連結法人の法人事業税・法人都民税の概要

連結納税制度は、完全支配関係にある企業グループを１つの納税単位として法人税を課税する制度です。
しかし、法人事業税・法人都民税については、地域における受益と負担の関係等に配慮し、個々の法人を納税単位とすることとされています。
このため、連結法人と連結法人以外の法人との間で、課税標準の計算に関して実質的な負担が変わらないように、調整を図る制度となっています。

• 「連結法人」とは、法人税において、令和２年改正前の法人税法第２条第12号の７の２に該当する法人（連結納税の承認を受けた法人）をいいます。

○概要についての資料はこちらをご覧ください。

• 連結法人の法人事業税・法人都民税の概要（PDF／4.27MB）
• （資料）みなし事業年度・連結事業年度（PDF／2.81MB）
• （資料）法人都民税（法人税割）の課税標準の対比（PDF／220KB）

○「法人税に係る連結納税の承認等の届出書」は、申請様式のコーナーからも印刷できます（都税事務所・支庁でも配布しています。）。

• 申請様式ダウンロード＜法人事業税・法人都民税＞
• 申告書等に添付する別表等について（外形標準課税法人・通算法人・連結法人・医療法人等）

○ご不明な点は、所管の都税事務所又は支庁までお問い合わせください。

• 都税事務所等一覧
• 調査事務を担当する都税事務所