クレジットカード納付について

クレジットカード納付について

Q1　クレジットカード納付とは何ですか。

A1

パソコンやスマートフォンからインターネットを利用した、クレジットカードによる納付方法で、地方自治法第２３１条の２第６項及び地方自治法施行令の規定に基づく指定代理納付者（トヨタファイナンス㈱）による都税の立替払です。

項目一覧へ戻る

Q2　都税事務所やコンビニ等の窓口でクレジットカード納付はできますか。

A2

都税事務所・都税総合事務センター・金融機関・コンビニ等の各種窓口ではクレジットカード納付はできません。ご了承ください。 　クレジットカード納付は、ご自宅や外出先等から、パソコン・スマートフォン等からご利用ください。

項目一覧へ戻る

Q3　クレジットカードで納付できる税目は何ですか。

A3

都税クレジットカードお支払いサイトでお支払できる税金は以下のとおりです。

取扱税目一覧

自動車税種別割	固定資産税・都市計画税 （２３区内のみ）	固定資産税（償却資産） （２３区内のみ）	不動産取得税	個人事業税
鉱区税

以下の税金についてクレジットカードによる納付手続きを行う場合、次の事項にご注意ください。

・都税事務所等で発行した「納付番号」「確認番号」「納付区分」の記載のある納付書が必要です。

・納付書の発行には申告書が事前に提出済である必要があります。

・納付予定の数日前に都税事務所までご連絡ください。

・納付書発行日当日はクレジットカード納付できません。納付書を発行した翌日のAM９時以降に納付手続きをお願いします。

法人都民税	法人事業税	特別法人事業税（※）	事業所税	宿泊税
軽油引取税	ゴルフ場利用税	都たばこ税	自動車税環境性能割	地方法人特別税（※）

※特別法人事業税及び地方法人特別税は国税ですが、各都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収しています。

項目一覧へ戻る

Q4　法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税もクレジット納付できますか。

A4

法人都民税等申告税目は、申告時の納付書ではクレジット納付できません。
　ただし、申告書が既に都税事務所等に提出済みである場合には、クレジット納付に必要な納付書（納付番号・確認番号・納付区分の記載のある納付書）を発行しますので、都税事務所等までご連絡ください。
　なお、納付書発行当日はクレジットカードで納付いただくことはできません。

項目一覧へ戻る

Q5　納付書を発行してもらったらすぐに納付できますか。

A5

都税事務所等の窓口で発行された納付書は当日納付手続きができません。
　納付書を発行した翌日のＡＭ９時以降に納付手続きをお願いします。
　そのため、納付書の発行を依頼される場合は、納付手続き予定日の数日前までに都税事務所等までご連絡いただきますようお願いします。

項目一覧へ戻る

Q6　利用できるクレジットカードは何ですか。

A6

利用できるクレジットカードは、以下のマークが付いているものです。

項目一覧へ戻る

Q7　家族名義の都税を私名義のクレジットカードで支払えますか。

A7

カード名義人がお手続きをすれば、家族名義の都税でもクレジットカードによる納付は可能です。

項目一覧へ戻る

Q8　クレジットカードによる引き落としはいつになりますか。

A8

クレジットカード利用代金のお支払は、カード発行会社の会員規約に基づくお支払となります。
　カード会社により、支払日などが異なりますので、利用状況や支払予定日などについては、カード会社が発行する利用明細でご確認いただくか、カード裏面に記載されている発行会社へお問い合わせください。

項目一覧へ戻る

納付手続について

Q9　どのように納付するのですか。

A9

次の１，２いずれかの方法により、パソコン・スマートフォン等から都税クレジットカードお支払サイト（https://zei.metro.tokyo.lg.jp)へアクセスして納付することができます。

1. パソコン・スマートフォン等から直接アクセスして納付する方法

   都税クレジットカードお支払サイトへアクセスし、「納付番号・確認番号・納付区分」、「クレジットカード情報」を入力してください。

   • （１）パソコンまたはスマートフォン等から、都税クレジットカードお支払サイト（https://zei.metro.tokyo.lg.jp)へアクセスしてください。
   • （２）納税通知書・納付書に記載されている「納付番号・確認番号・納付区分」を入力してください。
   • （３）画面の内容を確認し、「クレジットカード情報」を入力してください。
2. スマートフォン等から「モバイルレジ」を利用して納付する方法

   株式会社NTTデータが提供する携帯アプリを利用することで、「納付番号・確認番号」を入力することなく、納付ができます。（納付区分は入力が必要です。）

   • （１）初めて利用する場合には、事前に携帯アプリを利用可能なスマートフォン等へダウンロードすることが必要となります。ダウンロードする場合には、「モバイルレジ」のホームページへアクセスしてください。
   • （２）「モバイルレジ」を起動し、納税通知書・納付書に印字されたコンビニ収納用バーコードを読み取ります。
   • （３）納税通知書・納付書に記載されている「納付区分」を入力してください。
   • （４）内容を確認し、クレジットカード情報を入力してください。

※「モバイルレジ」は、株式会社ＮＴＴデータの日本国内における登録商標です。

※「モバイルレジ」で納付できるのは、税額が３０万円以下の納税通知書・納付書に限ります。

項目一覧へ戻る

Q10　支払い回数は選べますか。

A10

支払は、一括払い、分割払い又はリボ払いの中から選ぶことができ、分割払いは、３回・５回・６回・１０回・１２回の中から選べます。
　ただし、一部、分割払いができないクレジットカードもあります。2回払いとボーナス払いについてはお取扱いしておりません。あらかじめご了承ください。
　なお、分割払、リボ払いの場合は、税額に応じた決済手数料に加えて、各カード会社が定める手数料がかかる場合があります。

項目一覧へ戻る

Q11　納付できない時間帯はありますか。

A11

都税クレジットカードお支払サイトは通年で開設しています。
　ただし、システムメンテナンスのため、毎週の月曜日午前１時から月曜日午前７時まではご利用できません。

項目一覧へ戻る

Q12　納期限（納付期限）が過ぎた納付書でも支払手続は可能ですか。

A12

お支払手続きは可能です。ただし、法令に基づく延滞金が発生した場合は、後日延滞金のみの納付書を送付いたします。

項目一覧へ戻る

Q13　支払手続が完了しているか確認することはできますか。

A13

お支払手続完了日から10日間は、都税クレジットカードお支払サイトより、支払状況を確認できます。

項目一覧へ戻る

Q14　支払手続完了メールとは何ですか。

A14

希望する方にのみ、支払手続完了後に支払手続完了メールを送信しています。支払手続完了メールには、納付情報、クレジットカード情報、納税証明発行可能日等が記載されています。
※領収証書ではありません。

項目一覧へ戻る

Q15　支払手続完了メールが受信できません。また、支払手続完了メールを再送してもらえますか。

A15

プロバイダや携帯キャリアの迷惑メールブロックサービスにより、メールがお届けできない場合があります。パソコン・スマートフォンの設定をご確認ください。
　なお、お支払手続当日は支払手続完了メールの再送も可能です。詳しくは、都税クレジットカードお支払サイトをご覧ください。

項目一覧へ戻る

Q16　支払を取り消すことはできますか。

A16

お支払手続きが完了しますと、支払いを取り消すことはできません。

項目一覧へ戻る

Q17　一度支払手続きを行えば、翌年度の手続きは不要ですか。

A17

継続的なクレジットカード払いではございませんので、その都度お手続きをお願いします。

項目一覧へ戻る

Q18　納付日はいつになるのですか。

A18

クレジットカード納付は、地方自治法第231条の2第6項及び地方自治法施行令の規定に基づく指定代理納付者（トヨタファイナンス㈱）による立替払です。
　納付日については、納税者が支払手続きを完了した日になりますが、それは指定代理納付者（トヨタファインナンス㈱）が都へ立替払を行った後（支払手続きが完了してから約１０日後）に確定するものです。

項目一覧へ戻る

決済手数料について

Q19　決済手数料とは何ですか。

A19

決済手数料は、都税クレジットカードお支払サイトにおいて都税をお支払いただく時に、１件ごとに必要となる手数料です。

項目一覧へ戻る

Q20　決済手数料はいくらかかりますか。

A20

税額１万円ごとに７３円（消費税別）がかかります。
　詳細は、都税クレジットカードお支払サイト（https://zei.metro.tokyo.lg.jp)をご覧ください。

 

項目一覧へ戻る

Q21　なぜ決済手数料がかかるのですか。

A21

クレジットカード納付は、地方自治法第231条の2第6項及び地方自治法施行令の規定に基づく指定代理納付者（トヨタファイナンス（株））が納税者に代わって立替払いにより東京都に納付する仕組みとなっています。
　このため、指定代理納付者が東京都へ納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、指定代理納付者は貸倒リスクを負う一方、納税者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。
　決済手数料は、このような指定代理納付者のリスクや納税者自身が享受する利益に対して、納税者自身にご負担いただく必要があります。
　なお、決済手数料は、東京都の収入になるものではありません。

項目一覧へ戻る

納税証明書について

Q22　納税証明書はいつから取得できますか。

A22

クレジットカード納付手続きを行った直後から取得が可能です。
　クレジットカードによる都税の納付は、地方自治法第２３１条の２第６項及び地方自治法施行令第１５７条の２に定める指定代理納付者（トヨタファイナンス（株））による立替払です。指定代理納付者（トヨタファイナンス（株））が都に入金（立替払）を行うまでの期間（納付手続き後から約１０日間）においては、「指定代理納付者に納付の委託が行われている」旨の記載がされた納税証明書を発行することになります。この期間に発行をご希望の場合は、別途「都税クレジットカードお支払サイト」の支払手続完了画面等をご用意の上ご申請ください（証明書発行に時間を要します。）。

納税証明書の具体的な発行可能日は、都税クレジットカードお支払サイト（https://zei.metro.tokyo.lg.jp)でご確認ください。

＊車検を受ける運輸支局等の窓口で自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、車検時に納税証明書の提示が省略できるようになりました。

※お支払手続きが午後１１時５９分までに完了しなかった場合には、お支払手続き完了日は、翌日扱いとなります。 　必ず、決済画面上でお支払日時・納税証明書発行可能日をご確認ください。

項目一覧へ戻る

Q23　車検用の納税証明書が欲しいのですが。

A23

クレジットカード納付手続きを行った直後から取得が可能です。都税事務所・自動車税事務所等の窓口にて申請していただくか、都税証明郵送受付センターへ郵送にて申請してください。ただし、クレジットカード納付手続き後から１０日以内に納税証明書の発行をご希望の場合は、別途「都税クレジットカードお支払サイト」の支払手続完了画面等をご用意の上ご申請ください（証明書発行に時間を要します。）。
　なお、平成27年4月から、車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所等において、自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、車検時に納税証明書の提示を省略することができます。ただし、運輸支局での納付確認ができるようになるまでには、お支払手続き完了日から最大１０日程度かかります。

申請方法はこちら

項目一覧へ戻る

Q24　領収証書は発行されますか。

A24

東京都から領収証書の発行は行いませんので、ご了承ください。お支払内容は、クレジットカード会社から発行される利用明細などでご確認ください。
　なお、希望する方にのみ、お支払手続き完了後に、「支払手続き完了メール」をお送りしております。
　領収証書が必要な場合は、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでご納付ください。

項目一覧へ戻る

都税クレジットカードお支払サイトについて

Q25　ブラウザの指定はありますか。

A25

InternetExplorer8以上・Firefox24以上・Chrome30以上・Safari7以上での表示を確認しています。

※ブラウザの設定によっては一部表示の乱れる場合もございます。

※言語設定項目のあるブラウザの場合、日本語表示以外の設定の際に正しく表示されない場合もございます。

項目一覧へ戻る

Q26　都税クレジットカードお支払いサイトにアクセスできません。

A26

ご利用のブラウザによって、アクセスできない場合がございます。

（ブラウザの指定についてはこちら）

また、平成30年2月末をもって、携帯電話（フィーチャーフォン）からのアクセスはご利用いただけなくなりました。

なお、「都税クレジットカードお支払サイト」では暗号化通信を利用することにより、通信の内容を保護していますが、この暗号化通信で使用されるサーバ証明書について、平成２８年６月に、より安全性の高い新しいサーバ証明書へと切り替えを行いました。新しいサーバ証明書に対応していない一部のブラウザからはアクセスできません。

※　具体的には、「都税クレジットカードお支払サイト」のSSLサーバ証明書と中間証明書をSHA-1からSHA-2対応のものへ切り替えたものです。

※　全世界の主要な電子証明書事業者やGoogleやMicrosoft等のブラウザ開発企業が加盟するCAブラウザフォーラムが、証明書の有効期限が2017年1月1日を越えるSHA-1証明書の利用停止の指針を発表しています。これにより、SHA-2証明書への移行が世界的な取組として進められています。

※　サーバ証明書の切り替えに伴う影響等は、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」で紹介されています。詳細はサイトの「サーバ証明書の切り替えによる影響について」をご確認ください。

項目一覧へ戻る