令和8年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求
（主税局所管分抜粋）
令和7年6月
提案要求事項
最重点事項
- 真の地方分権型社会の実現～地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進～
- 「ふるさと納税」制度の廃止を含めた抜本的な見直し
- 個人住民税利子割における税収帰属の在り方
重点事項
- 真の地方分権型社会の実現～地方分権改革の推進～
- 法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
- 財政上の不合理な措置の是正
- 地方法人課税の分割基準の適正化
- 税務行政におけるデジタル化推進
- 新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適正な帰属
- 地方拠点強化税制及び地方創生応援税制の廃止
- 固定資産税制の改革
一般事項
- 償却資産に係る固定資産税の堅持
- 国有資産等所在市町村交付金制度の見直し
- 個人事業税の課税方式の見直し
- 自動車関係諸税の見直し及び地方税財源の確保
- 捜索時における電子計算機及び電磁的記録の認証解除
- 公売公告事項への固定資産評価額及び課される租税公課の追加
- 自動車の所有権移転代位登録の実現
- 固定資産税等の徴収制度の改善
- 差押不動産及び特定参加差押不動産に係る立入調査権の創設
- 地方税収納金整理資金制度の創設
記事ID：008-001-20250607-010751