東京都では、現在、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、23区内の事業所税、23区内の固定資産税（償却資産）について、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）を通じて、インターネットを利用した電子申告を受け付けています。また、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、23区内の事業所税については、電子申請・届出及びｅＬＴＡＸを利用した電子納税も行うことができます（インターネットバンキングやＡＴＭ等で納付ができます。）。
| 税目
手続 |
法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 手続方法はこちら |
事業所税（23区内） 手続方法はこちら |
固定資産税 （償却資産）（23区内） 手続方法はこちら |
|---|---|---|---|
| 電子申告 | ○予定申告 ※3○中間申告 ○確定申告 ※3○均等割申告 ○清算確定申告○修正申告 など 大法人の電子申告義務化についてはこちら |
○納付申告 ○修正申告 ○免税点以下申告 ○事業所用家屋貸付等申告 |
○償却資産申告 |
| 電子申請・届出 | ○法人設立・設置届出 ○異動届出 ○法人事業税減免申請 ※2 ○申告書の提出期限の延長の処分等の届出・承認等の申請 ○法人税に係る連結納税の承認等の届出 など |
○事業所等新設・廃止 ○事業所税減免申請 ○みなし共同事業に関する明細 など |
― |
| 電子納税 手続方法はこちら |
○本税の納付 ○見込納付 ○加算金の納付 ○延滞金の納付 |
○本税の納付 ○加算金の納付 ○延滞金の納付 |
― ※1 |
※1 固定資産税(償却資産)(23区内)は、ｅＬＴＡＸによる電子納税はできません。インターネットバンキング等で納付する場合は、ペイジーマークのついた納付書をご利用ください。（詳細は「税金の支払い」参照。）
※2 中小企業者向け省エネ促進税制の減免手続きも行うことができます。
※3 令和２年度税制改正に関する電子申告等システムの対応については、令和２年10月26日（月）のバージョンアップにより小売電気事業等・発電事業等に係る様式に対して実施されました。
当該バージョンアップに伴い、小売電気事業等・発電事業等を行う法人が令和２年４月１日以後に開始する事業年度に係る申告に使用する様式（第６号様式（その２）、第６号の３様式（その２）等）が電子申告により提出可能となりました。しかし、東京都から送付するプレ申告データは上記様式に対応しておりません。そのため、上記様式による申告を行う場合は、東京都から送付されたプレ申告データを用いての申告は避けていただき、新規に申告データを作成していただくようお願いします。
eLTAXでは税制改正等への対応のためバージョンアップを実施しています。必ずeLTAX対応のソフトウエアを最新の状態にバージョンアップしたうえでご利用ください。
また、申告データ等の送信を行った後は、必ず「受付完了通知」を確認し、eLTAXポータルセンタに正しく受け付けられたことを確認してください。（eLTAXホームページ「メッセージを確認する」はこちらをご覧ください。）
申告書等の内容についてのお問い合わせ、誤って利用届出を行った場合のご連絡、納税に関するお問い合わせなどは、下記担当までお願いします。
各都税事務所の所在地や電話番号は、都税事務所等一覧をご覧ください
