宿泊税の見直し

宿泊税条例の改正案

宿泊施設事業者の負担軽減に向けた取組

宿泊税の見直し（素案）

宿泊税条例の改正案（令和８年２月18日提出）

　東京都は、観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境変化を踏まえた見直しを図ることで、持続可能な観光振興を財政面から支えていくため、宿泊税条例の改正案を令和８年第一回都議会定例会に提出しました。

○ 主な改正事項

　（１）使途の範囲の明確化
　　　使途の範囲を、都の観光施策に関する計画に基づく施策とすることを条例上明確化します。

　（２）課税対象及び課税免除基準の見直し
　　　① 課税対象に、簡易宿所と民泊の利用者を追加します。
　　　② 課税免除基準を、一人１泊当たり宿泊料金１万円未満から１万３千円未満へ引き上げます。

　（３）課税方式及び税率の見直し
　　　課税方式を定率制に変更し、税率は３％に設定します。

　（４）申告納入手続の簡素化
　　　原則毎月となっている申告納入を、３か月に一度とする特例申告の要件（※）を緩和します。

　（※要件緩和の内容）
　　　現行制度上、年間納入額120万円以下の事業者は特例申告可　→　納入額要件の撤廃　など

○ 条例改正案や見直しQ&Aへのリンク

条例案はこちら（都庁総合ＨＰ「令和８年第一回都議会定例会条例案概要」へ）
新旧対照表はこちら（現行の内容と改正後（案）の違いを示した表です。改正箇所に下線を引いています。）
宿泊税の見直しＱ＆Ａ

宿泊施設事業者（特別徴収義務者）の負担軽減に向けた取組

　宿泊税は宿泊客の皆様から税を頂く徴収業務について、都内宿泊施設事業者の方々に担って頂いています。今回の見直しに関連して、宿泊施設事業者の皆様の負担軽減に向けて、以下の取組を行います。

○ 申告手続の簡素化
　毎月の申告納入を３か月ごととする特例申告について、納入額を問わず選択できるよう要件を緩和します。

○ 申告納入の電子化（省力化）
　申告納入に必要な様式を簡便に作成できるアプリを提供します。

○ 特別徴収交付金の見直し
　特別徴収を行って頂くために生じる費用の一部を補助するため交付している特別徴収交付金について、交付上限を撤廃し、申告納入額に応じて交付金を交付する仕組みに拡充します。

	現行	見直し後
交付率	申告納入額の2.5％
交付上限額	100万円／年	なし

宿泊税の見直し（素案）（令和７年11月26日公表）

　条例改正に先立ち、皆様に宿泊税の見直しの方向性をお示しするため、「宿泊税の見直し（素案）」を公表し意見募集を行いました。宿泊税の使途や課税の在り方についての都の考え方については、以下をご覧ください。

・宿泊税の見直し（素案）（概要版）　（英語版）

・宿泊税の見直し（素案）（全体版）　（英語版）

見直しに向けた今後のスケジュール（予定）

　2026（令和８）年前半　総務大臣協議（条例案可決後）
　2027（令和９）年度　　改正条例の施行（具体的な施行日は総務大臣同意後に決定）

宿泊税の使いみち

　宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられます。
　令和８年度当初予算における観光産業の振興に係る主要事業の経費は、３７６億円であり、そのうち次のような施策の財源に宿泊税が使われます。

分野	充当額	充当事業例
観光と生活の調和に向けた取組	20億円	■ TOKYOクリーンアップムーブメント　11億円 ■ 訪都旅行者への「ごみの持ち帰り」啓発事業　3億円 ■ 地域の生活と調和した観光推進事業　2億円 ■ 地域と連携した街の清掃美化推進事業　2億円 ■ 住宅宿泊事業ワンストップ相談窓口の運営　0.4億円　等
受入環境の充実	27億円	■ 観光関連事業者デジタルシフト応援事業　2億円 ■ 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業　2億円 ■ 宿泊事業者向け省力化推進事業　1億円 ■ 多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援事業　0.1億円　等
魅力を高める観光資源の開発	23億円	■ 多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業　2億円 ■ 東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業　1億円　等
人材の育成・活用	11億円	■ 観光ボランティアの活用　8億円 ■ 東京の観光への理解促進事業　0.2億円　等
合計	81億円

※令和８年度予算事業における充当事業（宿泊税を活用する事業）の一覧はこちらをご覧ください。

「宿泊税の見直し（素案）」意見募集結果
（令和７年12月26日募集締切）

１　意見募集の対象

上記「宿泊税の見直し（素案）」

２　意見募集の期間

令和７年11月27日（木曜日）から同年12月26日（金曜日）まで

意見募集は終了いたしました。ご意見をいただき、誠にありがとうございました。

３　意見募集の結果

（１）意見提出者の総数　110者

（２）提出された意見の概況

回答の過半を占める都内在住の個人からのご意見では、負担引上げ・定率課税への賛成が反対等を上回っており、使途の明確化やごみ対策等への活用など、観光客に対する都民の意識は素案と同じ方向性でした。一方、都外在住者の個人からは、税負担増への反対や、国内居住者非課税など税負担軽減を求めるご意見を多く頂きました。
法人からは、特別徴収交付金の拡充をはじめとする事業者支援を求めるご意見を多く頂いたほか、課税免除基準の更なる引上げ、定率課税への賛成、定額課税の維持などのご意見も頂きました。提出件数は全体の２割程度となりました。

４　ご意見の概要と都の考え方、お寄せいただいたご意見の詳細

【別紙】「宿泊税の見直し（素案）」についての意見募集結果」のとおり

「東京都宿泊税の見直しに関する意見交換」

　主税局では、制度の見直しに向け、宿泊業界関係者、経済界、税制や観光政策についての知見をお持ちの専門家の皆様をお招きし、幅広く意見交換を実施しました。
　開催概要につきましては、こちら（８月１日（金）報道発表）をご覧ください。
　会議資料及び議事録については、以下をご覧ください。（12月９日時点更新）