平成２５年度　都税収入決算額について

PDF版はこちら

1. 概況

（単位：億円、％）

区分		25年度 決算額 A	25年度 補正後 予算額 B	24年度 決算額 C	比較増減
					対25年度		対24年度
					補正後 A-B	増減率	決算額 A-C	増減率
都税総額		44,910	44,339	42,471	571	1.3	2,439	5.7
	法人二税	15,230	15,039	13,464	191	1.3	1,767	13.1
	固定・都市計	13,428	13,406	13,281	22	0.2	147	1.1
	個人都民税	8,242	7,911	7,655	331	4.2	587	7.7
	その他	8,010	7,983	8,072	28	0.3	△62	△0.8

（注）各計数は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2. 特徴

〇

国内需要が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが広がったことにより、都税収入は2年連続の増収となった。（2,439億円（5.7%）の増）

• 法人二税は、企業収益の改善により、1,767億円（13.1%）の増となった。
• 個人都民税は、雇用環境の改善や株式売買益による所得の増などにより、587億円（7.7%）の増となった。

〇

25年度補正後予算額を571億円（1.3%）上回った。

〇

微税努力により、徴収率は3年連続で上昇した。
24年度：97.3% ⇒ 25年度：97.7%（0.4ポイント増）

〇

滞納繰越額は、前年度の252億円から、191億円へ圧縮した。（別紙）

平成25年度　徴収部門の決算状況

徴収部門では、納税者の利便性向上と新規滞納の抑制のため、クレジット納税をはじめ納付手段の拡充をはかるとともに、滞納に至った場合は個々の納税者の状況に配慮したきめ細やかな滞納整理を進めることにより、徴収率の向上に努めてきた。この結果、平成25年度の徴収率は、過去最高となった前年度実績をさらに上回った。

1. 一般分（除く個人都民税）の状況

〇

徴収率は、前年度を0.3ポイント上回る98.8%で過去最高更新（都税計は97.7%）

〇

自動車税の徴収率は、前年度を0.2ポイント上回り98.7%で過去最高更新

〇

滞納繰越額は、平成以降最小の191億円（ピークのH6年度対比△92.3%）

＜主要取組＞

• 自動車税クレジットカード収納の利用促進（H23導入時8.7万件 ⇒ H25 13.3万件、1.5倍）
• 早期解決を目指した進行管理及び早期着手、早期処分等、収入を意識した行動の徹底
• 捜索・差押の積極的実施（捜索：355件、差押：24,149件）

2. 個人都民税の状況

〇

個人住民税徴収対策会議の枠組を活かし、区市町村と連携し徴収対策に取り組んだことなどにより、徴収率は前年度+1.2ポイントの93.5%で、2年連続の上昇となった。（注）個人都民税は、都内の区市町村民税とともに賦課徴収

＜主要取組＞

• オール東京滞納STOP強化月間の本格実施：「オール東京納税コンベンション」開催、相互併任事業（都税事務所及び区市が相互に職員に併任発令し、徴収現場で密接な連携行動実施）、広報連携など
• 区市町村からの困難事案引受（50自治体、393事案）
• 都職員の派遣（8自治体）、実務研修性（14名）及び業務体験研修生（38名）の受入

（参考）

1. 都税収入決算額の推移

（単位：億円・％）

区分				平成元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
歳入総額 A （一般会計）				61,331	64,777	67,067	69,202	69,922	66,146	68,257	68,146	64,214	65,069	64,405	64,216	63,101	58,463	59,911	60,401	61,360	65,464	68,403	67,910	64,171	58,927	59,702	59,555	61,303
	都税総額 B			47,743	47,164	48,494	43,768	40,572	38,601	39,887	43,817	42,091	42,563	40,259	42,690	43,793	39,636	39,455	42,529	45,996	49,236	55,095	52,801	42,867	41,485	41,466	42,471	44,910
		対前年度増減率		6.8	△1.2	2.8	△9.7	△7.3	△4.9	3.3	9.9	△3.9	1.1	△5.4	6.0	2.6	△9.5	△0.5	7.8	8.2	7.0	11.9	△4.2	△18.8	△3.2	△0.0	2.4	5.7
		対歳入総額割合 B／A		77.8	72.8	72.3	63.2	58.0	58.4	58.4	64.3	65.5	65.4	62.5	66.5	69.4	67.8	65.9	70.4	75.0	75.2	80.5	77.8	66.8	70.4	69.5	71.3	73.3
		法人二税 C		26,801	24,225	23,979	19,312	16,254	14,356	14,464	18,642	16,973	16,277	13,958	16,498	17,699	14,924	15,146	17,976	20,938	23,928	26,163	23,812	13,523	12,460	12,339	13,464	15,230
			対前年度増減率	6.0	△9.6	△1.0	△19.5	△15.8	△11.7	0.8	28.9	△8.9	△4.1	△14.2	18.2	7.3	△15.7	1.5	18.7	16.5	14.3	9.3	△9.0	△43.2	△7.9	△1.0	9.1	13.1
			対都税総額 C／B 割合	56.1	51.4	49.4	44.1	40.1	37.2	36.3	42.5	40.3	38.2	34.7	38.6	40.4	37.7	38.4	42.3	45.5	48.6	47.5	45.1	31.5	30.0	29.8	31.7	33.9

2. 都税徴収率等の推移

（単位：億円・％）

区分	平成元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
徴収率	95.9	95.5	94.8	93.2	91.8	90.7	90.2	91.4	92.6	93.5	93.7	94.7	95.4	95.5	96.1	96.8	97.3	97.8	97.9	97.4	96.8	96.8	97.0	97.3	97.7
純滞納繰越額	1,528	1,586	1,757	2,063	2,359	2,478	2,422	1,851	1,599	1,413	1,269	1,145	930	737	667	569	498	422	429	589	501	409	326	252	191

平成25年度 都税決算額（税目別）

（単位：億円・％）

区分		平成25年度 決算額	平成25年度 補正後予算額	平成24年度 決算額	差引増減額等
					対25年度 補正後	増減率	対24年度 決算	増減率
都民税	個人	8,242	7,911	7,655	331	4.2	587	7.7
	法人	8,418	8,290	7,758	128	1.5	660	8.5
	利子割	422	412	377	10	2.5	45	11.9
事業税	個人	480	481	480	△1	△0.3	1	0.1
	法人	6,812	6,749	5,706	63	0.9	1,106	19.4
繰入地方消費税		3,489	3,496	3,519	△6	△0.2	△30	△0.9
不動産取得税		737	717	670	20	2.8	68	10.1
都たばこ税		201	201	338	0	0.2	△137	△40.6
ゴルフ場利用税		6	6	6	△0	△1.9	0	△1.2
自動車取得税		190	184	202	6	3.2	△13	△6.2
軽油引取税		420	420	412	△0	△0.0	8	1.9
自動車税		1,087	1,086	1,100	1	0.1	△13	△1.2
鉱区税		0	0	0	△0	△11.2	△0	△1.3
固定資産税		11,254	11,236	11,131	18	0.2	123	1.1
特別土地保有税		0	0	2	0	48.7	△2	△89.9
狩猟税		0	0	0	△0	△1.4	△0	△6.3
事業所税		966	968	956	△2	△0.2	10	1.0
都市計画税		2,174	2,170	2,150	4	0.2	24	1.1
宿泊税		13	13	11	0	1.1	2	22.9
旧法による税		0	0	0	△0	△93.7	△0	△86.2
計		44,910	44,339	42,471	571	1.3	2,439	5.7
	法人二税	15,230	15,039	13,464	191	1.3	2,439	5.7
	固定・都市計	13,428	13,406	13,281	22	0.2	147	1.1

（注）

1 各計数については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2 差引増減額等については、千円単位で計算したものを四捨五入している。

都税収入の推移（平成元年度から平成25年度まで）

都税徴収率・純滞納繰越額の推移

注）　都税徴収率及び純滞納繰越額はいずれも地方法人特別税を含まない。