宿泊税見直しQ&A

Ｑ１

　今回、宿泊税の見直しを行うのはなぜですか。

Ａ１

　宿泊税の制度創設から20年以上が経ち、旅行客の増加などに伴う行政需要の増大や、多様な施設形態の登場、宿泊料金の変化など、税を取り巻く環境は大きく変化しています。
　また、観光施策に関しても、東京の魅力向上のみならず、都民の生活と調和の取れた観光振興を実現することが重要となっています。そのため、観光施策を財政面から支える役割を果たしている宿泊税について、時代に即した見直しを行う必要があると考えています。

 

Ｑ２

　見直し（素案）において、現行の定額方式から定率方式に変更し、税の負担率を３％に設定したのはなぜですか。

Ａ２

　観光の魅力向上や持続的な観光の発展に向けた対策などを進めるために必要な財源については、公平性や中立性の観点から、宿泊者に対して宿泊料金に応じた負担をお願いすることが望ましいと考えています。そのため、課税の方式を定率方式に変更し、他の都市の状況等も踏まえ、税率を３％と設定しました。

 

Ｑ３

　宿泊料金の価格帯にかかわらず課税されるのですか。

Ａ３

　現在の宿泊税では、低廉な宿泊の方の税負担に配慮をするため、一人１泊10,000円未満の宿泊からは宿泊税をいただいていません。
　今回の見直しでは、宿泊料金が上昇していることなどに合わせ、課税免除基準を引き上げ、一人１泊13,000円未満まで宿泊税をいただかないこととします。この見直しにより、修学旅行等にも配慮した水準へと引き上げられることとなり、都が実施したアンケートによると、７割以上の修学旅行生向け料金が課税免除となる見込みです。

 

Ｑ４

　民泊は宿泊税の課税対象となるのですか。

Ａ４

　民泊は低価格な施設が多い状況ですが、高価格帯の施設も一定数、存在します。そのため、公平性の観点から、民泊（特区民泊・新法民泊）の宿泊について、旅館・ホテルと同様とすることが適当であることから、宿泊税の課税対象に追加します。都の試算では、民泊のうち約３割の施設が課税対象となる見込みです。

 

Ｑ５

　インバウンド需要が好調に推移している中、外国人旅行者にのみ宿泊税の負担をしてもらうべきではないでしょうか。

Ａ５

　宿泊税は宿泊行為に着目して課税する税です。宿泊行為には居住地等による違いはないことから、宿泊税の取扱いも同じくすることが公平な制度と考えています。また、制度を複雑化すると、居住地確認や窓口説明など宿泊施設事業者の実務負担も増すことも想定されます。こうしたことから、引き続き、国籍や居住地による税負担の区別は行わないこととします。

 

Ｑ６

　見直し案はどのような過程を経て取りまとめられたのですか。

Ａ６

　令和５年10月、東京都税制調査会（都税調）から宿泊税の在り方について報告がありました。
　都は、都税調の報告を参考にしつつ、また、税や観光分野の有識者、宿泊業界の方々などから意見を伺う場を設け、その際いただいたご意見なども参考にしながら、今回、宿泊税の見直し（素案）を取りまとめました。

 

Ｑ７

　今回の宿泊税見直しにより、徴収を行うホテルや旅館の負担が増大することが想定されますが、都としてどのような支援を考えているのですか。

Ａ７

　都に代わって宿泊税を預かっていただくホテルや旅館など宿泊施設事業者の皆さまには、そのために生じる費用の一部を補助するため、特別徴収交付金を交付しています。
　今回の見直しに際し、申告・納入などの手続きの簡素化、特別徴収交付金の見直しなどについて、今後検討していきます。

 

Ｑ８

　宿泊税が何に使われるのか、分かりやすく示すべきではないですか。

Ａ８

　宿泊税の使い道は、観光施策に広く充てるものとしており、これまでも観光施策の事例を都のＨＰで公表してきました。
　今後は、令和８年度予算から、各年度の宿泊税の活用事業をＨＰ等で公表するなど、更に分かりやすい発信を検討していきます。

 

Ｑ９

　今回の見直しによりどの程度の増収を見込んでいますか。増収分は何に用いるのですか。

Ａ９

　制度の見直し後の税収は１９０億円程度となると試算しています。令和７年度の当初予算と比べ１２０億円程度の増収が見込まれており、都民生活と観光との調和を図る取組など、観光施策に関する計画に基づく事業に活用していきます。

 

Ｑ10

　今回の宿泊税の見直しで増収になるとのことですが、まず、無駄な施策を見直すのが先ではないでしょうか。

Ａ10

　観光施策を含め、都の施策は、毎年度の予算編成等を通じて各事業所管局及び財務局において議論され、必要な予算が措置されています。加えて、都では予算編成過程に事業評価など、無駄をなくし、効率性・実効性の高い事業の構築につなげる仕組みを導入しており、事業評価による財源確保額は９年間で約9,400億円となっています。
　昨今、観光スポットではごみ問題や混雑の発生なども課題とされるなど、持続可能な観光の発展のためには、こうした新たな課題への対策が必要となっています。宿泊税については、東京の魅力の向上などはもとより、こうした課題への対策にも活用していきます。
　また、宿泊税を具体的にどう活用するかについては、ＨＰ等で公表するなど透明化を図っていきます。

 

Ｑ11

　今後のスケジュールを教えてください。

Ａ11

　令和7年11月27日（木曜日）から同年12月26日（金曜日）までパブリックコメントを実施します。
　その後、いただいたご意見を踏まえながら条例案を策定し、令和8年2月に開催される令和8年第一回定例会において条例案の提案を予定しています。
　条例案可決後、総務省との協議を経て、改正条例を令和9年度中に施行することを目指しています。

 

Ｑ12

　他自治体における宿泊税の導入状況はどうなっていますか。

Ａ12

　観光需要への対応として、各自治体において宿泊税が導入されており、2025年11月11日現在、15自治体（うち、都道府県レベルでは都を含めて３自治体）で施行済みとなっています。
　宿泊税の普及に伴い、課税や使途の在り方も、地域の実情に合わせて様々な形で展開されています。