申告書に添付する別表等について

外形標準課税法人

外形標準課税法人に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。

◎→全ての法人に提出義務のあるもの
○→該当する法人に提出義務のあるもの
×→提出義務のないもの

提出書類			提出先
様式番号		様式名	主たる事務所 所在都道府県	その他の 都道府県
第6号様式	別表５の２	付加価値額及び資本金等の額の計算書	◎	◎
	別表５の２の２	付加価値額に関する計算書 （外国の事業又は非課税事業に係る計算書（任意の書式）を添付します。）	○	○
	別表５の２の３	資本金等の額に関する計算書 （無償増資・無償減資等により資本金等の額の加算・控除の対象となる場合は、その事実・金額を証する書類（株主総会議事録など）を添付します。）	○	○
	別表５の２の４	特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 （出資関係図及び総資産の帳簿価額に係る計算書（任意の書式）を添付します。）	○	○
	別表５の３	報酬給与額に関する明細書 （明細書に準じた書類を併せて提出しても可）	◎	×
	別表５の３の２	労働者派遣等に関する明細書 （明細書に準じた書類を併せて提出しても可）	○	×
	別表５の４	純支払利子に関する明細書 （明細書に準じた書類を併せて提出しても可）	◎	×
	別表５の５	純支払賃借料に関する明細書 （明細書に準じた書類を併せて提出しても可）	◎	×
	別表５の６	国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書	○	○
	令和元年改正前 別表５の６	雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書	○	○
	別表５の６の２	給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合の付加価値額の控除に関する明細書	○	○
	別表５の６の３	給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書	○	○
	別表５の７	平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書	○	○
添付書類		貸借対照表（円単位のもの）	◎	◎
		損益計算書（円単位のもの）	◎	◎

• 外形標準課税の制度全般について知りたい場合は、こちらをご覧ください。
• 財務諸表の提出先の一元化については、こちらをご覧ください。

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通算法人

通算法人（控除対象通算適用前欠損調整額、控除対象合併等前欠損調整額、控除対象通算対象所得調整額、控除対象配賦欠損調整額、控除対象還付対象欠損調整額、控除対象個別帰属調整額、控除対象個別帰属税額又は控除対象個別帰属還付税額の規定の適用を受けようとする通算法人であった法人を含みます。）に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。

◎→全ての法人に提出義務のあるもの
○→該当する法人に提出義務のあるもの

提出書類			提出先
様式番号		様式名	主たる事務所 所在都道府県	その他の 都道府県
第6号様式	別表１	通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書	◎	◎
	別表２	控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書 ※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記 別表２（控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書）に係る添付書類について をご覧ください。	○	○
	別表２の２	控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書 ※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記 別表２の２（控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書）に係る添付書類について をご覧ください。	○	○
	別表２の３	控除対象通算対象所得調整額の控除明細書 ※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記 別表２の３（控除対象通算対象所得調整額の控除明細書）に係る添付書類について をご覧ください。	○	○
	別表２の４	控除対象配賦欠損調整額の控除明細書 ※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記 別表２の４（控除対象配賦欠損調整額の控除明細書）に係る添付書類について をご覧ください。	○	○
	別表２の６	控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書	○	○
	別表２の７	控除対象個別帰属調整額の控除明細書 ※ 別に添付書類の提出が必要となる連結事業年度があります。 詳細は下記 別表２の７（控除対象個別帰属調整額の控除明細書）に係る留意点 をご覧ください。	○	○
	別表２の８	控除対象個別帰属税額の控除明細書	○	○
	別表２の５	控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書	○	○

別表２（控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書）に係る添付書類について

通算適用前欠損金額が生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について、控除対象通算適用前欠損調整額がある場合には、必ず上記の別表２に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出してください。
提出がない場合には、以後の事業年度において、控除対象通算適用前欠損調整額を法人税額から控除することはできなくなります。（地方税法第５３条第６項、同第３２１条の８第６項）

• 別表７（１） 「欠損金の損金算入等に関する明細書」 又は 別表７（２） 「通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書」
  • 最初の最初通算事業年度の直前の事業年度のもの
• 別表７（２） 「通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書」
  • 最初通算事業年度のもの

別表２の２（控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書）に係る添付書類について

合併等事業年度（適格合併の日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度）について、控除対象合併等前欠損調整額がある場合には、必ず上記の別表２の２に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出してください。
提出がない場合には、以後の事業年度において、控除対象合併等前欠損調整額を法人税額から控除することはできなくなります。（地方税法第５３条第７項、同第３２１条の８第７項）

• 別表７（１） 「欠損金の損金算入等に関する明細書」
  • 被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の属する事業年度のもの
• 別表７（２） 「通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書」
  • 当該合併法人等が提出した、合併等事業年度のもの

別表２の３（控除対象通算対象所得調整額の控除明細書）に係る添付書類について

通算対象所得金額の生じた事業年度について、控除対象通算対象所得調整額がある場合には、必ず上記の別表２の３に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出してください。
提出がない場合には、以後の事業年度において、控除対象通算対象所得調整額を法人税額から控除することはできなくなります。（地方税法第５３条第１６項、同第３２１条の８第１６項）

• 別表７の２（注）「通算対象欠損金額又は通算対象所得金額の計算及び通算対象外欠損金額の計算に関する明細書」
  • 通算対象所得金額の生じた事業年度のもの
  （注） 令和４年４月１日～令和５年３月31日終了事業年度分については、別表７の３

別表２の４（控除対象配賦欠損調整額の控除明細書）に係る添付書類について

配賦欠損金控除額の生じた事業年度について、控除対象配賦欠損調整額がある場合には、必ず上記の別表２の４に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出してください。
提出がない場合には、以後の事業年度において、控除対象配賦欠損調整額を法人税額から控除することはできなくなります。（地方税法第５３条第２２項、同第３２１条の８第２２項）

• 別表７（２）付表１ 「通算法人の欠損金の通算に関する明細書」
  • 配賦欠損金控除額の生じた事業年度のもの

別表２の７（控除対象個別帰属調整額の控除明細書）に係る留意点

連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額が生じた事業年度後最初の連結事業年度について、控除対象個別帰属調整額がある場合には、最初の連結事業年度の申告において、別表２の７（令和４年改正前第６号様式別表２）に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出している必要があります。
提出がない場合には、以後の連結事業年度又は事業年度において、控除対象個別帰属調整額を法人税額から控除することはできなくなります。（令和２年改正前の地方税法第５３条第８項、同第３２１条の８第８項、令和２年改正法附則第５条第４項、第１３条第４項）

• 別表７（１） 「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
  • 最初の連結事業年度の直前の事業年度のもの
• 別表７の２ 「連結欠損金等の損金算入に関する明細書」
  • 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの
• 別表７の２付表２ 「連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書」
  • 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの

なお、連結欠損金がなく、連結親法人が当該連結事業年度について別表７の２を作成していない場合には、別表７の２及び別表７の２付表２に代えて、次の別表となります。

• 別表４の２ 「連結所得の金額の計算に関する明細書」
  • 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの

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連結法人

連結法人（控除対象個別帰属調整額、控除対象個別帰属税額又は控除対象個別帰属還付税額の規定の適用を受けようとする連結法人であった法人を含み、通算法人及び通算法人であった法人を除きます。）に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。

◎→全ての法人に提出義務のあるもの
○→該当する法人に提出義務のあるもの

提出書類			提出先
様式番号		様式名	主たる事務所 所在都道府県	その他の 都道府県
第6号様式	別表１の３	課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書	◎	◎
	別表２の７	控除対象個別帰属調整額の控除明細書 ※ 別に添付書類の提出が必要となる連結事業年度があります。 詳細は下記 別表２の７（控除対象個別帰属調整額の控除明細書）に係る留意点 をご覧ください。	○	○
	別表２の８	控除対象個別帰属税額の控除明細書	○	○
	別表２の５	控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書	○	○

別表２の７（控除対象個別帰属調整額の控除明細書）に係る留意点

連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額が生じた事業年度後最初の連結事業年度について、控除対象個別帰属調整額がある場合には、最初の連結事業年度の申告において、別表２の７（令和４年改正前第６号様式別表２）に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出している必要があります。
提出がない場合には、以後の連結事業年度又は事業年度において、控除対象個別帰属調整額を個別帰属法人税額又は法人税額から控除することはできなくなります。（令和２年改正前の地方税法第５３条第８項、同第３２１条の８第８項、令和２年改正法附則第５条第４項、第１３条第４項）

• 別表７（１） 「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
  • 最初の連結事業年度の直前の事業年度のもの
• 別表７の２ 「連結欠損金等の損金算入に関する明細書」
  • 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの
• 別表７の２付表２ 「連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書」
  • 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの

なお、連結欠損金がなく、連結親法人が当該連結事業年度について別表７の２を作成していない場合には、別表７の２及び別表７の２付表２に代えて、次の別表となります。

• 別表４の２ 「連結所得の金額の計算に関する明細書」
  • 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの

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医療法人等

医療法人等（医療法人（公益法人及び人格のない社団等で医療保健業を行うものを含みます）または医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会）に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。

◎→全ての法人に提出義務のあるもの

提出書類		提出先
様式番号	様式名	主たる事務所 所在都道府県	その他の 都道府県
第6号様式別表５	所得金額に関する計算書	◎	◎
	医療法人等に係る所得金額の計算書	（注）	－
添付書類	貸借対照表（円単位のもの）	（注）	－
	損益計算書（円単位のもの）	（注）	－

（注） 主たる事務所が東京都内に所在する場合に提出が必要となります。
なお、法人税の申告において、租税特別措置法に規定する社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受ける場合、計算書の提出は不要です。その場合、同特例に係る法人税の申告書別表を提出してください。

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