「ふるさと納税」は、個人が、ふるさとやお世話になった地方自治体を応援する仕組みとして、平成２０年度に創設されました。

地方自治体に寄附をした場合、寄附額のうち２千円を超える額について、一定の上限まで、所得税と住民税から控除される制度となっています。

しかし、「ふるさと納税」には様々な問題があることから、東京都は、「ふるさと納税」に参加しておらず、国へ制度の見直しを求めています。

都民の方が、他の自治体に「ふるさと納税」を行った場合、東京都に納付され、行政サービスの財源となるはずの都民税（住民税）が減少することになります。

東京都における「ふるさと納税」による都民税（住民税）の減収額は年々増加しており、令和４年度の減収額は５７１億円にのぼります（平成２１年度からの累計２，３４１億円）。

※ 令和３年度以前は総務省「ふるさと納税（寄附）に係る寄附金税額控除の適用状況について」より

※ 令和４年度は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より

（注）個人の「都民税」と「区市町村民税」はあわせて区市町村が課税徴収を行っています。

「ふるさと納税」は、地域の活性化に資する面もある一方で、より多くの寄附金を集めるために返礼品競争が続いています。こうした状況は、ふるさとや応援したい自治体に、寄附を通じて貢献するという「ふるさと納税」の趣旨からは大きくかけ離れています。

住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです（受益と負担の関係）。

「ふるさと納税」は、自らが居住する地方自治体の行政サービスに使われるべき住民税の減収につながります。受益と負担という地方税の原則に照らしても適当ではありません。

図　居住自治体の減収イメージ

「ふるさと納税」による控除額は所得に応じて上限が高くなる仕組みとなっており、自己負担額２，０００円で高所得者ほど多くの返礼品を受け取れることになるため、公平性の観点から問題があります。

表　収入金額ごとの事実上の節税額

注　ふるさと納税をした方が①家族構成「夫婦＋子２人（大学生と高校生）」かつ②給与収入のみの場合の金額（総務省資料より）

平成２７年度に創設された「ワンストップ特例」は、確定申告せずに「ふるさと納税」の寄附金控除が受けられる制度です。

しかし、「ワンストップ特例」を利用した場合は、本来、国税である所得税の減収となるべき額が、地域の住民サービスに使われるべき住民税の減収となってしまいます。