「宿泊税の見直し（素案）」の公表及びパブリックコメントの実施について
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東京都の宿泊税は、観光施策の財源を安定的に確保するため平成14年に導入して以降、旅行客の受入環境整備や観光プロモーション、新たな観光資源の開発など観光施策の推進を財政面から支えて参りました。
施行から約20年が経過し、観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、都では、宿泊税の使途や課税の在り方について見直しを図ることとし、このたび「宿泊税の見直し（素案）」を取りまとめましたので、パブリックコメントを実施します。
宿泊税が今後も都の持続可能な観光振興を財政面から支えることで、世界中の人々を惹きつける東京の魅力に一層磨きをかけ、旅行客が安心して滞在を楽しむことができる都市を実現していくため、ぜひ皆様の御意見をお寄せください。
１ 宿泊税の見直しの概要
（１）宿泊税の使途の在り方について
- 都の観光施策に関する計画を活用し、使途の範囲をより明確化
- 宿泊税活用の具体的事業は、東京都観光産業振興実行プランの中から、各年度の予算編成を通じて、観光施策としての位置付けや、施策の受益の感じやすさなども考慮して選定
- 各年度の対象事業を東京都ＨＰで公表するなど発信も充実化
- 観光スポットにおけるごみ問題や混雑対策、民泊の適正運営の確保など、サステナブル・ツーリズムの推進に向けた取組にも宿泊税を活用する方向で施策の検討を加速
（２）課税対象
- 施設種別を問わず負担頂くため、簡易宿所や民泊の利用も課税対象に追加
- 関係機関とも連携しながら、民泊等の新たに追加される施設も含めて税務調査を実施し、各種手続や申告納入の適正性を確保
- 宿泊料金上昇に伴う課税対象拡大に対応しつつ、観光客増加などによる新たな課題への対応の財源をより広く負担いただく観点から、課税免除基準を一人１泊10,000円から13,000円へ引上げ
（３）課税方式・税率について
- 税負担能力に対する公平性、宿泊料金の設定に対する中立性、税率の簡素な制度という観点から、課税方式を定率方式に変更
- 観光の魅力向上や持続的な観光の発展に向けた対策の強化が必要となる中、その財源について、受益者である宿泊者の皆様にも応分の負担をお願いするため、他都市の状況等も踏まえ、税の負担率を３％に見直し
（参考：現行制度の概要）
| 納税義務者 | 都内の旅館・ホテルの宿泊者 |
| 課税免除 | 宿泊料金一人１泊 10,000円未満の宿泊 |
| 税率 | 宿泊料金一人１泊 |
| 徴収方法 | 旅館・ホテルによる特別徴収 |
| 施行日 | 2002（平成14）年10月1日 |
（４）税制の見直しに伴う取組
宿泊施設事業者の皆様の負担にも配慮を図るとともに、制度見直しに関する周知広報などにも取り組んでいきます。
「宿泊税の見直し（素案）」の概要版及び全体版は、
東京都主税局ホームページからご覧ください。
２ パブリックコメントの実施（ご意見の募集）について
（１）募集期間
令和７年11月27日（木曜日）から同年12月26日（金曜日）まで
（郵送は当日消印有効)
（２）ご意見を提出することができる方
個人・法人・居住地・所在地等を問わずどなたでも可能
（３）ご意見の提出方法
下記いずれかの方法にてご回答をお願いいたします。
①インターネットによる提出
URL：https://logoform.jp/form/tmgform/1292598
QRコード：
②郵送による提出(令和７年12月26日(金曜日)消印有効)
意見提出様式（WORD（ワード））により、提出してください。
※別紙 意見提出様式（記載例）
【宛先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都主税局税制部税制課 意見募集担当 宛
（４）ご意見提出に際しての留意事項
① 頂いたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、予めご了承ください。
② ご意見の公開に際しては、頂いたご意見を要約する場合がございます。
③ 頂いたご意見を正確に把握し集約するため、インターネットや郵送によるご提出をお願いさせて頂いております。
口頭や電話による受付は致しかねますので、何とぞご了承ください。
④ 郵送の場合、件名には、必ず「「宿泊税の見直し（素案）」への意見」と記載をお願いいたします。
以上
（問合せ先)
主税局税制部税制課
（直通）03-5388-2949