設置目的
東京の抱える大都市特有の事情による固定資産評価の課題(大規模事業用建築物の評価制度の見直し等)について検討し、国への情報提供、提言等を目指す、主税局長が設置する会議。
会の構成
固定資産税の研究を行い、固定資産税について的確に技術的・法的な検討を行うことのできる建築、不動産鑑定、法律分野の専門家等に検討を依頼し、1年をかけて検討結果を報告書として取りまとめ、国への情報提供や提言を行う参考にすることなどを予定している。