宿泊税（ホテル・旅館の関係者の方へ）

現在、東京都では宿泊税の使途や課税の在り方を見直し、令和９年度から制度の変更を予定しています。

本Q＆Aは、現行制度の説明を中心に記載しています。宿泊税の見直しについてはこちらをご参照ください。

関連ページ

• 宿泊税について
• 宿泊税Ｑ＆Ａ（一般の方へ）
• 宿泊税Ｑ＆Ａ（旅行業関係者の方へ）
• 宿泊税の見直し
• 宿泊税の使途

ホテル・旅館の関係者の方へ（宿泊税の特別徴収義務者について）

1. 特別徴収義務者となるのはどのような人でしょうか。

2. 宿泊料金が１万円以上の設定がないのですが、特別徴収義務者として登録する必要はありますか。

3. 特別徴収義務者としての登録はいつまでにどのように行うのですか。

4. 申告書・申請書はどこに提出すればよいのでしょうか。

5. 特別徴収義務者として行わなければならないことはどのようなものがありますか。

6. 特別徴収義務者として登録している事項に変更があった場合、どのような手続が必要ですか。

7. ホテルの休業や廃止の場合、どのような手続が必要ですか。

8. 特別徴収義務者である法人が他の会社に吸収合併されました。しかし、ホテル営業はそのまま継続します。この場合何か手続きが必要ですか。

ホテル・旅館の関係者の方へ（宿泊税の申告納入について）

1. 宿泊税の申告納入方法について教えてください。

2. 宿泊税額が少なくても、毎月申告しなければならないのですか。

3. 宿泊税額がゼロであっても、申告する必要がありますか。

4. 複数の施設を経営していますが、それぞれの施設ごとに申告しなくてはいけないのですか。

5. １人１泊１万円(※)以上の宿泊がありますが、特別徴収義務者としての登録はしておらず、宿泊税を徴収していませんでした。この場合でも申告・納付の必要はありますか。

6. 申告と納付が納期限に間に合わなかった場合どうなりますか。

7. 郵送を利用して納入申告書を提出し、都税事務所への到達が申告期限より後になってしまった場合、期限後申告となりますか。

8. 宿泊税を過大に申告してしまった場合、どうすればよいですか。

9. 特別徴収義務者が帳簿へ記載すべき事項、作成すべき書類、保存しておくべき納税関係書類にはどのようなものがありますか。

10. 災害等の影響により期限までに申告等をすることが困難な場合の手続について教えてください。

ホテル・旅館の関係者の方へ（宿泊料金の求めかたについて）

1. 各種の割引料金の取扱いはどのようになりますか。

2. 日中の利用（いわゆるデイユース）や展示会としての利用、会議室等の利用は、宿泊として取り扱うのですか。
   また、キャンセルの連絡がないために、１泊分のキャンセル料金を徴収する場合は、宿泊となるのでしょうか。（キャンセル料金を契約上「違約金」として取り扱う場合等。）

3. チェックインの時刻が通常よりも早いお客様については、前日から部屋を押さえている場合がありますが、この場合はどのように取り扱うのですか。

ホテル・旅館の関係者の方へ（領収書等への表示について）

1. お客様にお渡しする領収書には、宿泊税について表示しなければなりませんか。
   また、表示が必要な場合は、どのように表示すべきでしょうか。

2. 複数のお客様に対して、宿泊税額を分割して請求することはできますか。
   また、この場合に、どのように領収書に表示すればよいでしょうか。

ホテル・旅館の関係者の方へ（宿泊税の電子申請について）

1. 宿泊税について電子申請を行うことができますか。

2. 電子申請を行うのに電子証明書は必要ですか。