宿泊税の見直し

制度変更について（令和９年４月１日より変更）

　東京都は、観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境変化を踏まえた見直しを図ることで、持続可能な観光振興を財政面から支えていくため、宿泊税の使途及び課税の在り方について見直しを行いました。制度の変更は、令和９年４月１日からとなります。

現行制度と改正後の制度の比較

	改正後	改正前
目的等	国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策※に要する費用に充てる ※具体的な使いみちはこちら
納税義務者	都内の旅館・ホテル、簡易宿所、民泊の宿泊者	都内の旅館・ホテルの宿泊者
課税免除	宿泊料金１人１泊　１万３千円未満の宿泊	宿泊料金１人１泊　１万円未満の宿泊
税率	宿泊料金の３％	宿泊料金１人１泊１万円以上１万５千円未満の宿泊 100円１万５千円以上の宿泊 200円
徴収方法	宿泊施設による特別徴収
実施時期	令和９年４月１日	平成14年10月１日

※宿泊料金とは、食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金をいいます。

※新旧対照表はこちら（条例・規則）（現行の内容と改正後の違いを示した表です。改正箇所に下線を引いています。）

見直しに関するＱ＆Ａ

Ｑ１: 　宿泊税の見直しを行ったのはなぜですか。

Ａ１: 　宿泊税の制度創設から20年以上が経ち、旅行客の増加などに伴う行政需要の増大や、多様な施設形態の登場、宿泊料金の変化など、税を取り巻く環境は大きく変化しています。また、観光施策に関しても、東京の魅力向上のみならず、都民の生活と調和の取れた観光振興を実現することが重要となっています。そのため、観光施策を財政面から支える役割を果たしている宿泊税について、時代に即した見直しを行うこととし、令和８年６月30日に総務大臣の同意を得ました。

Ｑ２: 　現行の定額方式から定率方式に変更し、税の負担率を３％に設定したのはなぜですか。

Ａ２: 　観光の魅力向上や持続的な観光の発展に向けた対策などを進めるために必要な財源については、公平性や中立性の観点から、宿泊者に対して宿泊料金に応じた負担をお願いすることが望ましいと考えています。そのため、課税の方式を定率方式に変更し、他の都市の状況等も踏まえ、税率を３％と設定しました。

Ｑ３: 　宿泊料金の価格帯にかかわらず課税されるのですか。

Ａ３: 　現在の宿泊税では、低廉な宿泊の方の税負担に配慮をするため、一人１泊10,000円未満の宿泊からは宿泊税をいただいていません。今回の見直しでは、宿泊料金が上昇していることなどに合わせ、課税免除基準を引き上げ、一人１泊13,000円未満まで宿泊税をいただかないこととします。この見直しにより、修学旅行等にも配慮した水準へと引き上げられることとなり、都が実施したアンケートによると、７割以上の修学旅行生向け料金が課税免除となる見込みです。

Ｑ４: 　民泊は宿泊税の課税対象となるのですか。

Ａ４: 　民泊は低価格な施設が多い状況ですが、高価格帯の施設も一定数、存在します。そのため、公平性の観点から、民泊（特区民泊・新法民泊）の宿泊について、旅館・ホテルと同様とすることが適当であることから、宿泊税の課税対象に追加します。都の試算では、民泊のうち約３割の施設が課税対象となる見込みです。

Ｑ５: 　インバウンド需要が好調に推移している中、外国人旅行者にのみ宿泊税の負担をしてもらうべきではないでしょうか。

Ａ５: 　宿泊税は宿泊行為に着目して課税する税です。宿泊行為には居住地等による違いはないことから、宿泊税の取扱いも同じくすることが公平な制度と考えています。また、制度を複雑化すると、居住地確認や窓口説明など宿泊施設事業者の実務負担も増すことも想定されます。こうしたことから、引き続き、国籍や居住地による税負担の区別は行わないこととします。

Ｑ６: 　宿泊税の見直しについては、どのような過程を経て来たのですか。また、今後の予定を教えてください。

Ａ６: 　令和５年10月、東京都税制調査会（都税調）から宿泊税の在り方について報告がありました。都は、都税調の報告を参考にしつつ、また、税や観光分野の有識者、宿泊業界の方々などから意見を伺う場を設け、その際頂いたご意見なども参考にしながら、令和７年11月に宿泊税の見直し（素案）を取りまとめました。素案に対するパブリックコメントにて頂いたご意見も踏まえ、都議会令和8年第一回定例会に条例案を提出し、審議を経て令和８年３月27日に原案のとおり可決され、令和８年６月30日に総務大臣より制度変更について同意を得ました。制度の変更については令和９年４月１日を予定しています。

Ｑ７: 　パブリックコメント（※）ではどのような意見があり、どのように反映されましたか。（※令和７年11月27日から同年12月26日まで募集。令和８年１月30日結果公表）

Ａ７: 　パブリックコメントでは、個人・法人合わせて110者の方からご意見を頂きました。そのうち、個人の方が８割、法人・団体は2割で、個人は都内在住の方が過半を占めていました。
　回答の過半を占める都内在住の個人の方からのご意見は、負担引上げや定率課税への賛成が反対等を上回っており、使途の明確化やごみ対策等への活用など、観光客に対する都民の皆様の意識は素案と同じ方向性でした。都外在住の方からは、税負担増の反対や国内非居住者非課税など税負担軽減を求めるご意見を頂きました。
　法人・団体の皆様からは、特別徴収交付金の拡充などの事業者支援、課税免除基準の更なる引上げ、定率課税への賛成、定額課税の維持などを求めるご意見も頂いており、提出件数は全体の２割程度となりました。
　都は、今回頂いたご意見も踏まえ、宿泊税の見直し（素案）をもとに、条例の改正案を令和８年度第一回都議会定例会に提案しました。また、宿泊税の充当事業についても、令和８年度予算より、内訳や事業概要を分かりやすくお示しするとともに、特別徴収業務に係る負担の軽減に向けた取組も実施していきます。

Ｑ８: 　今回の宿泊税見直しにより、徴収を行うホテルや旅館などの負担が増大することが想定されますが、都としてどのような支援を考えているのですか。

Ａ８: 　都に代わって宿泊税を預かっていただくホテルや旅館など宿泊施設事業者の皆さまには、そのために生じる費用の一部を補助するため、特別徴収交付金を交付しています。今回の見直しに際し、特別徴収に係る経費の一部を補助する観点で申告納入額の2.5％を交付している特別徴収交付金について交付上限を撤廃するほか、申告・納入などの手続の簡素化にも取り組んでいきます。

Ｑ９: 　宿泊税が何に使われるのか、分かりやすく示すべきではないですか。

Ａ９: 　宿泊税の使いみちは、観光施策に広く充てるものとしており、これまでも観光施策の事例を都のＨＰで公表してきました。
　今回、都議会に提案した条例案では、使途の範囲を東京都の観光施策に関する計画に基づく施策であることを明文化しており、令和８年度予算から宿泊税の活用事業をＨＰ等で公表しています。（詳細は、こちらからご確認ください。）

Ｑ10: 　今回の見直しによりどの程度の増収を見込んでいますか。増収分は何に用いるのですか。

Ａ10: 　見直しの素案において、制度の見直し後の税収は190億円程度となると試算しています。制度見直しによる増収分も含め、宿泊税は、都民生活と観光との調和を図る取組など、観光施策に関する計画に基づく事業に活用していきます。

Ｑ11: 　今回の宿泊税の見直しで増収になるとのことですが、まず、無駄な施策を見直すのが先ではないでしょうか。

Ａ11: 　観光施策を含め、都の施策は、毎年度の予算編成等を通じて各事業所管局及び財務局において議論され、必要な予算が措置されています。加えて、都では予算編成過程に事業評価など、無駄をなくし、効率性・実効性の高い事業の構築につなげる仕組みを導入しており、事業評価による財源確保額は10年間で約１兆800億円となっています。昨今、観光スポットではごみ問題や混雑の発生なども課題とされるなど、持続可能な観光の発展のためには、こうした新たな課題への対策が必要となっています。宿泊税については、東京の魅力の向上などはもとより、こうした課題への対策にも活用していきます。また、宿泊税を具体的にどう活用するかについては、令和８年度予算における充当事業をＨＰで公表しており、今後も分かりやすく発信することで透明化を図っていきます。

Ｑ12: 　他自治体における宿泊税の導入状況はどうなっていますか。

Ａ12: 　観光需要への対応として、各自治体において宿泊税が導入されています。最新情報は、総務省ＨＰ（法定外税（外部ページ）最下部の「※法定外税の実施状況」）にて公表されています。宿泊税の普及に伴い、課税や使途の在り方も、地域の実情に合わせて様々な形で展開されています。

宿泊税の使いみち

　宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられます。
　令和８年度当初予算における観光産業の振興に係る主要事業の経費は、376億円であり、そのうち次のような施策の財源に宿泊税が使われます。

分野	充当額	充当事業例
観光と生活の調和に向けた取組	20億円	■ TOKYOクリーンアップムーブメント　11億円 ■ 訪都旅行者への「ごみの持ち帰り」啓発事業　3億円 ■ 地域の生活と調和した観光推進事業　2億円 ■ 地域と連携した街の清掃美化推進事業　2億円 ■ 住宅宿泊事業ワンストップ相談窓口の運営　0.4億円　等
受入環境の充実	27億円	■ 観光関連事業者デジタルシフト応援事業　2億円 ■ 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業　2億円 ■ 宿泊事業者向け省力化推進事業　1億円 ■ 多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援事業　0.1億円　等
魅力を高める観光資源の開発	23億円	■ 多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業　2億円 ■ 東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業　1億円　等
人材の育成・活用	11億円	■ 観光ボランティアの活用　8億円 ■ 東京の観光への理解促進事業　0.2億円　等
合計	81億円

※令和８年度予算事業における充当事業（宿泊税を活用する事業）の一覧はこちらをご覧ください。

見直しの経過及び今後のスケジュール

宿泊税条例の改正案（令和８年２月18日提出・３月27日可決）

宿泊施設事業者（特別徴収義務者）の負担軽減に向けた取組

　宿泊税は宿泊客の皆様から税を頂く徴収業務について、都内宿泊施設事業者の方々に担って頂いています。今回の見直しに関連して、宿泊施設事業者の皆様の負担軽減に向けて、以下の取組を行います。

○ 申告手続の簡素化
　毎月の申告納入を３か月ごととする特例申告について、納入額を問わず選択できるよう要件を緩和します。

○ 申告納入の電子化（省力化）
　申告納入に必要な様式を簡便に作成できるアプリを提供します。

○ 特別徴収交付金の見直し
　特別徴収を行って頂くために生じる費用の一部を補助するため交付している特別徴収交付金について、交付上限を撤廃し、申告納入額に応じて交付金を交付する仕組みに拡充します。

	現行	見直し後
交付率	申告納入額の2.5％
交付上限額	100万円／年	なし