「ふるさと納税」についてもう一度考えてみませんか？

「ふるさと納税」制度は、制度創設当初の「ふるさとやお世話になった自治体を応援する」という理念から大きくかけ離れ、「官製通販」のようになっているのが現状です。東京都は、「ふるさと納税」制度へ参加せず、見返りを求めないという寄附本来の趣旨等を踏まえ、廃止を含めた制度の抜本的な見直しを行うよう、国に求めています。

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「ふるさと納税」により東京都民の税金が流出しています

「ふるさと納税」による東京都及び都内の区市町村の住民税流出額は、年々増加しています。令和７（2025）年度の減収額は2,161億円（都民税862億円、区市町村民税1,299億円）。これまでの累計は1兆1,593億円にのぼります。

このまま「ふるさと納税」による流出が増えていくと、都民のために使われるべき住民税収入の減少が続き、これまでの行政サービスが受けられなくなる可能性があります。

グラフ出典：令和６（2024）年度以前は総務省「ふるさと納税（寄附）に係る寄附金税額控除の適用状況について」より
　　　　　　令和７（2025）年度は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）」より

都民税の減収額はどのくらい？

令和７（2025）年度の都民税減収額は862億円。東京都における、以下のような各事業の年間予算に匹敵します。

※金額は令和７年度当初予算　　

「ふるさと納税」の問題点とは

１．自治体サービス低下

住民税は、自らが居住する自治体の行政サービスに必要な経費を、そのサービスを受ける地域住民が負担し合うものです。これを「受益と負担の原則」と言います。「ふるさと納税」は、地域の活性化や、被災した自治体の復興支援に寄与する面もあるものの、居住する自治体の住民税収入が減少し、行政サービスの質の低下につながります。 

２．所得による不公平

税金は、経済力のある人により大きな負担を求め、公的サービスの費用とすることで、所得再分配をはかる役割があります。しかし、「ふるさと納税」による控除額の上限は、所得が高いほど高くなる仕組みとなっています。高所得者ほど、多額の返礼品を受け取ることができてしまう現在の制度は、公平性の観点からも問題があります。

※ふるさと納税をした方が①家族構成「夫婦＋子２人（大学生と高校生）」かつ②給与収入のみの場合で自己負担額2,000円を差し引いた金額（総務省資料より）

３．返礼品競争

現在、より多くの寄附金を集めるために、自治体間で過度な返礼品競争が続き、官製通販と化しているのが実態であり、見返りを求めない寄附本来の趣旨を促す制度となっていません。また、返礼品の調達や、広告、仲介サイト委託料などの様々な経費が生じており、実際に自治体が活用できる額は、寄附額の５割程度にとどまっています。

さらに、近年は自治体や事業者によるルール違反によって「ふるさと納税」制度参加の指定が取消となる自治体が増加していたり、自治体や民間企業と国との間で訴訟が行われるなど、返礼品競争に伴う問題が顕在化しています。

グラフ出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」より

東京都の対応

「ふるさと納税」制度が多くの問題を抱えたまま拡大し、都民のために使われるべき大切な税金が、他自治体や仲介事業者へ流出し続けることには、歯止めをかけなければなりません。東京都は、国に対し、寄附本来の趣旨等を踏まえ、廃止を含めた制度の抜本的な見直しを行うよう求めています。