納税が困難な方に対する猶予制度について

更新日: 2025年5月7日

納税が困難で一定の要件に該当する場合は、申請いただくことで「徴収猶予」又は「換価の猶予」という納税の猶予制度を利用することができます。

口座振替による納税をご利用の方で納税の猶予を申請する場合は、事前にお電話等にて口座振替を停止する必要があります。
納税通知書等をお手元にご準備のうえ、お早めに所管の都税事務所徴収課または主税局徴収部納税推進課まで、ご連絡ください。

口座振替の停止と所管の都税事務所等は、こちらをご参照ください。

１徴収猶予

徴収猶予（※根拠法令：地方税法第１５条第１項）

条件	例えば以下のようなケースに該当し、一時に都税を納税することが困難な方が対象となります。納税者が営む事業について、著しい損失が生じた場合納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかり、入院等で多額の費用を要した場合納税者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあった場合納税者が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した場合など
対象となる都税	全ての都税（自動車税環境性能割、狩猟税、個人の都民税等を除く）個人の都民税については、所管の区市町村の窓口にお問い合わせください。
猶予期間	最長１年間
延滞金	猶予に該当する事実が災害、盗難、病気、負傷又はこれらに類似する場合は、猶予期間中の延滞金の全額が免除されます。また、猶予に該当する事実が事業の休廃止、事業上の著しい損失又はこれらに類似する場合は、猶予期間中の延滞金の一部が免除になります。具体的には、猶予特例基準割合を超える分（納期限の翌日から１か月を経過する日までは年1.5％、それ以降は年7.8％）が免除されます。例えば、令和７年中の場合、延滞金は、納期限の翌日から１か月を経過する日までが年2.4％、それ以降が年8.7％で計算されますが、猶予特例基準割合を超える分が免除され、残りの年0.9％分の延滞金をご納付いただくことになります。
納付方法	猶予期間内での分割納付（分割納付が困難な場合は、所管の都税事務所等にご相談ください。）
担保	担保提供は、猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に必要となります。ただし、猶予期間が３か月以内又はその他特別な事情がある場合は提供不要です。地方税法により担保として提供できる財産の種類には、主に次のようなものがあります。 ① 国債や都税事務所長等が確実と認める上場株式などの有価証券 ② 土地、保険に付した建物 ③ 都税事務所長等が確実と認める保証人の保証
申請期限	原則、納期限までにご申請ください。納期限後の申請の場合は、督促状等が送付されることがあります。納税通知書が発送されて以後、または、都税を申告されて以後に、ご申請ください。
申請様式	以下の書類を、郵送等により所管の都税事務所等にご提出ください（申請様式は東京都の独自様式となります。）。 ①徴収猶予申請書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ②財産収支に係る書類 (a) 猶予を受けようとする金額が１００万円未満の場合 ⇒財産収支状況書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ (b) 猶予を受けようとする金額が１００万円以上の場合 ⇒財産目録＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ⇒収支の明細書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ③猶予に該当する事実があることを証する書類猶予に該当する事実（上記の「条件」欄を参照）についての支出が分かる領収証書などのコピー、売上などの減少が分かる売上帳や預金通帳などのコピーをご提出ください。なお、猶予に該当する事実が「納税者の事業について著しい損失が生じた場合」である場合は、法人においては、直近２年度分の損益計算書、個人においては、直近２年分の確定申告書のコピーなどをご提出ください。 ④担保提供に必要な書類（担保提供が必要となる場合のみ）猶予を受けようとする金額が100万円を超え、担保提供が必要となる場合は、①～③の書類をご提出いただいた後に、所管の都税事務所等から担保提供に必要な書類等についてご案内いたします。申請様式の詳細な記載方法については、「猶予の申請の手引（徴収猶予）」をご参照ください。審査にあたり、電話にて申請内容の確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。
記載例	【記載例１（法人都民税）】徴収猶予申請書・財産収支状況書の記載例（著しい損失の場合）【記載例２（自動車税種別割）】徴収猶予申請書・財産収支状況書の記載例（著しい損失の場合）【記載例３（固定資産税）】徴収猶予申請書・財産収支状況書の記載例（著しい損失の場合）【猶予を受けようとする金額が１００万円以上の場合】財産目録の記載例【猶予を受けようとする金額が１００万円以上の場合】収支の明細書の記載例
猶予期間の延長	やむを得ない理由により猶予期間内に納付ができない場合は、申請により猶予期間の延長が認められることがあります。延長できる期間は、当初の猶予期間とあわせて２年以内の期間に限ります。猶予期間内での納付が困難で、猶予期間の延長を希望する方は、猶予期間が終了するまでに（概ね１か月前）以下の書類を所管の都税事務所等にご提出ください。 ①徴収猶予期間延長申請書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞＜記載例＞ ②財産収支に係る書類 (a) 猶予を受けようとする金額が１００万円未満の場合 ⇒財産収支状況書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ (b) 猶予を受けようとする金額が１００万円以上の場合 ⇒財産目録＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ⇒収支の明細書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞

２換価の猶予

申請による換価の猶予（※根拠法令：地方税法第１５条の６）

条件	都税を一時に納税することによって、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある方が対象となります。
対象となる都税	全ての都税（自動車税環境性能割、狩猟税、個人の都民税等を除く）個人の都民税については、所管の区市町村にお問い合わせください。
猶予期間	最長１年間
延滞金	猶予期間中の延滞金は、一部が免除されます。具体的には、猶予特例基準割合を越える分（納期限の翌日から１か月を経過する日までは年1.5％、それ以降は年7.8％）が免除されます。例えば、令和７年中の場合、延滞金は、納期限の翌日から１か月を経過する日までが年2.4％、それ以降が年8.7％で計算されますが、猶予特例基準割合を超える分が免除され、残りの年0.9％分の延滞金をご納付いただくことになります。
納付方法	猶予期間内での分割納付
担保	担保提供は、猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に必要となります。ただし、猶予期間が３か月以内又はその他特別な事情がある場合は提供不要です。地方税法により担保として提供できる財産の種類には、主に次のようなものがあります。 ① 国債や都税事務所長等が確実と認める上場株式などの有価証券 ② 土地、保険に付した建物 ③ 都税事務所長等が確実と認める保証人の保証
申請期限	都税の納期限から３か月以内にご申請ください。法人都民税など申告が必要な都税の場合は、申告後にご申請ください。納期限後に審査を行う制度となりますので、年間に複数の納期限がある都税（固定資産税・都市計画税、個人事業税等）の場合、納期限の都度、申請が必要となります。換価の猶予を申請された場合でも、納期限後に督促状が送付されますので、ご容赦ください。
申請様式	以下の書類を、郵送等により所管の都税事務所等にご提出ください（申請様式は東京都の独自様式となります。）。 ①換価の猶予申請書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ②財産収支に係る書類 (a) 猶予を受けようとする金額が50万円未満ご提出は不要です。 (b) 猶予を受けようとする金額が50万円以上100万円未満 ⇒その他の財産収支状況書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ (c) 猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合 ⇒財産目録＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ⇒収支の明細書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ③担保提供に必要な書類（担保が必要となる場合のみ）猶予を受けようとする金額が100万円を超え、担保提供が必要となる場合は、①～②の書類をご提出いただいた後に、所管の都税事務所等から担保提供に必要な書類等についてご案内いたします。申請様式の詳細な記載方法については、「猶予の申請の手引（換価の猶予）」をご参照ください。審査にあたり、電話にて申請内容の確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。
猶予期間の延長	やむを得ない理由により猶予期間内に納付ができない場合は、申請により猶予期間の延長が認められることがあります。延長できる期間は、当初の猶予期間とあわせて２年以内の期間に限ります。猶予期間内での納付が困難で、猶予期間の延長を希望する方は、猶予期間が終了するまでに（概ね１か月前）、以下の書類を所管の都税事務所等にご提出ください。 ①換価の猶予期間延長申請書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ②財産収支に係る書類 (a) 猶予を受けようとする金額が50万円未満ご提出は不要です。 (b) 猶予を受けようとする金額が50万円以上100万円未満 ⇒その他の財産収支状況書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ (c) 猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合 ⇒財産目録＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞ ⇒収支の明細書＜エクセル＞＜ＰＤＦ＞

３猶予の手続きの流れ

①「徴収猶予」又は「換価の猶予」の申請書類を記入し、郵便等で所管の都税事務所等へ送付していただきます。

所管の都税事務所等は、こちらをご参照ください。
郵送のほか、eLTAXによる電子申請が可能です。
eLTAXでの申請方法は、「４ eLTAXによる猶予申請のご案内」をご確認ください。

②所管の都税事務所等にて、必要書類を受領後、審査を行います。

審査にあたり、お電話で申請書類の記載内容についてお伺いすることもありますので、ご協力ください。
猶予を受けようとする金額が100万円を超え、担保提供が必要となる場合は、所管の都税事務所等からお手続き等についてご案内いたします。
審査等の手続きにかかかる日数は、数日～２０日程度で見込んでおりますが、申請状況によっては、日数を要することもございますので、ご了承ください。

③猶予決定の通知書（又は不許可の通知書）と新たな納付書を郵便にて申請者の方に送付します。

納期限後の申請の場合や換価の猶予の申請の場合は、猶予決定を行う所管の都税事務所等が変更となることがありますのでご了承ください。

④猶予の決定後は、猶予決定の通知書に記載している納付計画のとおり、新たに送付した納付書にてご納付してください。

４ eLTAXによる猶予申請のご案内

徴収猶予・換価の猶予の申請は、eLTAXによる電子申請が可能です。

東京都へ申請される場合、申請様式は以下からダウンロードしてご利用ください。

【徴収猶予】徴収猶予申請書／徴収猶予期間延長申請書
- 添付書類（猶予を受けようとする金額が１００万円未満）財産収支状況書
- 添付書類（猶予を受けようとする金額が１００万円以上）財産目録・収支の明細書
【換価の猶予】換価の猶予申請書／換価の猶予期間延長申請書
- 添付書類（猶予を受けようとする金額が50万円未満）不要
- 添付書類（猶予を受けようとする金額が50万円以上100万円未満）その他の財産収支状況書
- 添付書類（猶予を受けようとする金額が100万円以上）財産目録・収支の明細書