宿泊税（一般の方へ）|レジャーと税金|東京都主税局

宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、東京都が独自に課税をする地方税（法定外目的税）です。

都内のホテル等（※1）に一定の金額（※2）以上の料金で宿泊をした場合に、その宿泊者に課税されます。

※１　令和９年度の改正（予定）後は、簡易宿所及び民泊（新法民泊、特区民泊）の宿泊についても課税対象となります。

※２　各宿泊料金に応じた税率は、以下の表のとおりです。

【現行制度】

【令和９年度改正（予定）後】

宿泊料金（１人１泊　税抜き）	税率
１３，０００円未満	課税されません
１３，０００円以上	３％

: 課税対象（※）となるのは、旅館業法に規定する旅館・ホテル営業の許可を受けてこれらの営業を行う施設への宿泊です。民宿やペンションなどへの宿泊は通常は課税対象とはなりませんが、旅館・ホテル営業の許可を得て営業している場合には、宿泊料金によっては課税されることがあります。

※令和９年度の改正（予定）後は、簡易宿所及び民泊（新法民泊、特区民泊）の宿泊についても課税対象となります。

都内のホテル又は旅館に宿泊した場合に、１人１泊の宿泊料金が１万円以上の場合に課税されます。ツインルームなどの１室に２人以上で宿泊する場合には、１人当たりの宿泊料金に換算して判断します。

※令和９年度の改正（予定）後の各宿泊料金に応じた税率は、以下の表のとおりです。

【現行制度】

※【令和９年度改正（予定）後】

宿泊料金（１人１泊　税抜き）	税率
１３，０００円未満	課税されません
１３，０００円以上	３％

: 食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金が１泊１人あたり１万円（※）未満の場合は課税されません。

※令和９年度の改正（予定）後は、１泊１人あたり１万３千円未満の場合は課税されません。

: 宿泊税を１００円、２００円という２段階の定額（※）で課税することとしたのは、宿泊料金に応じた負担の公平性に配慮しながら、できるだけ簡素な税制度としたためです。

※宿泊料金が高価格化した結果、現在の定額方式では、高価格帯の宿泊客ほど税負担率が低くなっていると考えられます。こうした状況を踏まえ、令和９年度の改正（予定）後は、税負担能力に対する公平性に配慮しつつ、宿泊料金の設定に対する中立性、税率の簡素な税制度という観点から、課税方式を定率方式（宿泊料金に一定の割合を乗じた金額を税額とする方式、税率は３％）に変更します。

宿泊税における宿泊料金とは、食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金をいいます。

宿泊料金に含まれるもの、含まれないものを表にすると、次のようになります。

含まれるもの	含まれないもの
・素泊まりの料金・素泊まりの料金にかかるサービス料	・消費税等の額に相当する金額・宿泊以外のサービスに相当する料金（例）食事、冷蔵庫の飲料、結婚式、宴会、エステ、プール、サウナ、ビデオ、クリーニング、電話、駐車場等

: 子供でも、１人１泊の宿泊料金が１万円以上（※）となる場合には、宿泊税がかかります。

※令和９年度の改正（予定）後は、子供でも、１人１泊１万３千円以上となる場合には、宿泊税がかかります。

: 宿泊税は、各宿泊施設の定める支払方法に応じ、ホテル等へお支払いください。ホテル等が皆さんの支払う宿泊税をお預かりし、東京都へ申告納入する特別徴収制度を採っています。

宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられます。令和８年度当初予算における観光産業の振興に係る主要事業の経費は、３７６億円であり、そのうち次のような施策の財源に宿泊税が使われます。

分野	充当額	充当事業例
観光と生活の調和に向けた取組	20億円	■ TOKYOクリーンアップムーブメント　11億円 ■ 訪都旅行者への「ごみの持ち帰り」啓発事業　３億円 ■ 地域の生活と調和した観光推進事業　２億円 ■ 地域と連携した街の清掃美化推進事業　２億円 ■ 住宅宿泊事業ワンストップ相談窓口の運営　0.4億円　等
受入環境の充実	27億円	■ 観光関連事業者デジタルシフト応援事業　２億円 ■ 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業　２億円 ■ 宿泊事業者向け省力化推進事業　１億円 ■ 多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援事業　0.1億円　等
魅力を高める観光資源の開発	23億円	■ 多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業　２億円 ■ 東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業　１億円　等
人材の育成・活用	11億円	■ 観光ボランティアの活用　８億円 ■ 東京の観光への理解促進事業　0.2億円　等
合計	81億円

一般の方へ