外形標準課税 よくあるご質問

都税事務所や課税部法人課税指導課には、多くのお問い合わせをいただいています。

ここでは、外形標準課税に関するＱ＆Ａの中から特によくあるご質問を掲載いたします。

【外形標準課税の対象法人】

• 外形標準課税の対象となる資本金の額又は出資金の額は、どの時点で判断しますか。
• 事業年度開始時点では資本金が２億円ありましたが、減資をして事業年度末日時点では資本金６千万円となりました。外形標準課税の対象となりますか。

【付加価値割】

• 報酬給与額に算入すべきものか、どのように判断を行うのですか。
• 当社は建物を借り上げて従業員に社宅として賃貸していますが、所得税で経済的利益にあたるとして給与課税される場合、当該経済的利益相当額は報酬給与額に含まれますか。
• 当社は、親会社から出向者を受け入れていますが、出向元である親会社に対して出向期間に対応する退職給与負担金相当額を支出しています。この額は当社の報酬給与額に含めますか。
• 子会社へ出向させている社員につき、出向先である子会社より給与負担金の支払いを受けています。給与負担金の中では、特に通勤手当や法定福利費相当額等を区分していません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか。
• 出向者に係る給与負担金を出向先法人から受け取っていなかったため、法人税で寄附金認定を受けました。この場合、給与負担金相当額として益金とされた金額は、出向元である当社の報酬給与額から控除できますか。
• 厚生年金基金の事業主として負担する掛金のうち、報酬給与額に含めるのはどの部分ですか。
• 建設業を営む法人ですが、当社の社員をＪＶ（共同企業体）に出向させています。ＪＶでは給与協定を定めていますが、実際に支払った給与額と差がある場合の報酬給与額は、どのように算定しますか。
• 荷物の保管契約を結び保管料を支払っていますが、賃貸借契約のように対象となる場所を自由に使用できるわけではありません。この場合も純支払賃借料に含めますか。
• 荷物の保管契約を結び保管料を支払っていますが、個々の荷物の保管状況につき「１月以上」預けているかどうかを把握することは困難です。この場合も純支払賃借料に含めますか。

【資本割】

• 資本割の課税標準となる「資本金等の額」とは何ですか？
• 資本の減少や資本準備金による欠損塡補又は剰余金による損失の塡補を行った場合は、資本割の課税標準となる資本金等の額をどのように算定しますか。
• 合併前に無償減資により欠損塡補を行った法人を被合併法人として適格合併を行った場合、合併法人は欠損塡補に充てた金額を控除できますか。
• 自己株式を取得した場合、資本割の課税標準となる資本金等の額はどのように算定しますか。
• 特定子会社の株式等の控除措置の算定で用いる総資産の帳簿価額は、どのように計算しますか。
  また、特定子会社株式の帳簿価額は、会計上の価額、税務上の価額のどちらを用いて計算しますか。

【課税標準の区分計算を要する法人】

• 収入金額課税事業とあわせて行う所得等課税事業が、外形標準課税の対象となるかどうかの判定はどのように行うのですか。
• 当社は外国に事務所を設けております。この外国の事務所に係る付加価値額は、全て外国の事業に帰属するものとして付加価値額の総額から控除してよいのですか。
• 課税標準の区分計算を要する内国法人の資本金等の額はどのように計算しますか。

【申告】

• 外形標準課税の適用法人は、法人税で義務がなくても中間申告義務があるのですか。
• 前事業年度は外形課税対象であった法人が、当該事業年度に外形課税対象でなくなった場合、中間申告はどのように行うのですか。