ふるさと納税　Ｑ＆Ａ

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Q1.

東京都は「ふるさと納税」制度に参加していますか？

A1.

東京都は「ふるさと納税」制度には参加していません。制度には多くの問題があると考えており、国に対して制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めています。

 

Q2.

東京都は、なぜ「ふるさと納税」制度に参加していないのですか？東京都が考える「ふるさと納税」制度の問題点は何ですか？

A2.

東京都は、ふるさと納税が税の公平性や本来の寄附の趣旨を損なう問題のある制度だと考えているため、参加していません。
具体的には、住民税の「受益と負担」の原則を歪め、高所得者に有利な仕組みとなっていること、返礼品競争によって寄附本来の趣旨が損なわれていること、さらに仲介サイトへの高額な手数料が発生していることなどが挙げられます。また、ワンストップ特例により、本来国税である所得税の減収分が住民税の減収として地方自治体に転嫁される構造的な問題もあると指摘しています。

 

Q3.

「ふるさと納税」制度によって行政サービスにはどのような影響がありますか？

A3.

「ふるさと納税」による住民税収入の減少が続くことで、都民のために使われるべき財源が減り、これまで提供されてきた行政サービスが受けられなくなる可能性があります。

 

Q4.

ふるさと納税による東京都の住民税流出額はどのくらいですか？

A4.

令和７（2025）年度の東京都及び都内区市町村の住民税流出額は2,161億円（都民税862億円、区市町村民税1,299億円）で、累計では１兆1,593億円にのぼります。