「ふるさと納税」は、個人が、ふるさとやお世話になった自治体を応援する仕組みとして、平成２０年度に創設されました。

自治体に寄附をした場合、寄附額のうち２，０００円を超える額について、一定の上限まで、所得税と住民税から控除される制度となっています。

しかし、「ふるさと納税」には様々な問題があることから、東京都は、「ふるさと納税」に参加しておらず、国へ制度の抜本的な見直しを求めています。

都民の方が、他の自治体に「ふるさと納税」を行った場合、都民のために使われるべき住民税収入が減少することになります。

「ふるさと納税」による都及び都内区市町村の減収額は年々増加しており、令和６年度の減収額は１，８９９億円（都民税分が７５９億円、区市町村民税が１，１４１億円）、これまでの累計は９，４５２億円にのぼります。

※令和５年度以前は総務省「ふるさと納税（寄附）に係る寄附金税額控除の適用状況について」より

※令和６年度は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より

住民税は、自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです（受益と負担の関係）。
   「ふるさと納税」は、地域の活性化や被災した自治体の復興支援に寄与する面もあるものの、自らが居住する自治体の行政サービスに使われるべき住民税の減収につながることから、受益と負担という地方税の原則を歪めるものです。

図　減収イメージ

「ふるさと納税」については、より多くの寄附金を集めるために返礼品競争が続いており、寄附本来の趣旨を促す制度となっていません。
   また、仲介サイト委託料など様々な経費が生じており、寄附先の自治体が活用できる額は、寄附受入額の５割程度にとどまっています。
   加えて、大手ＥＣ事業者の仲介事業への参入等により、今後さらに貴重な税金が手数料として仲介サイトに流れてしまう懸念があります。

「ふるさと納税」による控除額は所得に応じて上限が高くなる仕組みとなっており、自己負担額２，０００円で高所得者ほど多額の返礼品を受け取れることになるため、公平性の観点から問題があります。

注　ふるさと納税をした方が①家族構成「夫婦＋子２人（大学生と高校生）」かつ②給与収入のみの場合の金額（総務省資料より）

平成２７年度に創設された「ワンストップ特例」は、寄附先が５団体以内の場合に、確定申告せずに「ふるさと納税」の寄附金控除が受けられる制度です。

しかし、「ワンストップ特例」を利用した場合は、本来、国税である所得税の減収となるべき額が、地域の住民サービスに使われるべき住民税の減収となってしまいます。

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