宿泊税の見直し
「宿泊税の見直し(素案)」・「Q&A」
東京都の宿泊税は、観光施策の財源を安定的に確保するため平成14年に導入して以降、旅行客の受入環境整備や観光プロモーション、新たな観光資源の開発など観光施策の推進を財政面から支えて参りました。
施行から約20年が経過し、観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、都では、宿泊税の使途や課税の在り方について見直しを図ることとし、このたび「宿泊税の見直し(素案)」を公表し、パブリックコメントを実施しました。今後、皆様からのご意見も踏まえながら、条例の改正案を取りまとめます。
・Q&A
意見募集について
※募集は終了いたしました。ご意見をいただき、誠にありがとうございました。
意見募集結果につきましては、後日公表予定です。
12月26日(金)まで実施しておりました意見募集の実施概要につきましては、こちら(11月26日(水)報道発表)をご覧ください。
「東京都 宿泊税の見直しに関する意見交換」
主税局では、制度の見直しに向け、宿泊業界関係者、経済界、税制や観光政策についての知見をお持ちの専門家の皆様をお招きし、幅広く意見交換を実施しました。
開催概要につきましては、こちら(8月1日(金)報道発表)をご覧ください。
会議資料及び議事録については、以下をご覧ください。(12月9日時点更新)
第1回 令和7年8月7日(木)
(会議資料)【資料1】令和7年8月7日 宿泊税の見直しに関する意見交換
【資料2】(参考資料)令和6年度 宿泊実態に関するアンケート調査
(議事録)こちら
(アーカイブ動画)こちら
第2回 令和7年8月22日(金)
(会議資料)【資料1】令和7年8月22日 宿泊税の見直しに関する意見交換
【資料2】(参考資料)令和6年度 宿泊実態に関するアンケート調査
(議事録)こちら
(アーカイブ動画)こちら
第3回 令和7年9月2日(火)
(会議資料)【資料1】令和7年9月2日 宿泊税の見直しに関する意見交換
【資料2】(参考資料)令和6年度 宿泊実態に関するアンケート調査
※(当日ご出席された日本ホテル協会より配布)
(議事録)こちら
(アーカイブ動画)こちら