外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について
令和６年10月
令和６年度税制改正により、法人事業税の外形標準課税について、 現在の外形標準課税の対象法人（事業年度末日において資本金1億円超の法人）に加え、 下記１・２の法人が外形標準課税の対象となるとともに、下記３のとおり法人事業税の中間申告義務判定に関する改正が行われました。以下概要についてお知らせします。
「法」：地方税法 「令」：地方税法施行令 「規」：地方税法施行規則
「改正法」：地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）
「取扱通知」:地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係） 第３章
１ 減資への対応（令和７年４月１日以後開始事業年度から適用）
以下の要件をすべて満たす法人は、外形標準課税の対象となります。（法附則第８条の３の３、令附則第６条（令和８年４月１日以後開始事業年度は令附則第５条の７）、規附則第２条の６の３、取扱通知１の２(３)(４)）
前事業年度が外形標準課税の対象法人
事業年度末日において、資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という。）が１億円以下
事業年度末日において、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円超
経過措置（改正法附則第７条第２項）
施行日（令和7年4月1日）以後最初に開始する事業年度（以下「最初事業年度」という。）については、上記にかかわらず、以下の要件をすべて満たす法人は外形標準課税の対象となります。 ･･･【経過措置の適用例】①、②
公布日（令和６年３月30日）を含む事業年度の前事業年度から、最初事業年度の前事業年度までのいずれかの事業年度が外形標準課税の対象法人
最初事業年度末日において、資本金が１億円以下
最初事業年度末日において、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円超
ただし、以下の要件をすべて満たす場合は、経過措置の対象外となり、外形標準課税の対象法人となりません。
･･･【経過措置の適用例】③
公布日(令和6年３月30日)を含む事業年度の前事業年度が外形標準課税の対象法人
公布日の前日(令和６年３月29日)の現況において資本金が１億円以下
公布日(令和６年３月30日)以後に終了した各事業年度において外形標準課税の対象外
| 決算日: 3月31日 各事業年度末日の払込資本の額 (資本金 + 資本剰余金): 10億円超 |
公布日を含む事業年度の前事業年度 令和5年3月期 |
公布日の前日 (令和6年3月29日) の現況 |
公布日を含む 事業年度 令和6年3月期 |
最初事業年度の 前事業年度 令和7年3月期 |
最初事業年度 令和8年3月期 |
| ①公布日以後(令和6年3月期中)に資本金1億円に減資し、以後資本金の変動がない場合 | 1億円超 | 1億円超 | 1億円 | 1億円 | 1億円 |
| 外形 | ― | 非外形 | 非外形 | 外形 | |
| ②公布日以後(令和7年3月期中)に 資本金1億円に減資し、以後資本金の変動がない場合 |
1億円超 | 1億円超 | 1億円超 | 1億円 | 1億円 |
| 外形 | ― | 外形 | 非外形 | 外形 | |
| ③公布日の前日までに資本金1億円に減資し、以後資本金の変動がない場合 | 1億円超 | 1億円 | 1億円 | 1億円 | 1億円 |
| 外形 | ― | 非外形 | 非外形 | 非外形 | |
| ④令和5年3月期が外形標準課税の対象事業年度ではなく、以後も資本金の変動がない場合 | 1億円 | 1億円 | 1億円 | 1億円 | 1億円 |
| 非外形 | ― | 非外形 | 非外形 | 非外形 |
- 表中の各事業年度に記載のある「１億円超」及び「１億円」は、各事業年度末における資本金を示しています。
２ 100％子法人等への対応（令和８年４月１日以後開始事業年度から適用）
以下の要件をすべて満たす法人は、外形標準課税の対象となります。
（法第72条の２第１項第１号ロ、令第10条の２～第10条の５、規第３条の13の４、取扱通知１の２(３)～(７)）
所得等課税法人(注１)以外の法人で、事業年度末日において資本金が１億円以下
特定法人(注２)との間に当該特定法人による法人税法に規定する完全支配関係がある法人又は100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
事業年度末日において、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）(注３)が２億円超
- （注１）
所得等課税法人･･･法第72条の４第１項各号に掲げる法人、第72条の５第１項各号に掲げる法人、第72条の24の７第７項各号に掲げる法人、第４項に規定する人格のない社団等、第５項に規定するみなし課税法人、投資法人、特定目的会社並びに一般社団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）（令和８年４月１日施行：法第72条の２第1項第１号ロ）
- （注２）
特定法人･･･払込資本の額(資本金＋資本剰余金)が50億円を超える法人（法第72の２第１項第１号ロに掲げる法人を除く。）及び保険業法に規定する相互会社（外国相互会社を含む。）（令和８年４月１日施行：法第72の２第１項第１号ロ(1)）
- （注３）
公布日(令和６年３月30日)以後に当該法人が行う一定の配当等により減少した払込資本の額を加算した額
負担変動軽減措置（改正法附則第８条第２項、３項）
上記100％子法人等への対応により外形標準課税の対象となった法人に対して、次のように税負担が軽減されます。
| 事業年度 | 要件 | 法人事業税額からの 控除額 |
|---|---|---|
| 令和８年４月１日から 令和９年３月31日まで の間に開始する各事業年度 |
「令和８年度分基準法人事業税額」(注４)が 「比較法人事業税額」(注５)を超えること |
当該超える金額の ３分の２に相当する金額 |
| 令和９年４月１日から 令和10年３月31日まで の間に開始する各事業年度 |
「令和９年度分基準法人事業税額」 (注６)が 「比較法人事業税額」(注５)を超えること |
当該超える金額の ３分の１に相当する金額 |
- （注４）
「令和８年度分基準法人事業税額」･･･令和８年４月１日から令和9年３月31日までの間に開始する各事業年度分の法人事業税について申告納付すべき法人事業税額
- （注５）
「比較法人事業税額」･･･当該法人を外形標準課税の対象外である法人とみなした場合に申告納付すべき法人事業税額
- （注６）
「令和９年度分基準法人事業税額」･･･令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間に開始する各事業年度分の法人事業税について申告納付すべき法人事業税額
特例措置（令和８年４月１日施行：法附則第８条の３の４、令附則第６条）
産業競争力強化法の改正の日(令和６年９月２日)から令和９年３月31日までの間に特別事業再編計画に基づいて行われるＭ＆Ａにより100％子会社となった法人等については、上記にかかわらず、５年間（認定特別事業再編事業者による株式又は出資の取得等の日を含む事業年度から当該取得等の日以後５年を経過する日を含む事業年度まで）外形標準課税の対象外となります。
３ 法人事業税の中間申告義務判定に関する改正（令和７年４月１日以後開始事業年度から適用）
外形標準課税の対象法人は、法人税において中間申告義務のない法人であっても、事業年度の期間が６か月を超えるとき※1は法人事業税及び特別法人事業税について中間申告の義務があります。
現行では、当該事業年度開始の日以後６か月を経過した日※2の前日において外形標準課税の対象法人である場合に中間申告の義務がありますが、令和７年４月１日以後開始事業年度においては、前事業年度について外形標準課税の対象法人である場合に、中間申告の義務があることとなります。（法附則第８条の３の３第２項（令和8年４月1日以後開始事業年度については法第72条の26第１項、第８項、第９項））
このため、前事業年度について外形標準課税の対象法人である場合には、当該事業年度開始の日以後６か月を経過した日の前日において外形標準課税の対象外であっても、中間申告の義務があることになりますのでご留意ください。
- 通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度が６か月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後６か月を経過した日において通算親法人との間に通算完全支配関係があるときと読み替えます。
- 通算子法人の場合は、事業年度開始の日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後６か月を経過した日と読み替えます。