自主決定対象法人の申告に関するＱ＆Ａ

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１ 電気供給業・ガス供給業・保険業の申告について

【電気供給業】

【電気供給業】Q1 電気供給業のみを行う法人ですが、法人事業税はどのように申告しますか。

【電気供給業】Q2 法人事業税における「電気供給業」とはどのような事業をいいますか。

【電気供給業】Q3 電気供給業を行うために設立された法人ですが、発電施設の建設を行っているだけで、まだ、電気供給を開始していない事業年度の課税はどうなりますか。

【電気供給業】Q4 日本卸電力取引所を通して電気を売却しています。この売却による収入は、収入割の課税標準となる収入金額に含まれますか。

【電気供給業】Q5 太陽光発電設備により発電し売電している法人です。その太陽光発電設備は、他の電気事業者から購入した電気で稼働しているのですが、設備の稼働に係る電気の購入代金は、「控除される金額」に該当しますか。

【電気供給業】Q6 日本卸電力取引所を通して電気を売却しています。取引所からは、売買代金から売買手数料を差し引いた差額が支払われていますが、課税標準額の算定にあたっては、手数料を差し引いた後の金額を「収入すべき金額」とすればよいですか。

【電気供給業】Q7 電気供給業を行う法人ですが、電気を供給するにあたり一部分を日本卸電力取引所を通じて購入しています。取引の際に購入代金以外の売買手数料が生じていますが、課税標準額の算定にあたっては、どのように扱えばよいですか。

【電気供給業】Q8 主たる事業が電気供給業である法人です。無人の発電設備のみが設置されていて、事務所又は事業所が所在しない県があります。この県にはどのように申告すべきでしょうか。

【電気供給業】Q9 電気供給業を行っている場合の繰越欠損金の控除はどのようにすればよいですか。

【電気供給業】Q10 新しく電気供給業を開始しましたが、異動届は必要ですか。

【電気供給業】Q11 電気供給業を行う場合の分割基準はどうなりますか。

【電気供給業】Q12 当社は、再生可能エネルギーで発電した電気の買取を行っていることから、電力広域的運営推進機関（費用負担調整機関）より交付金を受け取っています。この受け取った交付金は収入割の課税標準となる収入金額に含めますか。

【電気供給業】Q13 電気供給業と電気供給業以外の事業を併せて行う場合の法人事業税はどのように申告すべきですか。

【電気供給業】Q14 出資者と匿名組合契約を結ぶ法人で電気供給業を行っています。
今期に匿名組合分配益が発生しましたが、収入すべき金額に含まれますか。

【電気供給業】Q15 消費税の免税事業者ですが、電気供給業の収入割を申告する際に、売電の対価とともに収入した消費税相当額は、収入すべき金額に含まれますか。

【電気供給業】Q16 電気供給業を行う法人ですが、期末に保有資産の時価評価を行い、資産の評価益が発生しました。この評価益は収入すべき金額に含まれますか。

【電気供給業】Q17 他の法人(仕入先)から電気を購入し、その電気を顧客に販売していますが、その仕入先について、法人事業税で収入割を申告しているかどうか把握できません。この場合において、その仕入先から購入した電気の対価に相当する収入金額は、控除される金額に該当しますか。

【電気供給業】Q18 消費税の還付を受け、その還付金を雑収入に計上しています。この消費税の還付金は収入すべき金額に含まれますか。

【電気供給業】Q19 当社は消費税の申告において簡易課税方式を選択しています。消費税の申告にあたり、預かった消費税のうち、国に納付することなく自社の収入となった金額を雑収入に計上しました。この収入は収入割の課税標準となる収入金額に含めますか。

【ガス供給業】

【ガス供給業】Q1 令和４年度税制改正においてガス供給業に係る課税方式が見直された結果、ガス供給業を行う法人は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度の法人事業税について、どのように申告したらよいですか。

【保険業】

【保険業】Q1 今年度、期中において保険業の免許が付与されました。免許付与後は保険業のみを行う予定ですが、付与されるまでは保険業の準備を進めていました。免許付与前と付与後において、今年度の法人事業税の申告方法はどうなりますか。

【保険業】Q2 前年度まで保険業を行う法人として収入割を申告していました。今年度、期中において保険業を廃止し、廃止後は保険業の清算活動を行っていますが、今年度の法人事業税の申告は引き続き収入割でよいでしょうか。

【保険業】Q3 損害保険業を行う法人で扱う生命再保険に係る保険料について、課税標準となる収入金額に含まれますか。

【保険業】Q4 収入保険料を運用した結果生ずる受取利子、受取配当は課税標準となる収入金額に含まれますか。

【保険業】Q5 損害保険業を行う法人ですが、ある保険区分の正味収入保険料がマイナスとなりました。他の保険区分の正味収入保険料はプラスですが、課税標準の計算においてマイナスの正味収入保険料は他の区分の正味収入保険料と通算できますか。

【保険業】Q6 保険会社ですが、他の保険会社の業務の代理を行っています。この業務に係る収入金額はどのように申告しますか。

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２ 医療法人等の申告について

【医療法人】Q1 医療法人の所得の計算において、按分計算で用いる社会保険診療に係る収入金額、その他の収入金額とはそれぞれどのようなものがありますか。

【医療法人】Q2 介護保険の自己負担部分につき市町村等の公費負担制度がある場合の公費分は、社会保険診療に係る収入金額に含まれますか。

【医療法人】Q3 医療法人の所得の計算において、償却資産売却益について「その他の収入に含む」とされる「超える部分」の基準となるのは、「簿価」ではなく「取得価額」ですか。

【医療法人】Q4 医療法人の所得の計算において、「その他の収入」に含めないとされる「消費税」は、具体的には、どのように計算し、どのように記載するのですか。

【医療法人】Q5 物価高騰に直面する負担軽減に向けた対策として、自治体から支援金を受給しましたが、医療法人の収入按分計算において、この支援金は「その他の収入」に含めますか。

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３ 課税標準の区分計算を必要とする法人の申告について

【区分計算】Q1 新しく外国に支店を設置しましたが、異動届は必要ですか。

【区分計算】Q2 外国に子会社を設立して、事業を行っています。子会社は、PEに該当しますか。

【区分計算】Q3 外国に準備的・補助的業務のみを行う拠点を有しており、現地社員を雇入れています。現地社員へ支払う給与については、外国の事業に帰属する付加価値額として控除してよいですか。

【区分計算】Q4 外国に支店を有していますが、国外所得を区分又は按分して計算するのが手間ですし、国外所得は欠損なので、国外所得の控除計算は行わないで、よいでしょうか。

【区分計算】Q5 特定内国法人において翌事業年度以降控除できる繰越欠損金は、外国の事業に帰属する欠損金を控除した額ですか。

【区分計算】Q6 ＰＥを廃止した事業年度より後の事業年度においてＰＥに帰属する事業に係る外国法人税等の課税を受けました。地方税法施行令第21条の５により、法人事業税の所得割の課税標準の算定上、減算してよいでしょうか。

【区分計算】Q7 ＰＥを廃止した事業年度より後の事業年度においてＰＥに帰属する事業に係る外国法人税の還付を受けました。地方税法施行令第21条の５により、法人事業税の所得割の課税標準の算定上、加算するのでしょうか。

【区分計算】Q8 特定外国子会社の合算課税の規定（租税特別措置法66条の６以降）の適用を受けました。これにより加算された金額は、外国の事業に帰属する所得として法人事業税の課税標準の算定において所得から除外できますか。

【区分計算】Q9 恒久的施設かどうか判断する資料として、どのようなものがありますか。

【区分計算】Q10 法人税で外国税額控除の適用があり、別表６(2)付表１を作成していますが、外国の事業に帰属する所得の計算方法に替えて、簡便的に従業者数按分により外国の事業に帰属する所得を計算することはできますか。

【区分計算】Q11 法人税で外国税額控除の適用があり、別表６(2)付表１を作成しています。《外国の事業に帰属する所得 の計算式》において、控除対象外国法人税額（ＰＥに帰属する事業に係る外国法人税額）を減算していますが、これはなぜですか。

【区分計算】Q12 当社は子会社の管理業務を行う資本金２億円の内国法人ですが、その子会社が国内で鉱区を保有し、鉱物の採掘事業を行っています。当社は非課税事業を行う法人として所得等課税事業（外形標準課税対象）との区分計算をする必要がありますか。

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