外形標準課税に関するＱ＆Ａ

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１　外形標準課税の対象法人

【対象法人】Q1外形標準課税の対象となるのは、どのような法人ですか。

【対象法人】Q2外形標準課税の対象となる資本金の額又は出資金の額は、どの時点で判断しますか。

【対象法人】Q3資本金は９千万円ですが、資本金等の額は１億６千万円になります。外形標準課税の対象となりますか。

【対象法人】Q4事業年度開始時点では資本金が２億円ありましたが、減資をして事業年度末日時点では資本金６千万円となりました。外形標準課税の対象となりますか。

２　付加価値額総論

【付加価値額総論】Q1貸借対照表上の「仕掛品」に給与が含まれる場合にも、報酬給与額に含めますか。

【付加価値額総論】Q2付加価値割の計算において、適格請求書発行事業者以外に支払った金額に係る消費税及び地方消費税部分は報酬給与額、純支払利子又は純支払賃借料から除いて計算しますか。

３　報酬給与額

【報酬給与額】Q1報酬給与額に算入すべきものか、どのように判断を行うのですか。

【報酬給与額】Q2３月決算の法人ですが、X１年3月分の超過勤務手当を４月に支払った場合、どの事業年度の報酬給与額に算入するのですか。

【報酬給与額】Q3事業年度末に未払給与として計上した額がありますが、報酬給与額に含めますか。

【報酬給与額】Q4当社は建物を借り上げて従業員に社宅として賃貸していますが、所得税で経済的利益にあたるとして給与課税される場合、当該経済的利益相当額は報酬給与額に含まれますか。

【報酬給与額】Q5自社所有の建物を社宅として使っています。所得税で経済的利益の供与として給与課税されている部分の取扱いは、賃借物件を社宅として使う場合と異なりますか。

【報酬給与額】Q6前期に繰入れた賞与引当金を取崩して賞与を支給した場合、報酬給与額に含まれますか。

【報酬給与額】Q7退職給付引当金の報酬給与額への算入事業年度は、引当金として繰り入れた事業年度になるのですか、あるいは実際に退職者に支払った事業年度となるのですか。

【報酬給与額】Q8退職者において退職所得控除等があり所得税が課税されなかった場合、退職金を報酬給与額に含めなくてもよいですか。

【報酬給与額】Q9当社には海外に勤務する社員がいます。この社員は所得税法上非居住者となっていますが、この社員に支払う給与は報酬給与額に含めますか。

【報酬給与額】Q10所得税における非課税限度額を超える通勤手当は報酬給与額に含めるとのことですが、この場合消費税相当分は除いて計算するのですか。

【報酬給与額】Q11従業員に対して記念品の贈呈や無利息貸付など、経済的な利益を与えた場合、報酬給与額となりますか。

【報酬給与額】Q12取扱通知４の２の５では「名目上の請負契約」にあたる場合には、請負法人の使用人に対する労務の提供の対価に相当する金額は、注文法人の報酬給与の額として取り扱うとありますが、「名目上の請負契約」とは具体的にどのようなものをいうのですか。

【報酬給与額】Q13労働者派遣法に基づかない人材派遣を受けている場合も、派遣契約料の75％相当額を報酬給与額に含めるのですか。

【報酬給与額】Q14他社への出向者について、出向元法人である当社において給与支給し、出向先法人から給与負担金を受け取っていますが、この給与負担金は控除できますか。

【報酬給与額】Q15他社への出向者の給与について、出向先法人から給与負担金、法定福利費及び退職給付費用の負担金を受け取っています。受け取った給与負担金は報酬給与額から除くとのことですが、法定福利費の事業主負担分についても控除できますか。

【報酬給与額】Q16当社は、親会社から出向者を受け入れていますが、出向元である親会社に対して出向期間に対応する退職給与負担金相当額を支出しています。この額は当社の報酬給与額に含めますか。

【報酬給与額】Q17子会社へ出向させている社員につき、出向先である子会社より給与負担金の支払いを受けています。給与負担金の中では、特に通勤手当や法定福利費相当額等を区分していません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか。

【報酬給与額】Q18出向者に係る給与負担金を出向先法人から受け取っていなかったため、法人税で寄附金認定を受けました。この場合、給与負担金相当額として益金とされた金額は、出向元である当社の報酬給与額から控除できますか。

【報酬給与額】Q19厚生年金基金の事業主として負担する掛金のうち、報酬給与額に含めるのはどの部分ですか。

【報酬給与額】Q20企業年金の掛金について、積立不足により臨時の掛金を支出した場合、報酬給与額に含まれるのですか。

【報酬給与額】Q21企業年金において、積立金の総額を基礎として算出した事務費が年金資産から徴収されています。事務費掛金は報酬給与額の対象とならないとのことですが、年金資産から徴収された保険事務費を除いてよいですか。

【報酬給与額】Q22中小企業退職金共済制度に係る掛金において、国等からの助成金制度がありますが、報酬給与額に含まれますか。

【報酬給与額】Q23いわゆる法定福利費（健康保険料、雇用保険料など）は報酬給与額に含まれるのですか。

【報酬給与額】Q24人材派遣を受ける法人ですが、派遣会社に対し派遣契約料とあわせ、通勤費・旅費等を支払っています。報酬給与額には通勤費・旅費等の部分も含めますか？

【報酬給与額】Q25人材派遣を行う法人ですが、当社の派遣社員のうち、当社の業務にも従事している社員がいます。この場合の報酬給与額の算定はどのように行えばよいですか。

【報酬給与額】Q26「報酬給与額に関する明細書（第6号様式別表5の3）」の「労働者派遣等に係る金額の計算」欄はどのような場合に使用するのですか。

【報酬給与額】Q27建設業を営む法人ですが、当社の社員をＪＶ（共同企業体）に出向させています。ＪＶでは給与協定を定めていますが、実際に支払った給与額と差がある場合の報酬給与額は、どのように算定しますか。

【報酬給与額】Q28雇用調整助成金は、報酬給与額から控除できますか。

【報酬給与額】Q29休業手当や休業補償は、報酬給与額に含めますか。

４　純支払利子

【純支払利子】Q1租税に係る利子税・延滞金は支払利子に含めるのですか。

【純支払利子】Q2売掛債権をファクタリング会社に譲渡したときのファクタリング費用は、支払利子に含めるのですか。

【純支払利子】Q3当社はファクタリング会社です。ファクタリング会社が売掛債権を割引した額で取得した場合、割引額は受取利子となりますか。

【純支払利子】Q4リース取引に係る利息相当額を支払利子に算入するとのことですが、これはすべてのリース取引が対象となるのですか。

【純支払利子】Q5リース会社から設備をリースしています。リース契約書には、リース資産の取得価額と利息相当額の区分は明記されていませんが、会計上は、リース資産の取得価額と利息相当額を区分して計上しています。この場合、各事業年度の支払利息相当額として費用計上した金額は支払利子に含めるのですか。

【純支払利子】Q6金銭貸借とされるリース取引における純支払利子の取扱いはどのようになりますか？

【純支払利子】Q7建物のリースに係るリース料は、利子か賃借料か、どちらになりますか。

【純支払利子】Q8売掛金などの金銭債権の支払が期日を過ぎた場合に、遅延期間に応じて一定の率に基づいて算定する遅延損害金は、支払利子及び受取利子に含めますか。

【純支払利子】Q9銀行から受け取る預金利息は受取利子に算入するそうですが、この場合源泉所得税を含めた金額を受取利子とするのですか。

【純支払利子】Q10資産除去債務に係る利息費用（時の経過による資産除去債務の調整額）は支払利子となりますか。

５　純支払賃借料

【純支払賃借料】Q1ビルの袖看板を借りていますが、この対価は純支払賃借料に含まれますか。

【純支払賃借料】Q2荷物の保管契約を結び保管料を支払っていますが、賃貸借契約のように対象となる場所を自由に使用できるわけではありません。この場合も純支払賃借料に含めますか。

【純支払賃借料】Q3荷物の保管契約を結び保管料を支払っていますが、個々の荷物の保管状況につき「１月以上」預けているかどうかを把握することは困難です。この場合も純支払賃借料に含めますか。

【純支払賃借料】Q4荷物の保管契約を結び保管料を支払っていますが、保管料は個々の荷物の保管日数などに比例して計算されるのではなく、月末時点での荷物量に応じて計算されます。また、保管料とは別に荷物の集配に係る運搬料を支払っています。この場合、どの額を純支払賃借料に含めますか。

【純支払賃借料】Q5原材料の輸入及び運搬を行う業務委託契約を結んでいますが、同じ契約のなかで原材料保管用の土地も賃借しています。契約料に内訳区分はありません。この場合も純支払賃借料の対象となるのですか。

【純支払賃借料】Q6国や地方自治体に支払う占用料も支払賃借料に含まれるそうですが、下記のものはいずれも該当するのですか。
(1)　道路の占用料 (2)　道路空中の占用料 (3)　河川占用料 (4)　公有水面の占用料

【純支払賃借料】Q7保税地域での倉庫の保管料も、支払賃借料に含めるのですか。

【純支払賃借料】Q8立体駐車場を構成する資材等のリース料も、純支払賃借料に含まれますか。

【純支払賃借料】Q9２０台収容可能な駐車場のうち、特に一区画と指定せずに、空いている所を使用する契約を結んでいます。契約期間は１年間です。この場合、支払賃借料に含めますか。

【純支払賃借料】Q10共益費などは、契約で明確かつ合理的に区分されていれば賃借料に含まないとのことですが、契約書上なんの区分もなく、毎月の請求書に共益費等の額が示されています。この場合も純支払賃借料に含めなくてよいのですか。

【純支払賃借料】Q11建設予定のビルを賃借するにあたり、家主となる建築主に建設協力金を預託し、返還までの期間において支払家賃と受取利息を各期の費用及び収益として計上しています。当該費用及び収益は、支払賃借料及び受取利子に含めますか。

【純支払賃借料】Q12他社からの出向者が出向元法人の借り上げ社宅を継続して使用しており、出向先法人から出向元法人に社宅費用負担金を支払う場合、出向先法人である当社の支払賃借料となりますか。

【純支払賃借料】Q13駐車場を経営しています。月単位契約の駐車場と時間貸し駐車場とがありますが、どちらの収入も受取賃借料になりますか。

【純支払賃借料】Q14事務所を借りるにあたって、一定期間の賃料を無料とするフリーレント契約を結んでいます。会計上は、契約期間の賃借料の総額を、フリーレント期間を含む契約期間にわたって均等に按分して収益・費用を認識する方法をとっていますが、純支払賃借料はどのようになりますか。

６　単年度損益

【単年度損益】Q1付加価値額は収益配分額と単年度損益との合計額とのことですが、欠損の場合は収益配分額から減算できるのですか。また、収益配分額よりも欠損金額が多くて減算しきれなかった金額は、翌期の付加価値額から控除できるのですか。

【単年度損益】Q2単年度損益は、会社更生等があった場合でも欠損金の控除ができないのですか。

【単年度損益】Q3過大支払利子税制の適用があった場合の単年度損益はどのように取り扱うのですか。

７　資本割

【資本割】Q1資本割の課税標準となる「資本金等の額」とは何ですか。

【資本割】Q2いつの時点の資本金等の額を用いるのですか。

【資本割】Q3資本の減少や資本準備金による欠損塡補又は剰余金による損失の塡補を行った場合は、資本割の課税標準となる資本金等の額をどのように算定しますか。

【資本割】Q4資本の減少や資本準備金による欠損塡補又は剰余金による損失の塡補を行い、資本割の課税標準となる資本金等の額の算定にあたって控除を行った場合に、提出が必要な書類はありますか。

【資本割】Q5会社法の規定に基づく剰余金による損失の塡補をすることを株主総会で決議した場合、当該損失の塡補に充てた金額はどの事業年度の資本金等の額から控除できますか。

【資本割】Q6合併前に無償減資により欠損塡補を行った法人を被合併法人として適格合併を行った場合、合併法人は欠損塡補に充てた金額を控除できますか。

【資本割】Q7期中に臨時決算を行い臨時計算書類に記載した純損失は、資本割の課税標準の計算において、剰余金による損失の塡補をした場合の控除の対象となりますか。

【資本割】Q8無償増資（利益の資本組入れ）を行った場合、資本割の課税標準はどのように算定しますか。

【資本割】Q9無償増資（利益の資本組入れ）を行い、資本割の課税標準となる資本金等の額の算定にあたって加算を行った場合に、提出が必要な書類はありますか。

【資本割】Q10自己株式を取得した場合、資本割の課税標準となる資本金等の額はどのように算定しますか。

【資本割】Q11ＤＥＳ（債務の株式化）を行った場合の資本割の課税標準はどのように算定しますか。

【資本割】Q12期末の資本金等の額（無償増資、無償減資等による損失の塡補等がある場合は加減算後の額）が、資本金と資本準備金の合算額に満たない場合は、資本金と資本準備金の合算額を資本金等の額として税額を計算するとのことですが、資本準備金の額は貸借対照表の額ですか。

【資本割】Q13特定子会社株式等の控除措置の計算で用いられる「総資産の帳簿価額」は、貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に一定の加算・減算をした額とのことですが、どのような項目を加減算するのですか。

【資本割】Q14特定子会社の株式等の控除措置の計算における総資産の帳簿価額について、貸借対照表の資産の部にマイナス表記されている投資損失引当金は、どのように扱うのですか。

【資本割】Q15特定子会社株式等の控除措置（法72条の21第6項）の計算で用いられる「総資産の帳簿価額」について、貸借対照表上の「その他有価証券評価差額」はどのように扱うのですか。

【資本割】Q16特定子会社の株式等の控除措置の算定で用いる総資産の帳簿価額は、どのように計算しますか。また、特定子会社株式の帳簿価額は、会計上の価額、税務上の価額のどちらを用いて計算しますか。

８　課税標準の区分計算を要する法人

【課税標準の区分計算を要する法人】Q1当社は外国に事務所を設けております。この外国の事務所に係る付加価値額は、全て外国の事業に帰属するものとして付加価値額の総額から控除してよいのですか。

【課税標準の区分計算を要する法人】Q2当社は海外部門を全て現地法人化しており、自社製品を生産しています。当社は特定内国法人に該当しますか。そして、これら現地法人に係る付加価値額を外国の事業に帰属する付加価値額として控除することはできますか。

【課税標準の区分計算を要する法人】Q3収入金額課税事業とあわせて行う所得等課税事業が、外形標準課税の対象となるかどうかの判定はどのように行うのですか。

【課税標準の区分計算を要する法人】Q4当社は、特定内国法人に該当する３月決算法人（外形標準課税対象）ですが、当期の11月10日に海外事務所を全て廃止しました。例年の申告では資本割の計算時に外国の事業に係る資本金等の額を従業者数で按分していましたが、当期末において事務所は国内のみとなったため、当期の申告において資本割に係る按分は不要となりますか。

【課税標準の区分計算を要する法人】Q5課税標準の区分計算を要する内国法人の資本金等の額はどのように計算しますか。

９　外国法人

【外国法人】Q1外国法人の日本支店ですが、外形標準課税の対象となりますか。対象となる場合、課税標準はどのように計算するのですか。

10　分割法人

【分割法人】Q1当社は東京都のほかに３県に事務所等を有する法人です。外形標準課税は、それぞれの事務所等で発生した報酬給与額等を合算して各県に申告するのですか。

【分割法人】Q2外形標準課税対象の法人で、ある工場の事業についてすべて子会社へ業務委託しました。他にも工場があり分割基準は製造業に係るものを適用しますが、期中に業務委託した工場の分割基準の人数はどのようになりますか。

11　中間申告

【中間申告】Q1外形標準課税の適用法人は、法人税で義務がなくても中間申告義務があるのですか。

【中間申告】Q2前事業年度は外形課税対象であった法人が、当該事業年度に外形課税対象でなくなった場合、中間申告はどのように行うのですか。

【中間申告】Q3前事業年度は外形課税対象ではなかった法人が、当該事業年度に外形課税対象となった場合、中間申告はどのように行うのですか。

12　確定申告・修正申告

【確定申告・修正申告】Q1外形標準課税により事業税を申告していた法人が解散した場合、清算期間及び残余財産確定時の申告はどのようになりますか。

【確定申告・修正申告】Q2分割法人の場合、関係都道府県にすべての外形標準課税別表を提出しなければならないのですか。

【確定申告・修正申告】Q3法人税で更正を受けましたが、修正申告はどのように計算すればよいですか。また、法人税で修正申告を行った場合、法人事業税も修正申告は必要ですか。

13　徴収猶予

【徴収猶予】Q1東京都における徴収猶予の適用要件はどのようなものですか。

【徴収猶予】Q2徴収猶予の申請手続はどのように行えばよいですか。

14　平成27年度・28年度税制改正経過措置等

【経過措置】Q1負担変動の軽減措置の控除額を計算する際にもちいる、「旧税率」とは何ですか。

15　外形標準課税の対象法人の見直し（減資への対応）

【減資への対応】Q1 令和7年3月31日まで外形標準課税の対象外（資本金１億円以下）であった法人が、令和７年４月1日以後最初に開始する事業年度中に増資を行い資本金が１億円超となりました。その後、その期中に減資を行い当該事業年度末日では資本金１億円以下、払込資本の額が10億円超となった場合、この法人は外形標準課税の対象となりますか。

【減資への対応】Q2 令和７年４月１日以後開始事業年度において、資本金１億円以下に減資し損失の塡補を行ったことで、事業年度末日時点における払込資本の額が10億円以下となりました。前事業年度は外形標準課税の対象でしたが、この場合、外形標準課税の対象となりますか。

【減資への対応】Q3 令和７年４月１日に設立した３月決算の法人です。設立時の資本金は１億円ですが、払込資本の額は10億円を超えています。期末においてもこの状態に変更がない場合、令和８年３月期は外形標準課税の対象となりますか。

【減資への対応】Q4 小売電気事業（法第72条の２第１項第３号に掲げる事業）を行う法人ですが、減資への対応による外形標準課税の対象法人の見直しの対象となりますか。

16　外形標準課税の対象法人の見直し（100％子法人等への対応）

【100％子法人等への対応】Q1 令和８年４月１日以後開始事業年度において、資本金１億円以下、払込資本の額が２億円超である子法人です。100％親会社が資本金１億円超、払込資本の額50億円超の外国法人である場合、当該子法人は外形標準課税の対象となりますか。

【100％子法人等への対応】Q2 令和8年４月1日以後において、株式を特定法人２社にそれぞれ50%ずつ保有されている子法人(資本金1億円以下で、払込資本の額が２億円超）は、外形標準課税の対象となりますか。

【100％子法人等への対応】Q3 ①親会社が特定法人に該当しますが、その子会社が外形標準課税の対象ではない場合②親会社が外形標準課税の対象ではありませんが、その子会社が特定法人に該当する場合において、それぞれ孫会社(資本金１億円以下で、払込資本の額が２億円超)は外形標準課税の対象となりますか。

【100％子法人等への対応】Q4 払込資本の額に加算する一定の配当等とは、どのようなものですか。

【100％子法人等への対応】Q5 親法人が特定法人に該当するかどうか、どの時点で判断しますか。

【100％子法人等への対応】Q6 小売電気事業（法第72条の２第１項第３号に掲げる事業）を行う法人ですが、100 %子法人等への対応による外形標準課税の対象法人の見直しの対象となりますか。