分割基準の変更について
平成29年３月31日以後終了事業年度から令和２年３月31日以前終了事業年度分（PDF：465KB）
令和２年４月１日以後に終了する事業年度分（PDF：457KB）
Ｑ＆Ａ（法人事業税・法人都民税・外形標準課税・自主決定対象法人の申告）
申告関係（申請様式・申告書に添付する別表等・電子申告）
軽減制度（中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税の減免について））
税制改正関連
・税制改正（地方税）（総務省ホームページへのリンク）
主たる事務所等の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁までお問合せください。
（都税事務所等一覧）
凡例
「法」 ： 地方税法
「令」 ： 地方税法施行令
「規」 ： 地方税法施行規則
「取扱通知」 ： 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）
以下の場合には、期間内に登記簿謄本（写し可）などの書類を添付して届出書を提出してください。
| 届出の種類 | 届出の名称 | 届出期間 |
|---|---|---|
| 法人を設立した場合、都内に初めて支店等を設置した場合、その他納税義務が生じた場合 | 法人設立・設置届出書（PDF：1,593KB）※ 法人設立・設置届出書（Excel：197KB）※ |
開始・設置の日から15日以内 |
| 納税地変更、資本金額の変更、解散など法人の届出事項に変更が生じた場合 | 異動届出書（PDF：1,872KB） 異動届出書（Excel：209KB） |
廃止・変更の日から10日以内 |
| 法人税におけるグループ通算制度の承認等があった場合 | 法人税に係るグループ通算制度の承認等の届出書（PDF：71KB） | 承認等の日から15日以内 |
| 法人税における連結納税の承認等があった場合 | 法人税に係る連結納税の承認等の届出書（PDF：422KB） | 承認等の日から15日以内 |
課税標準額（所得等）×税率
「申告と納税は」により、都税事務所（都税支所）・支庁に特別法人事業税・地方法人特別税・法人の都民税とあわせて申告して納めます。
＊事業用資産（機械や備品など）をお持ちの場合は、「固定資産税（償却資産）」もお読みください。
都では、超過課税を実施しており、あわせて、資本金の額（又は出資金の額）と所得等の大きさによって異なる税率を適用する不均一課税を行っています。（地方税法第72条の24の7、東京都都税条例第33条、附則第5条の2、附則第5条の2の2）
| 事業の区分 （地方税法第72条の２第１項各号） |
法人の種類 | 事業税の区分 | 税率(％) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年4月1日以後に開始する 事業年度 |
令和2年4月1日から令和4年3月31日までに開始する事業年度 | 令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始する事業年度 | ||||||||||
| 不均一課税適用法人の税率(標準税率) | 超過税率 | 不均一課税適用法人の税率(標準税率) | 超過税率 | 不均一課税適用法人の税率(標準税率) | 超過税率 | |||||||
| １号 | ２号、３号及び４号以外の事業 | ① | 普通法人（②及び③の法人を除く） 公益法人等 人格のない社団等 |
所得割 | 軽減税率適用法人 | 年400万円以下の所得 | 3.5 | 3.75 | 3.5 | 3.75 | 3.5 | 3.75 |
| 年400万円を超え年800万円以下の所得 | 5.3 | 5.665 | 5.3 | 5.665 | 5.3 | 5.665 | ||||||
| 年800万円を超える所得 | 7.0 | 7.48 | 7.0 | 7.48 | 7.0 | 7.48 | ||||||
| 軽減税率不適用法人 | ||||||||||||
| ② | 特別法人 〔法人税法別表第三に掲げる協同組合等（農業協同組合、信用金庫等）及び医療法人〕 |
所得割 | 軽減税率適用法人 | 年400万円以下の所得 | 3.5 | 3.75 | 3.5 | 3.75 | 3.5 | 3.75 | ||
| 年400万円を超える所得 | 4.9 | 5.23 | 4.9 | 5.23 | 4.9 | 5.23 | ||||||
| 軽減税率不適用法人 | ||||||||||||
| ③ | 外形標準課税法人 〔資本金の額（又は出資金の額）が１億円を超える普通法人（特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人は除く）〕 |
所得割 | 軽減税率適用法人 | 年400万円以下の所得 | (1.0)＊３ | 1.18＊３ | (0.4) | 0.495 | (0.4) | 0.495 | ||
| 年400万円を超え年800万円以下の所得 | (0.7) | 0.835 | (0.7) | 0.835 | ||||||||
| 年800万円を超える所得 | (1.0) | 1.18 | (1.0) | 1.18 | ||||||||
| 軽減税率不適用法人 | ||||||||||||
| 付加価値割 | ― | 1.26 | ― | 1.26 | ― | 1.26 | ||||||
| 資本割 | ― | 0.525 | ― | 0.525 | ― | 0.525 | ||||||
| ２号 | 電気供給業（小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業＊１を除く）、ガス供給業（一定のものに限る＊２）、保険業又は貿易保険業 | 収入割 | 1.0 | 1.065 | 1.0 | 1.065 | 1.0 | 1.065 | ||||
| ３号 | 小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業＊１ | ①及び②の法人 | 収入割 | 0.75 | 0.8025 | 0.75 | 0.8025 | 1.0 | 1.065 | |||
| 所得割 | 1.85 | 1.9425 | 1.85 | 1.9425 | ― | |||||||
| ③の法人 | 収入割 | (0.75) | 0.8025 | (0.75) | 0.8025 | (1.0) | 1.065 | |||||
| 付加価値割 | ― | 0.3885 | ― | 0.3885 | ― | |||||||
| 資本割 | ― | 0.1575 | ― | 0.1575 | ||||||||
| ４号 | 特定ガス供給業 | 収入割 | (0.48) | 0.519 | 1.0 | 1.065 | 1.0 | 1.065 | ||||
| 付加価値割 | ― | 0.8085 | ― | |||||||||
| 資本割 | ― | 0.336 | ||||||||||
（注）（ ）内の税率は、東京都での適用はありませんが、特別法人事業税又は地方法人特別税の基準法人所得割額・基準法人収入割額の計算に用います。
・令和元年9月30日までに開始する事業年度の税率については、法人事業税の税率表（平成11年4月1日～）（PDF）をご覧ください。
・特別法人のうち、租税特別措置法第68条第１項の規定に該当する法人の税率については、特定協同組合等の税率表（平成20年10月１日～）（PDF）をご覧ください。
※1 事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人については、「清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点」をご覧ください。
※2 所得割については課税標準となる年所得額、収入割については課税標準となる年収入金額により、それぞれ判定します。
なお、事務所又は事業所が複数の都道府県にある分割法人は、分割前の課税標準となる年所得額・年収入金額によります。
特別法人事業税については「特別法人事業税の概要」をご覧ください。
地方法人特別税については「地方法人特別税の概要」をご覧ください。
外形標準課税については外形標準課税「申告納付及び更正決定について」をご覧下さい。
| 申告の種類 | 税額 | 申告期限 | |
|---|---|---|---|
| 中間申告*1 |
(1)予定申告 | 前事業年度の税額÷ 前事業年度の月数ｘ6*4 |
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内*5 |
| (2)仮決算に基づく中間申告*2 | 仮決算の所得（収入）金額×税率 | ||
| 確定申告 | ― | 所得（収入）金額×税率－中間納付額*3 | ①事業年度終了の日から2か月以内 ②定款等の定めなどにより定時総会が事業年度終了から2か月以内に招集されない常況にある法人は、事業年度終了の日から3か月以内*3 ③通算法人は、事業年度終了の日から4か月以内*3 ※②、③については、延長申請が必要です。 ④平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の申告期限は、残余財産が確定した日から1か月を経過する日と残余財産の最終分配日の前日とのいずれか早い日*6 |
| 平成22年9月30日以前に解散した法人の申告 *平成22年10月1日以後に解散した法人は解散後も確定申告を行います。 |
(1)清算中の各事業年度が終了した場合の申告 | 所得（収入）金額×税率*2 | 事業年度終了の日から2か月以内 |
| (2)残余財産の一部を分配した場合の申告 | 分配額が解散当時の資本金等の額を超える部分×税率*2 | 分配の日の前日まで | |
| (3)残余財産が確定した場合の申告 | 清算所得金額×税率－清算中の予納額*2 | 残余財産確定の日から1か月を経過する日と残余財産の最終分配日の前日のいずれか早い日 | |
（注）他の道府県にも事務所・事業所を設けている法人は、事業の種類によって従業者数、固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数あるいは事務所・事業所数と従業者数などを基準にして、関係都道府県ごとに所得金額又は収入金額をあん分して計算した税額を申告して納めます。詳しくは分割基準のガイドブック（PDF：1.76MB）をご覧下さい。
都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、普通「法人住民税」といわれます。これには、都民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。
※法人が支払いを受ける利子等に対しては、上記とは別に都民税として「利子割」が課税されていましたが、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等については課税されません。これにより、法人税割からの控除や、均等割への充当等に関する取扱いもなくなっています。（詳しくはこちら（PDF：123KB））
都内に事務所又は事業所のある法人や収益事業を行う人格のない社団や財団など。
また、都内に寮、保養所、宿泊所、クラブなどをもつ法人や、収益事業を行わない公益法人・特定非営利活動法人等も、均等割だけは課税されます。
法人事業税と同様、原則として事業年度終了後2か月以内に申告して納めます。
23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。市町村にある法人は、都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、市役所、町村役場に市町村民税を申告して納めます。
都では、法人税割の超過課税を実施しており、あわせて資本金の額（又は出資金の額）が1億円以下で、かつ法人税額（又は個別帰属法人税額）が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税を行っています。（地方税法第51条第1項、第314条の4、東京都都税条例第107条、第199条、附則第11条、附則第12条第1項）
＊１ 資本金又は出資金の額が1億円以下であるかどうかの判定は、事業年度又は連結事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人については、「清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点」をご覧ください。
＊２ 法人税額又は個別帰属法人税額は、税額を乗じる直前の課税標準となる税額（第６号様式、第６号様式（その２）又は第６号様式（その３）の「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額⑤」の欄の税額）によって判断します。
なお、2以上の都道府県に事務所等を有する法人並びに都内の事務所等が23区及び市町村にある法人についての法人税額又は個別帰属法人税額の判定は、分割する前の総額によります。
（注）平成22年9月30日以前に解散した法人の清算確定申告における都民税法人税割については、超過税率が適用となります。
| 区分 | 税率（％） | |||||
| 令和元年10月1日以後に 開始する事業年度 |
平成26年10月1日から 令和元年9月30日までに開始する 事業年度 |
平成26年9月30日までに 開始する事業年度 |
||||
| 不均一課税適用法人の税率 （標準税率） |
超過税率 | 不均一課税適用法人の税率 （標準税率） |
超過税率 | 不均一課税適用法人の税率 （標準税率） |
超過税率 | |
| 23区内に事務所等がある 場合 |
7.0 | 10.4 | 12.9 | 16.3 | 17.3 | 20.7 |
| (道府県民税相当分1.0＋市町村民税相当分6.0） | (道府県民税相当分2.0＋市町村民税相当分8.4） | (道府県民税相当分3.2＋市町村民税相当分9.7） | (道府県民税相当分4.2＋市町村民税相当分12.1） | (道府県民税相当分5.0＋市町村民税相当分12.3） | (道府県民税相当分6.0＋市町村民税相当分14.7） | |
| 市町村に事務所等がある 場合 |
1.0 | 2.0 | 3.2 | 4.2 | 5.0 | 6.0 |
地方法人税の創設及び税率の引き上げにより、表のとおり法人税割の税率が引き下げられました。
均等割の税率表（PDF）をご覧ください。
