固定資産税（償却資産）

1.固定資産税（償却資産）申告対象資産に関するQ&A

1. 1-1 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

   1-1

   受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備（ターンテーブルを含みます。）、外構工事や広告塔などの構築物等については、償却資産として申告の対象になります。
   　下記「主な資産例」を参考に、工事見積書・固定資産台帳等をご確認の上、対象資産を申告してください。
   　なお、税務上「建物一式」として資産をまとめて減価償却している場合であっても、該当する資産を抜き出して申告していただく必要がございます。

   （主な資産例）

   • 事務所ビルをお持ちの方
     

   • 賃貸住宅をお持ちの方
     

2. 1-2 自己所有建物の建築設備について、償却資産と家屋の詳しい区分を知りたいのですが。

   1-2

   家屋の評価に含まれる建築設備とは、「家屋の所有者が所有するもの」、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているもの」及び「家屋の効用を高めるもの」の3要件を備えているものです。
   　一方、償却資産の申告対象となる建築設備は下記ア～エのとおりです。詳しい区分は下記のPDFをご覧ください。

   　

   ア　特定の生産又は業務の用に供されるもの
   （例）工場における動力配線等の電気設備、冷凍倉庫における冷凍設備、紡績工場における温湿度調和設備及び集塵設備、証券会社における株式価格表示設備、駅等の時刻表示設備、工場等の流れ作業用のベルトコンベアー等

   イ　独立した機械及び装置等としての性格の強いもの
   （例）自家発電設備、受・変電設備、中央監視装置、ルームエアコン（ウインド型、スプリット型）、ネオンサイン、投光器、スポットライト、電話交換機、立体駐車場の駐車設備（垂直循環方式、エレベータ・スライド方式等のもの、ターンテーブル）等

   ウ　構造的に家屋と一体となっていないもの
   　（例）屋外に設置された給水塔・ガス及び水道の配管、独立煙突等

   エ　顧客に対するサービス設備としての性格の強いもの
   　（例）飲食店、ホテル、百貨店、病院、社員食堂等における厨房設備等

   償却資産と家屋の区分表〔PDF：412KB〕

   • こちらは東京都（23区）の取扱いであり、自治体によって取扱いが異なる場合があります。
     また、一般的な施工状況のものを想定し、作成しております。

3. 1-3 テナント等として事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

4. 1-4 減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか。

5. 1-5 耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

6. 1-6 未稼働資産や遊休資産のように現在事業の用に使用していない資産であっても、申告は必要ですか。

7. 1-7 少額資産は申告の対象になりますか。

8. 1-8 申告対象とならない資産には、どのようなものがありますか。

9. 1-9 福利厚生施設など、収益事業と直接関わりがない資産でも申告は必要ですか。

10. 1-10 共有している建物に、共有者の一方が事業用の資産を取り付けた場合、どのように申告したらよいですか。

11. 1-11 事業専用割合による申告は認められていますか。

2.固定資産税（償却資産）納税通知書や納期に関するQ&A

1. 2-1 23区内の固定資産税の令和８年度の納期はいつですか。

   2-1

   第１期　令和８年６月３０日
   第２期　令和８年９月３０日
   第３期　令和８年１２月２８日
   第４期　令和９年３月１日

2. 2-2 転居等により納税通知書及び償却資産申告書の送付先を変更したいのですが。

3. 2-3 納税通知書が届かないのですが。

4. 2-4 免税点とは何ですか。また、免税点となる課税標準額はいくらですか。

   2-4

   免税点とは、課税標準額が一定の金額未満の場合に課税しないこととされている場合の、その一定の金額をいいます。償却資産においては、課税標準額が１５０万円未満の場合には固定資産税を課することができないとされています。なお、課税標準額は、各資産の評価額を資産が所在する区ごとに合算した額です。
   　課税標準額等の具体的な算出方法については、「償却資産の税額等の算出方法」をご覧ください。

   （地方税法第３５１条、東京都都税条例第１２３条）

5. 2-5 固定資産税の納税通知書の再発行はできますか。

3.固定資産税（償却資産）納税義務者に関するQ&A

1. 3-1 資産譲渡後（年の途中の売買等）の納税義務者は誰になりますか。

2. 3-2 相続をした償却資産はどのように申告すればよいですか。

3. 3-3 償却資産を共有している場合はどのように記入すればよいですか。

4.固定資産税（償却資産）耐用年数に関するQ&A

1. 4-1 償却資産の耐用年数を知りたいのですが。

2. 4-2 耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する資産を所有する場合、固定資産税における適用年度はいつからですか。また、評価額はどのように計算しますか。

5.固定資産税（償却資産）申告書の記入方法や提出に関するQ&A

1. 5-1 赤字で利益が出ていなくても、償却資産の申告は必要ですか。

2. 5-2 年度途中に区内で事務所等を移転した場合の申告書提出先はどこですか。

3. 5-3 前年中に転出（23区外）、廃業、合併等で資産がすべてなくなった場合の申告はどのようにすればよいですか。

4. 5-4 申告書が送られてきたのですが、申告対象資産を所有していない場合でも申告は必要ですか。

5. 5-5 提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらよいですか。

6. 5-6 電子申告を利用したいのですが、どのような手続が必要ですか。

7. 5-7 個人番号・法人番号は、申告書にどのように記入すればよいですか。

   5-7

   個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を右詰めで記入してください。
   なお償却資産を共有されている方は、記入不要です。
   その他詳細については、個人番号・法人番号の記入についてをご覧ください。

8. 5-8 個人番号を記入した償却資産申告書を提出する際に受ける本人確認について教えてください。

6.固定資産税（償却資産）その他Q&A

1. 6-1 償却資産を所有しているのに申告をしなかった場合はどうなりますか。

2. 6-2 国税と地方税との取扱いには、どのような違いがありますか。

   6-2

   次の表のとおりとなります。

   項目	国税の取扱い （法人税・所得税）	地方税の取扱い （固定資産税（償却資産）の評価額）
   償却計算の基準日	事業年度　（決算期）	賦課期日 （１月１日）
   減価償却の方法	【平成19年3月31日以前取得】 旧定率法、旧定額法等の選択制度 （建物については旧定額法） 【平成19年4月1日～平成28年3月31日取得】 定率法、定額法等の選択制度 （建物については定額法） 【平成28年4月1日以後取得】 定率法、定額法等の選択制度 （建物及び構築物・建物附属設備については定額法）	原則として旧定率法（『固定資産評価基準』＊ に定める減価率によります。） （『減価残存率表』をご参照ください。）
   前年中の 新規取得資産	月割償却	半年償却
   圧縮記帳	認められます。	認められません。
   特別償却・割増償却 即時償却 （租税特別措置法）	認められます。	認められません。
   評価額の最低限度	備忘価額（1円）	取得価額の１００分の５
   中小企業者等の少額資産の損金算入の特例 （租税特別措置法）	認められます。	金額にかかわらず、認められません。

   ＊ 『固定資産評価基準』とは、地方税法第388条に基づく総務大臣の告示です。

3. 6-3 シェアサイクルポートを整備する場合、償却資産に関する固定資産税の軽減を受けることができますか。

4. 6-4 年の途中で廃業した場合、固定資産税（償却資産）の課税はどうなりますか。

5. 6-5 償却資産の取得価額の算定にあたり、消費税の取扱いについて教えてください。

   6-5

   償却資産の取得価額の算定に当たり、消費税については、税務上採用している経理方式により申告してください。（税抜経理方式であれば消費税を含まない価額で、税込経理方式であれば消費税を含む価額で申告してください。 ただし、税抜経理方式であっても、適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）に基づき、税務会計上資産の取得価額に消費税を含める資産については、税務会計上の取得価額を申告してください。）