令和３年２月２日、国税庁より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月16日～３月15日）と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、延長する旨の発表がされました。この詳細はこちら（外部サイト）です。
所得税の確定申告期限の延長に伴い、都においても、以下のとおり個人事業税（都税）の申告期限を延長しました（令和３年東京都告示第１４８号 ）。
なお、事業を廃止した場合を除き、所得税の確定申告をした方は、個人事業税の申告をしたものとみなされ、別途申告する必要はありません。詳しい取扱いについては、所管の都税事務所等にお問合せください。
令和３年２月２日から令和３年４月１４日までに到来する個人事業税の申告期限
（ただし、年の中途において事業を廃止した場合を除きます。）
令和３年４月１５日まで
個人事業税は、原則として８月に納税通知書を発送しておりますが、所得税及び個人事業税の申告期限が延長されたことに伴い、一部の方については、９月以降に納税通知書が発送される可能性があります。その場合の納期についてはこちら（リンク）をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合についてはこちら（リンク）をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により確定申告が遅れる際は、国税庁において、こちら（外部サイト）のように手続きすることとご案内されています。
なお、令和元年分の確定申告についてはこちら（外部サイト）もご確認ください。
注 各種広報物に掲載されている申告期限については、適宜読替えをお願いいたします。
