東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免

2030年カーボンハーフの実現に向け、断熱・省エネ性能の高い東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。

＜減免の要件・減免される税額＞

減免の要件や減免される税額は設計確認申請を行った時期により異なります。

① 令和４年４月１日から令和６年９月30日までに設計確認申請が行われた東京ゼロエミ住宅

＜減免の要件＞

次の（１）及び（２）に該当する場合、東京ゼロエミ住宅（※）の新築にかかる不動産取得税が減免されます。
（※）東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱の助成対象のものに限ります。

1. 住宅に係る要件
   • 令和４年４月１日から令和６年９月30日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われていること
   • 次の①、②のいずれかに該当すること
     1. 発電出力50kW未満の太陽光発電システム（※１）を設置していること
     2. 水準２又は水準３の基準（※２）を満たしていること
     （※１）東京ゼロエミ住宅指針第４の基準に適合し、東京ゼロエミ住宅認証書に記載されているものに限ります。
     （※２）東京ゼロエミ住宅指針第３に規定する水準２又は水準３のことを指します。
2. 取得者に係る要件
   • 新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっていること
     • 詳細については都税事務所・支庁にお問い合わせください。

＜減免される税額＞

② 令和６年10月１日から令和11年３月31日までに設計確認申請が行われた東京ゼロエミ住宅

＜減免の要件＞

次の（１）及び（２）に該当する場合、東京ゼロエミ住宅（※）の新築にかかる不動産取得税が減免されます。
（※）東京ゼロエミ住宅普及促進事業助成金交付要綱の助成対象のものに限ります。

1. 住宅に係る要件
   • 令和６年10月１日から令和11年３月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われていること
2. 取得者に係る要件
   • 新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっていること
     • 詳細については都税事務所・支庁にお問い合わせください。

＜減免される税額＞

• 取得した住宅が水準Aに該当する場合　住宅に係る不動産取得税の10割
• 取得した住宅が水準Bに該当する場合　住宅に係る不動産取得税の８割
• 取得した住宅が水準Cに該当する場合　住宅に係る不動産取得税の５割

（※）東京ゼロエミ住宅指針第３に規定する水準A、水準B又は水準Cのことを指します。

＜減免を受けるための手続き＞

減免を受けるためには、納税者ご本人からの申請が必要です。
該当する方は、東京ゼロエミ住宅認証書、東京ゼロエミ住宅設計確認書、その他の必要書類を添えて、所管の都税事務所（都税支所）・支庁に減免申請書を提出してください。

＜要綱＞

• 令和６年９月30日までに設計確認申請をされた方はこちら（ＰＤＦ）をご参照ください。
• 令和６年10月１日以降に設計確認申請をされた方はこちら（ＰＤＦ）をご参照ください。

＜減免制度のご案内（チラシ兼減免申請書）＞

• 令和６年９月30日までに設計確認申請をされた方向け（ＰＤＦ）
• 令和６年10月１日以降に設計確認申請をされた方向け（ＰⅮＦ）

＜関連リンク＞

＜お問い合わせ先＞