宿泊税の見直し

お知らせ

「宿泊税の見直し(素案)」・「Q&A」

 東京都の宿泊税は、観光施策の財源を安定的に確保するため平成14年に導入して以降、旅行客の受入環境整備や観光プロモーション、新たな観光資源の開発など観光施策の推進を財政面から支えて参りました。
 施行から約20年が経過し、観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、都では、宿泊税の使途や課税の在り方について見直しを図ることとし、このたび「宿泊税の見直し(素案)」を取りまとめましたので、パブリックコメントを実施します。
 宿泊税が今後も都の持続可能な観光振興を財政面から支えることで、世界中の人々を惹きつける東京の魅力に一層磨きをかけ、旅行客が安心して滞在を楽しむことができる都市を実現していくため、ぜひ皆様の御意見をお寄せください。

宿泊税の見直し(素案)(概要版)

宿泊税の見直し(素案)(全体版)

Q&A

 

【ご意見の募集について】

(1)募集期間
 令和7年11月27日(木曜日)から同年12月26日(金曜日)まで(郵送は当日消印有効)

(2)ご意見を提出することができる方
 個人・法人・居住地・所在地等を問わずどなたでも可能

(3)ご意見の提出方法
 下記いずれかの方法にてご回答をお願いいたします。
 ①インターネットによる提出
  URL:https://logoform.jp/form/tmgform/1292598
  QRコード:

東京都 宿泊税の見直し意見公募QRコード

 ②郵送による提出(令和7年12月26日(金曜日)消印有効)
  意見提出様式(WORD(ワード))により、提出してください。
  ※別紙 意見提出様式(記載例)

【宛先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都主税局税制部税制課 意見募集担当 宛

(4)ご意見提出に際しての留意事項

 頂いたご意見に対する個別の回答は致しかねますので、予めご了承ください。
 ご意見の公開に際しては、頂いたご意見を要約する場合がございます。
 頂いたご意見を正確に把握し集約するため、インターネットや郵送によるご提出をお願いさせて頂いております。口頭や電話による受付は致しかねますので、何とぞご了承ください。
 郵送の場合、件名には、必ず「「宿泊税の見直し(素案)」への意見」と記載をお願いいたします。

(問合せ先)主税局税制部税制課   (直通)03-5388-2949

「東京都 宿泊税の見直しに関する意見交換」

 主税局では、宿泊税の制度見直しに向けた検討を進めています。
 このたび、宿泊業界関係者、経済界、税制や観光政策についての知見をお持ちの専門家の皆様をお招きし、都の宿泊税について、幅広く意見交換を行う場を設けることと致しました。
 開催概要につきましては、こちら(8月1日(金)報道発表)をご覧ください。

第1回 令和7年8月7日(木)

(会議資料)【資料1】令和7年8月7日 宿泊税の見直しに関する意見交換

      【資料2】(参考資料)令和6年度 宿泊実態に関するアンケート調査

      【資料3】(経済同友会)説明資料

(議事録)こちら

(アーカイブ動画)こちら

第2回 令和7年8月22日(金)

(会議資料)【資料1】令和7年8月22日 宿泊税の見直しに関する意見交換

      【資料2】(参考資料)令和6年度 宿泊実態に関するアンケート調査

(議事録)こちら

(アーカイブ動画)こちら

第3回 令和7年9月2日(火)

(会議資料)【資料1】令和7年9月2日 宿泊税の見直しに関する意見交換

      【資料2】(参考資料)令和6年度 宿泊実態に関するアンケート調査

      ※(当日ご出席された日本ホテル協会より配布)

        令和7年9月2日付「宿泊税に関する意見書」

(議事録)こちら

(アーカイブ動画)こちら

記事ID:008-001-20250827-010893