新型コロナウイルス感染症の影響により、例えば以下のようなケースに該当する方が対象となります。

• 令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入（給与や売上など）が前年同期（または前々年同期）に比べて概ね20％以上減少している場合
• 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族がり患され、入院等で多額の費用を要した場合
• 消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた場合
• 納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した場合

※徴収猶予の特例制度をご利用しており、その猶予期限内での納税が困難な場合も対象となります。

原則、納期限までにご申請ください。

※納期限後の申請の場合は、督促状等が送付されることがあります。

※納税通知書が発送されて以後、または、都税を申告されて以後に、ご申請ください。

※徴収猶予の特例制度から本制度に切り替えるために申請する場合は、特例制度の猶予期間が終了するまでに（概ね１か月前）ご申請ください。

以下の書類を、郵送等により所管の都税事務所等にご提出ください（申請様式は東京都の独自様式となります。）。

①徴収猶予申請書

②財産収支に係る書類

• (a)　猶予を受けようとする金額が１００万円未満の場合
  ⇒財産収支状況書
• (b)　猶予を受けようとする金額が１００万円以上の場合
  ⇒財産目録・収支の明細書

③猶予該当事実があることを証する書類
収入（給与や売上など）が概ね20%以上減少したことを理由とする場合は、収入の減少等の事実を証するに足りる書類など（例：売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピーなど）

※猶予の申請の手引きはこちら。

※③の書類については、次のいずれかに該当する場合、提出を省略できます。

• すでに都税事務所（または都税総合事務センター・支庁）にて徴収猶予（新型コロナウイルス感染症の影響を理由としたもの）の許可を行っている場合
• 徴収猶予の特例制度から本制度に切り替えるために申請する場合
• 出社の制限、経理作業の遅れ等の理由により、提出が困難な場合

※審査にあたり、職員が電話にて確認を行うことがあるため、ご協力をお願いします。

やむを得ない理由により猶予期間内に納付ができない場合は、申請により猶予期間を延長することができます。延長できる期間は、当初の猶予期間とあわせて２年以内の期間に限ります。

猶予期間内での納付が困難で、猶予期間の延長を希望する方は、猶予期間が終了するまでに（概ね１か月前）以下の書類を所管の都税事務所等にご提出ください。

①徴収猶予期間延長申請書＜記載例＞

②財産収支に係る書類

• (a)　猶予を受けようとする金額が１００万円未満の場合
  ⇒財産収支状況書＜記載例（個人）・記載例（法人）＞
• (b)　猶予を受けようとする金額が１００万円以上の場合
  ⇒財産目録・収支の明細書＜記載例（個人）・記載例（法人）＞

※徴収猶予の特例制度は、この延長手続の対象外です。徴収猶予の特例制度をご利用しており、その猶予期限内での納税が困難な場合は、「徴収猶予申請書」を用いて、本制度を新たにご申請ください。