以下については、総合課税の対象となるため除かれます。
1. 同族会社の判定の基礎となった株主（個人）等が平成２８年１月１日以後に支払を受けるべき社債の利子
2. 同族会社の判定の基礎となった株主である法人と特殊の関係のある個人及びその親族等が令和３年４月１日以後に支払を受けるべき社債の利子
平成２８年１月１日以後、特定公社債の利子などについては利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象となりました。

法第23条第1項14号、法第71条の5

非課税

下記のものについては非課税となります。

障害者等の非課税制度に係る利子等（少額預金非課税制度（マル優）及び少額公債非課税制度（特別マル優）それぞれ元本350万円以内）
勤労者財産形成貯蓄の非課税制度に係る利子等（財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄合わせて元本550万円以内）
非居住者が支払を受ける利子等
その他所得税法等において非課税とされる利子等

法第23条第1項14号、第25条の2、第71条の5、所得税法第10条

納める額

利子等の額の５％

このほかに、所得税及び復興特別所得税（国税）（15.315％）が課されます。

法第71条の6

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２特別徴収義務者の登録の届出

利子等の支払を行う営業所等を開設した場合等については、「営業所等設置等届書」により新設、異動、廃止、変更の届出が必要となります。

新設^※：東京都内に新たに営業所を開設した場合や社内預金を開始した場合、社債（私募債）を発行した場合
異動：営業所等の名称、所在地に変更等が生じた場合
廃止：営業所を廃止した場合等
変更：取扱金融商品等に変更等が生じた場合

法人税法上の同族会社が発行した私募債の利子については、利子割の対象外となる場合があります。詳細は、判定フローチャートをご参照ください。

様式等営業所等設置等届書、記載例（新設）、記載例（異動）、添付書類

関連事項特別徴収義務者の登録の届出Q&A

都税条例第24条の17

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３申告と納税

金融機関などが利子等を支払う際に、利子等の支払いを受ける個人から利子割を特別徴収し、１か月分をまとめて翌月１０日までに申告納入します。

納入申告書は、各都税事務所で配布しています。ただし、中央都税事務所以外の都税事務所では、申告書の数に限りがございますので事前にご確認ください。

また、郵送をご希望される方は、必要な申告書の種類と数量を記載の上、切手を貼った返信用封筒を同封して、中央都税事務所まで送付してください。

（宛先：〒104-8558 東京都中央区新富二丁目６番１号中央都税事務所事業税課都民税利子割班）
※令和３年１月４日に新庁舎へ移転しました。
以下からダウンロードし、印刷した納入申告書もご使用になれます。

「平成」が記載された納入申告書についても、引き続きご使用いただけます。その際の記載方法等については、「改元に伴う納入申告書の取扱いについて」（PDF）をご確認ください。
本店又は主たる営業所が一括納入する場合は、「都民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書」も作成し、添付提出して下さい（必須）。
令和３年１０月１日から、eLTAX（エルタックス）による電子申告・電子納入が可能となりました。詳細については、こちらをご確認ください。

様式等納入申告書、記載例、営業所等別明細書

４更正の請求

都民税利子割納入申告書を提出した場合において、申告書に記載した税額に誤りがあり、当該税額が過大であるときは、減額の更正を請求することができます。

様式等更正請求書、記載例、誤納額の計算明細書、記載例

都民税利子割Q&A

◆特別徴収義務者の登録の届出

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◆申告と納税

金融機関に納入申告書を提出し納付することで申告と納入を同時に行うようになっています。都民税利子割を納入できる金融機関については東京都公金収納取扱金融機関名一覧で確認してください。

令和３年１０月１日から、eLTAX（エルタックス）による電子申告・電子納入が可能となりました。詳細については、こちらをご確認ください。
納入申告書は、都税事務所で配布しています。中央都税事務所以外の事務所にお求めの方は、申告書の数に限りがありますので事前にご確認ください。また、郵送での配布を希望される場合は、必要な申告書の種類と数量を記載の上、切手を貼った返信用封筒を同封して、中央都税事務所宛てに送付してください。なお、以下のリンクからダウンロードし、印刷した納入申告書もご使用になれます。

※納入申告書

令和３年１０月１日から、eLTAX（エルタックス）による電子申告・電子納入が可能となりました。詳細については、こちらをご確認ください。
東京都では、特別徴収義務者が納入申告書を提出した後、申告した税額等が過少である誤りを自ら発見した場合、不足する税額等を追加で申告していただいております。また非課税扱いが取り消された場合（マル優無効等）も追加で申告してください。その際には次の事項に留意してください。

本来の支払月ごとに納入申告書を作成してください。

追加で申告する分の利子支払額・税額のみを記載してください。

「処理事項」欄の「申告区分」は、「その他」を〇で囲んでください。
電子申告の場合は、「作成方法」欄の「追加」を選択してください。

「摘要」欄に、追加で申告する理由を記載してください。

不申告加算金や延滞金が発生する場合があります。

追加での申告は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過していないものについて行ってください。

※ 記載例及び記載要領を併せてご参照ください。
令和３年１０月１日から、eLTAX（エルタックス）による電子申告・電子納入が可能となりました。

詳細については、 eLTAXホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

東京都における電子申告・電子納入の留意点については、こちら（PDF）をご確認ください。