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地方税共通納税システムの対象税目及び納付方法の拡大について

令和5年4月1日から、地方税共同機構が運営するeLTAXにおける地方税共通納税システムの対象税目及び納付方法が拡大されます。これに伴い、都税の納付手続きが一部変更となります。

1.対象税目について

これまで法人都民税、法人事業税及び事業所税等、申告税目が納付の対象税目でしたが、対象税目が拡大し、固定資産税(土地家屋・償却資産)や自動車税種別割等、賦課税目が追加されます。

令和5年4月1日から対象税目拡大
令和5年3月31日まで
法人都民税 事業所税 固定資産税
(土地家屋)※1
個人事業税
法人事業税 都民税利子割 固定資産税
(償却資産)※1
その他の税目※2
特別法人事業税 都民税配当割 不動産取得税
地方法人特別税 都民税株式等
譲渡所得割
自動車税(種別割)

※1 固定資産税については、23区内に所在する資産が対象です。

※2 都たばこ税、宿泊税、ゴルフ場利用税、軽油引取税を指します。

※3 固定資産税や自動車税種別割等の賦課税目と※2の税目については、eLTAXで納付情報を作成することができないため、都税事務所等で発行した納付情報(収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分の4情報)の記載のある納付書が必要です。

2.納付方法について

共通納税システムでの納付は、ペイジーでの納付とダイレクト納付に加えて、スマートフォン決済アプリ及びクレジットカードでの納付が可能となります。なお、都税の納付方法一覧についてはこちらをご覧ください。

(1)スマートフォン決済アプリでの納付方法について

地方税共同機構が指定するスマートフォン決済アプリで納付する場合は、対象のスマートフォン決済アプリで納付書に印字された地方税統一QRコード(以下「eL-QR」という。)を読み込み、納付手続きを行います。

納付の際にはeL-QRが印字された納付書が必要です。eL-QRは納税通知書又は督促状等にのみ印字され、eLTAXで電子申告した後に発行した納付情報や都税事務所等で発行した納付書には印字されません。

対応アプリの詳細や各アプリの決済上限金額については、地方税共同機構が運営する地方税お支払サイトの「よくあるご質問」をご覧ください。

(2)クレジットカードカードでの納付方法について

地方税共同機構が運営する「地方税お支払サイト」にて、都税を含む地方税のクレジットカード納付が可能となります。

地方税お支払サイトにてクレジットカードを利用した納付を行うためには、①納付書に印字されたeL-QR、②納付書に記載される納付情報(収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分の4情報)又は、③eLTAXで発行した納付情報(収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分の4情報)のいずれかが必要となります。

また、カードブランドはVISA、Master、JCB、American Express、Diners Clubが利用可能であり、利用可能額は1,000万円未満です。

なお、地方税お支払サイトでのシステム利用料として、1万円まで37円(税別)、以降1万円ごとに75円(税別)がかかります。※システム利用料は東京都の収入になるものではありません。

「都税クレジットカードお支払サイト」から「地方税お支払サイト」への変更点については、以下の表をご確認ください。

令和5年4月1日からのお支払いサイト変更

※地方税お支払サイトへのアクセスはこちらから
(令和5年3月1日から閲覧が可能ですが、納付機能は令和5年4月1日から有効になります。)

(3)金融機関での納付について

納付書にeL-QRが印字されている場合、東京都公金を納付できる金融機関だけでなく、全国のeL-QR対応金融機関の窓口でも都税の納付が可能となります。

eL-QRへの対応金融機関については、地方税お支払サイトの「よくあるご質問」をご確認ください。

3.納付書のイメージについて

納付書イメージ

① eLマーク

eLマーク
共通納税システムに対応する納付書であることを識別するためのマークです。

② eL-QR

eLマーク
納付書情報を特定するためのQRコードです。都税においては、納税通知書や督促状兼納付書、催告書兼納付書にのみ印字され、都税事務所等で発行した納付書や市販の会計ソフトを利用して発行した納付書には印字されません。

4.お問合せ先

・地方税共通納税システムについて
地方税お支払サイト
eLTAXホームページ

・都税に関するご質問について
納税通知書等に記載のある所管の都税事務所等(都税事務所等一覧

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