手持品課税について

手持品（てもちひん）課税とは

平成30年度のたばこ税関係法令の改正により、国のたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率が引き上げられました （たばこ特別税の税率は引き上げられていません。）。
この引上げは、平成30年10月１日から実施されており、激変緩和の観点から経過措置が講じられ、平成30年、令和２年及び令和３年の３段階に分けて税率引上げが実施されました。
これに伴い、各年における10月１日の午前０時現在において、たばこの販売業者（小売販売業者、卸売販売業者及び特定販売業者）の方が、店舗（営業所）、倉庫、居宅等で合計 ２万本以上の製造たばこを販売のために所持している場合には、その所持する製造たばこについて、税率の引上げ分に相当するたばこ税等が課税されます。 このことを「手持品課税」といいます。

〈令和３年10月1日実施分〉

●区市町村たばこ税手持品課税（参考）

〈令和２年10月1日実施分〉（参考）