申告書に添付する別表等について
外形標準課税法人
外形標準課税法人に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。
◎→全ての法人に提出義務のあるもの
○→該当する法人に提出義務のあるもの
×→提出義務のないもの
| 提出書類 | 提出先 | |||
|---|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名 | 主たる事務所 所在都道府県 |
その他の 都道府県 |
|
| 第6号様式 | 別表５の２ | ◎ | ◎ | |
| 別表５の２の２ | （外国の事業又は非課税事業に係る計算書（任意の書式）を添付します。） | ○ | ○ | |
| 別表５の２の３ | （無償増資・無償減資等により資本金等の額の加算・控除の対象となる場合は、その事実・金額を証する書類（株主総会議事録など）を添付します。） | ○ | ○ | |
| 別表５の２の４ | （出資関係図及び総資産の帳簿価額に係る計算書（任意の書式）を添付します。） | ○ | ○ | |
| 別表５の３ | （明細書に準じた書類を併せて提出しても可） | ◎ | × | |
| 別表５の３の２ | （明細書に準じた書類を併せて提出しても可） | ○ | × | |
| 別表５の４ | （明細書に準じた書類を併せて提出しても可） | ◎ | × | |
| 別表５の５ | （明細書に準じた書類を併せて提出しても可） | ◎ | × | |
| 別表５の６ | ○ | ○ | ||
| 令和元年改正前 別表５の６ |
○ | ○ | ||
| 別表５の６の２ | ○ | ○ | ||
| 別表５の６の３ | ○ | ○ | ||
| 別表５の７ | ○ | ○ | ||
| 添付書類 | 貸借対照表（円単位のもの） | ◎ | ◎ | |
| 損益計算書（円単位のもの） | ◎ | ◎ | ||
＜提出書類について＞
外形課税法人は貸借対照表及び損益計算書の添付義務があります(法７２条の２５第８項)。円単位の貸借対照表及び損益計算書の提出をお願いいたします。
なお、法人税において、e-Taxを使用し申告を行う場合で、e-Taxにより財務諸表を提出している場合には、地方税においても提出したものとみなされます（法72条の25第17項）。（地方税の申告の際に貸借対照表・損益計算書の提出は必要ありません。）
※財務諸表の提出先の一元化については、こちらをご覧ください。
【留意点】
貸借対照表、損益計算書以外に、必要に応じて販売費及び一般管理費明細や法人税申告書別表の写しなどの提出をお願いする場合があります。 また、財務諸表の提出先の一元化に該当する場合であっても、個別に財務諸表の提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。
- 外形標準課税の制度全般について知りたい場合は、こちらをご覧ください。
通算法人
通算法人（控除対象通算適用前欠損調整額、控除対象合併等前欠損調整額、控除対象通算対象所得調整額、控除対象配賦欠損調整額、控除対象還付対象欠損調整額、控除対象個別帰属調整額、控除対象個別帰属税額又は控除対象個別帰属還付税額の規定の適用を受けようとする通算法人であった法人を含みます。）に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。
◎→全ての法人に提出義務のあるもの
○→該当する法人に提出義務のあるもの
| 提出書類 | 提出先 | |||
|---|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名 | 主たる事務所 所在都道府県 |
その他の 都道府県 |
|
| 第6号様式 | 別表１ | ◎ | ◎ | |
| 別表２ |
※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記＜通算法人の法人税割の課税標準の控除に係る別表と添付資料＞をご覧ください。 |
○ | ○ | |
| 別表２の２ |
※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記＜通算法人の法人税割の課税標準の控除に係る別表と添付資料＞をご覧ください。 |
○ | ○ | |
| 別表２の３ |
※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記＜通算法人の法人税割の課税標準の控除に係る別表と添付資料＞をご覧ください。 |
○ | ○ | |
| 別表２の４ |
※ 別に添付書類の提出が必要となる事業年度があります。 詳細は下記＜通算法人の法人税割の課税標準の控除に係る別表と添付資料＞をご覧ください。 |
○ | ○ | |
| 別表２の６ | ○ | ○ | ||
| 別表２の７ |
※ 別に添付書類の提出が必要となる連結事業年度があります。 詳細は下記＜通算法人の法人税割の課税標準の控除に係る別表と添付資料＞をご覧ください。 |
○ | ○ | |
| 別表２の８ | ○ | ○ | ||
| 別表２の５ | ○ | ○ | ||
通算法人の法人税割の課税標準の控除に係る別表と添付資料
通算法人（通算法人であった法人を含みます。）が法人税割の課税標準の算定において控除の適用を受けようとする場合は以下の別表及び添付資料の提出が必要です。
なお、控除要件を満たさない場合、控除の適用を受けることはできません。
また、申告内容の確認のため、下記に書かれた別表以外の資料のご提出をお願いすることがあります。
| 控除額の種類 | 控除対象通算適用前欠損調整額 （法53条第３項・321条の８第３項） |
|
|---|---|---|
| 控除の際に添付する別表 | 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書 （第６号様式別表２） |
|
| 控除の要件 |
|
|
| 添付書類 | 法人税法 57条第６項又は第８項の規定の適用があることを証する書類※
等
等 |
|
|
||
| 控除額の種類 | 控除対象合併等前欠損調整額 （法53条第８項・321条の８第８項） |
|
|---|---|---|
| 控除の際に添付する別表 | 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書 （第６号様式別表２の２） |
|
| 控除の要件 |
|
|
| 添付書類 | 法人税法 ５７条第７項の規定により同条第２項の規定の適用がないことを証する書類
等 |
|
|
||
| 控除額の種類 | 控除対象通算対象所得調整額 （法53条第13項・321条の８第13項） |
|
|---|---|---|
| 控除の際に添付する別表 | 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書 （第６号様式別表２の３） |
|
| 控除の要件 |
|
|
| 添付書類 | 当該事業年度について法人税法 64条の５第３項の規定の適用があることを証する書類
|
|
|
||
| 控除額の種類 | 控除対象配賦欠損調整額 （法53条第19項・321条の８第19項） |
|
|---|---|---|
| 控除の際に添付する別表 | 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書 （第６号様式別表２の４） |
|
| 控除の要件 |
|
|
| 添付書類 | 当該事業年度について法人税法 57条第１項の規定の適用があることを証する書類
|
|
|
||
| 控除額の種類 | 控除対象還付対象欠損調整額 （法53条第26項・321条の８第26項） |
|---|---|
| 控除の際に添付する別表 | 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書 （第６号様式別表２の６） |
| 控除の要件 |
|
また、連結申告法人であった法人が法人税割の課税標準の算定において控除の適用を受けようとする場合は以下の別表及び添付資料の提出が必要です。
| 控除額の種類 | 控除対象個別帰属調整額 （令和２年改正前法53条第３項及び第５項・321条の８第３項及び第５項） |
|
|---|---|---|
| 控除の際に添付する別表 | 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 （第６号様式別表２の７） |
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| 控除の要件 |
|
|
| 添付書類 | 令和２年改正前法人税法81条の９第２項の規定の適用がないことを証する書類
|
|
|
||
| 控除額の種類 | 控除対象個別帰属税額 （令和２年改正前法53条第３項及び第９項・321条の８第３項及び第９項） |
|---|---|
| 控除の際に添付する別表 | 控除対象個別帰属税額の控除明細書 （第６号様式別表２の８） |
| 控除の要件 |
|
連結法人
連結法人（控除対象個別帰属調整額、控除対象個別帰属税額又は控除対象個別帰属還付税額の規定の適用を受けようとする連結法人であった法人を含み、通算法人及び通算法人であった法人を除きます。）に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。
◎→全ての法人に提出義務のあるもの
○→該当する法人に提出義務のあるもの
| 提出書類 | 提出先 | |||
|---|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名 | 主たる事務所 所在都道府県 |
その他の 都道府県 |
|
| 第6号様式 | 別表１の３ | ◎ | ◎ | |
| 別表２の７ | ※ 別に添付書類の提出が必要となる連結事業年度があります。 詳細は下記 別表２の７（控除対象個別帰属調整額の控除明細書）に係る留意点 をご覧ください。 |
○ | ○ | |
| 別表２の８ | ○ | ○ | ||
| 別表２の５ | ○ | ○ | ||
＜提出書類についてのお願い＞
申告内容確認のため、連結法人税の申告の際に税務署へ提出した次の別表等の写しを依頼する場合があります。
(1) 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書
(2) 別表４の２付表「個別所得の金額の計算に関する明細書」
別表２の７（控除対象個別帰属調整額の控除明細書）に係る留意点
連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額が生じた事業年度後最初の連結事業年度について、控除対象個別帰属調整額がある場合には、最初の連結事業年度の申告において、別表２の７（令和４年改正前第６号様式別表２）に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出している必要があります。
提出がない場合には、以後の連結事業年度又は事業年度において、控除対象個別帰属調整額を個別帰属法人税額又は法人税額から控除することはできなくなります。（令和２年改正前の地方税法第５３条第８項、同第３２１条の８第８項、令和２年改正法附則第５条第４項、第１３条第４項）
- 別表７（１） 「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
- 最初の連結事業年度の直前の事業年度のもの
- 別表７の２ 「連結欠損金等の損金算入に関する明細書」
- 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの
- 別表７の２付表２ 「連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書」
- 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの
なお、連結欠損金がなく、連結親法人が当該連結事業年度について別表７の２を作成していない場合には、別表７の２及び別表７の２付表２に代えて、次の別表となります。
- 別表４の２ 「連結所得の金額の計算に関する明細書」
- 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの
医療法人等
医療法人等（医療法人（公益法人及び人格のない社団等で医療保健業を行うものを含みます）または医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会）に関する計算書、明細書、添付書類で提出が必要なものは、以下のとおりです。
◎→全ての法人に提出義務のあるもの
| 提出書類 | 提出先 | ||
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名 | 主たる事務所 所在都道府県 |
その他の 都道府県 |
| 第6号様式別表５ | ◎ | ◎ | |
| （注） | － | ||
| 添付書類 | 貸借対照表（円単位のもの） | （注） | － |
| 損益計算書（円単位のもの） | （注） | － | |
（注） 主たる事務所が東京都内に所在する場合に提出が必要となります。
なお、法人税の申告において、租税特別措置法に規定する社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受ける場合、計算書の提出は不要です。その場合、同特例に係る法人税の申告書別表を提出してください。
＜提出書類についてのお願い＞
医療法人等の申告書提出にあたっては、申告内容確認のため次の書類を添付してください。
(1) 雑収入明細
(2) 法人税申告書別表４の写し
また、「医療法人等に係る所得金額の計算書」に次の金額の計上がある場合には、それぞれ記載された書類の添付をお願いします。
(1) 消費税額・・・消費税申告書の写し
(2) その他の事業の所得金額（計算書（３）欄）・・・当該所得金額の内訳書
(3) 土地譲渡益等（計算書（４）欄）・・・当該所得金額の内訳書