令和9年度　国の施策及び予算に対する東京都の提案要求

（主税局所管分抜粋）

令和8年6月

提案要求事項

最重点事項

  1. 「ふるさと納税」制度の廃止を含めた抜本的な見直し
  2. 個人住民税利子割における住所地課税の実現
  3. 外国人との秩序ある共生社会の推進～在住外国人に関するより精緻な実態把握～
  4. 外国人との秩序ある共生社会の推進～日本の制度等の周知・啓発～
  5. 外国人との秩序ある共生社会の推進～公租公課等の確実な収入確保に向けた仕組み等の構築～
  6. 真の分権型社会の実現～東京の財源を狙い撃ちにした地方税制度の不合理な措置の阻止及び地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進～

重点事項

  1. 税務行政におけるデジタル化推進
  2. 地方法人課税の分割基準の適正化
  3. 地方創生応援税制及び地方拠点強化税制の廃止
  4. 固定資産税制の在り方
  5. 真の分権型社会の実現～地方分権改革の推進～
  6. 財政上の不合理な措置の是正

一般事項

  1. 償却資産に係る固定資産税の堅持
  2. 国有資産等所在市町村交付金制度の見直し
  3. 個人事業税の課税方式の見直し
  4. 車体課税の見直し及び地方税財源の確保
  5. 捜索時における電子計算機及び電磁的記録の認証解除
  6. 公売公告事項への固定資産評価額及び課される租税公課の追加
  7. 自動車の所有権移転代位登録の実現
  8. 固定資産税等の徴収制度の改善
  9. 差押不動産及び特定参加差押不動産に係る立入調査権の創設
  10. 地方税収納金整理資金制度の創設
記事ID：008-001-20260611-012608