令和６年度ふるさと納税制度の指定申出について

ふるさと納税制度は、平成31年度（令和元年度）税制改正により、総務大臣が基準に適合する地方自治体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する制度が創設されました。この指定は地方自治体の申出により行われます。

東京都は、令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの期間に係る指定申出を行いませんでした。

そのため、当該期間に支出された東京都に対する寄附金は、ふるさと納税の対象外となり、令和元年６月１日以後から引き続き、住民税（特例分）の控除対象とはなりませんので、ご注意ください（所得税・住民税（基本分）は、控除対象となります。）。

ふるさと納税制度の詳細については、こちらをご覧ください。

ふるさと納税に対する東京都の見解は、こちらをご覧ください。