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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には、申請いただくことで徴収猶予の制度を利用することができます。

口座振替による納税をご利用の方で徴収猶予を申請する場合は、事前にお電話等にて口座振替を停止する必要があります。

納税通知書等をお手元にご準備のうえ、お早めに所管の都税事務所徴収課または主税局徴収部納税推進課まで、ご連絡ください。

※口座振替の停止と所管の都税事務所等は、こちらをご参照ください。

1 徴収猶予の制度の概要(新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合)

2 申請方法

徴収猶予 (※根拠法令:地方税法第15条第1項)
条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、例えば以下のようなケースに該当する方が対象となります。

  • 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(給与や売上など)が前年同期(または前々年同期)に比べて概ね20%以上減少している場合
  • 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族がり患され、入院等で多額の費用を要した場合
  • 消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた場合
  • 納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した場合

徴収猶予の特例制度をご利用しており、その猶予期限内での納税が困難な場合も対象となります。

対象となる都税 全ての都税(自動車税環境性能割、狩猟税等を除く)
猶予期間 最長1年間
納付方法 猶予期間内での分割納付、または猶予期限に一括納付
申請期限

原則、納期限までにご申請ください。

※納期限後の申請の場合は、督促状等が送付されることがあります。

※納税通知書が発送されて以後、または、都税を申告されて以後に、ご申請ください。

※徴収猶予の特例制度から本制度に切り替えるために申請する場合は、特例制度の猶予期間が終了するまでに(概ね1か月前)ご申請ください。

申請様式

以下の書類を、郵送等により所管の都税事務所等にご提出ください(申請様式は東京都の独自様式となります。)。

徴収猶予申請書

②財産収支に係る書類

③猶予該当事実があることを証する書類
収入(給与や売上など)が概ね20%以上減少したことを理由とする場合は、収入の減少等の事実を証するに足りる書類など(例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピーなど)

※猶予の申請の手引きはこちら

※③の書類については、次のいずれかに該当する場合、提出を省略できます。

  • すでに都税事務所(または都税総合事務センター・支庁)にて徴収猶予(新型コロナウイルス感染症の影響を理由としたもの)の許可を行っている場合
  • 徴収猶予の特例制度から本制度に切り替えるために申請する場合
  • 出社の制限、経理作業の遅れ等の理由により、提出が困難な場合

※審査にあたり、職員が電話にて確認を行うことがあるため、ご協力をお願いします。

記載例 【記載例1(法人都民税)】徴収猶予申請書・財産収支状況書の記載例(収入減少の場合)
【記載例2(自動車税種別割)】徴収猶予申請書・財産収支状況書の記載例(収入減少の場合)
【記載例3(固定資産税)】 徴収猶予申請書・財産収支状況書の記載例(収入減少の場合)
※【猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合(個人)】 財産目録・収支の明細書の記載例
※【猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合(法人)】 財産目録・収支の明細書の記載例
猶予期間
の延長

やむを得ない理由により猶予期間内に納付ができない場合は、申請により猶予期間を延長することができます。延長できる期間は、当初の猶予期間とあわせて2年以内の期間に限ります。

猶予期間内での納付が困難で、猶予期間の延長を希望する方は、猶予期間が終了するまでに(概ね1か月前)以下の書類を所管の都税事務所等にご提出ください。

徴収猶予期間延長申請書記載例

②財産収支に係る書類

※徴収猶予の特例制度は、この延長手続の対象外です。徴収猶予の特例制度をご利用しており、その猶予期限内での納税が困難な場合は、「徴収猶予申請書」を用いて、本制度を新たにご申請ください。

備考 東京都では、新型コロナウイルス感染症対策として、 徴収猶予の特例制度と同様の条件で申請を受け付けております。
本取扱いは、令和4年3月31日までの申請を対象としています。

※徴収猶予の特例制度の申請受付は令和3年2月1日(月)をもって終了しました。
以後、徴収猶予の申請を希望される方は、上記の方法によりご申請ください。

 (徴収猶予の特例制度の概要はこちら

3 徴収猶予の手続きの流れ

  • ①申請書類を記入し、郵便等で所管の都税事務所等へ送付していただきます。

    ※所管の都税事務所等は、こちらをご参照ください。

    ※郵送のほか、eLTAXによる電子申請が可能です。

      eLTAXでの申請方法は、「5 eLTAXによる猶予申請のご案内」をご確認ください。

  • ②所管の都税事務所等にて、必要書類を受領後、審査を行います。

    ※審査にあたり、お電話で申請書類の記載内容や収支の状況等をお伺いすることもありますので、ご協力ください。

    ※なお、審査等の手続きにかかかる日数は、数日~20日程度で見込んでおりますが、申請状況によっては、日数を要することもございますので、ご了承ください。

  • ③徴収猶予決定の通知書(又は不許可の通知書)と新たな納付書を郵便にて申請者の方に送付します。

    ※納期限後の申請の場合は、猶予決定を行う所管の都税事務所等が変更となることがありますのでご了承ください。

  • ④猶予の決定後は、猶予期間(最大1年間)が終わるまでの間に、新たに送付した納付書にてご納付してください。

4 その他(換価の猶予のご案内)

上記の「徴収猶予」のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、都税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

5 eLTAXによる猶予申請のご案内

徴収猶予・換価の猶予の申請は、eLTAXによる電子申請が可能です。

東京都へ申請される場合、申請様式は以下からダウンロードしてご利用ください。

参考:eLTAX 地方税ポータルシステム 【地方税共同機構ホームページ】

6 申請先

通常の申請先(自動車税種別割以外の場合)

所管の都税事務所徴収課又は支庁総務課

自動車税種別割の場合

都税総合事務センター総務課(〒176-8517 練馬区豊玉北6-13-10 練馬都税事務所4階)

※納期限後は、所管が変更となりますので、お住まいの地域の都税事務所徴収課又は支庁総務課にご申請ください。


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