小平都税支所
小平都税支所では、立川都税事務所の担当地域について、以下の窓口業務を行います。(担当地域はこちら)
〇都税の納税 〇納付書の発行 〇各種申告書・申請書の受付 〇納税証明書等の発行 〇都税に関する一般的な相談
- 課税(法人事業税、個人事業税、不動産取得税)、納税のご相談は、立川都税事務所へお問い合わせください。
- 自動車税種別割に関するお問い合わせは、都税総合事務センターへお問い合わせください。
- 23区外の固定資産税等に関する事は、固定資産が所在する各市町村へお問い合わせください。
都税支所からのお知らせ
・東京都小平都税支所は、仮庁舎へ移転しました。
・所在地を検索される際は、以下の方法をご利用ください。
インターネットで検索する場合
「東京都小平合同庁舎(仮庁舎)」で検索してください。
カーナビを利用する場合
「東村山税務署」を検索し、その地点から市役所通りを南へ約200メートル進んだ場所を目安に目的地を設定してください。
- 納税証明書等の申請方法や申請に必要な書類はこちらをご覧ください。
- 郵送での申請方法はこちらをご覧ください
- 窓口の混雑状況はこちら(外部サイト)からご確認いただけます。
- また、過去の来所者数の状況をダッシュボード(外部リンク)で分かりやすく公開しています。空いている傾向にある時間帯の確認等に、ぜひご活用ください。
開設時間
窓口開設時間は平日8時30分から17時までです。
所在地
〒189-0014 東村山市本町1-23-9 東京都小平合同庁舎(仮庁舎)1階
交通手段
西武新宿線:「東村山駅」東口から徒歩10分
「久米川駅」北口から徒歩11分
グリーンバス(東村山市コミュニティバス):「東村山税務署」停留所から徒歩2分
「市役所入口・久米川病院前」停留所から徒歩1分
駐車場について
駐車可能台数:来庁者用20台(うち身障者用3台)
(東京都小平合同庁舎に来庁される方専用の駐車場です。)
連絡先(代表電話・FAX)
代表電話 042‐306‐1891
FAX 042‐396‐1611
- 酒類製造販売の免許申請のための証明申請書 ()
記載例 () - 委任状 ()
(又は法定代理人であることが確認できる書類)
委任状の記載例(納税義務者が個人) ()
委任状の記載例(納税義務者が法人) () - 手数料と同額の定額小為替(無記名)
- 返信用封筒(あて先を記入、郵便切手を貼ったもの)
- 送付先住所が確認できる官公署が発行した書類
(申請者の本人確認書類又は住民票・戸籍の附票)
- 委任状は、委任者本人が作成してください。委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をした者は、 刑法第159条(私文書偽造等)又は同法第161条(偽造私文書等行使)の規定により罰せられます。
- 委任内容を確認するために、納税義務者の連絡先へ電話連絡する場合があります。
なお、お電話がつながらない場合、発行をお断りする可能性があります。 - 個人情報の保護に関する法律第76条の規定に基づき委任者本人等から納税証明申請書の開示請求があった場合は、委任状も含めて全部開示する可能性があります。
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法: 定額小為替(無記名) ※
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
証明書発行手数料
1通につき400円
申請時の注意点について
納税証明申請時の注意点(PDF)をご参照ください。
備考
- 証明書の返送先は、送付いただいた本人確認書類上の住所となります。
- 必要書類は、原本の写し(コピー)で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税に関する証明等の郵送申請(定額小為替)について」をご覧ください。
問合せ先について
申請方法等のお問い合わせは所管の都税事務所等までお願いいたします。
-
郵送申請(キャッシュレス決済)
留意事項
郵送での申請の場合は、申請を受け付けてから発送までに概ね1週間~10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 酒類製造販売の免許申請のための証明申請書 ()
記載例 () - 委任状 ()
(又は法定代理人であることが確認できる書類)
委任状の記載例(納税義務者が個人) ()
委任状の記載例(納税義務者が法人) () - 郵送申請(キャッシュレス決済)送付票 ()
- 返信用封筒(あて先を記入、郵便切手を貼ったもの)
- 送付先住所が確認できる官公署が発行した書類
(申請者の本人確認書類又は住民票・戸籍の附票)
- 委任状は、委任者本人が作成してください。委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をした者は、 刑法第159条(私文書偽造等)又は同法第161条(偽造私文書等行使)の規定により罰せられます。
- 委任内容を確認するために、納税義務者の連絡先へ電話連絡する場合があります。
なお、お電話がつながらない場合、発行をお断りする可能性があります。 - 個人情報の保護に関する法律第76条の規定に基づき委任者本人等から納税証明申請書の開示請求があった場合は、委任状も含めて全部開示する可能性があります。
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法: 支払方法: クレジットカード、PayPay、ペイジー(Pay-easy)
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、メール添付のURLよりお支払いください。▶証明書発行手数料
1通につき400円申請時の注意点について
納税証明申請時の注意点(PDF)をご参照ください。
備考
- 証明書の返送先は、送付いただいた本人確認書類上の住所となります。
- 必要書類は、原本の写し(コピー)で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税に関する証明等の郵送申請(キャッシュレス決済)について」をご覧ください。
問合せ先について
申請方法等のお問い合わせは所管の都税事務所等までお願いいたします。
- 酒類製造販売の免許申請のための証明申請書 ()
-
電子申請(LoGoフォーム)個人が代理人
申請に必要なもの
- PCもしくはスマートフォン
- マイナンバーカード
- 券面事項入力補助用暗証番号(マイナンバーカード発行時にご自身で設定した数字4桁の暗証番号です。)
- 署名用電子証明書暗証番号(マイナンバー発行時にご自身で設定した英数字6~16桁の暗証番号です。)
- マイナサインアプリ※1
- 委任状※2~4 ()()
委任状の記載例(納税義務者が個人) ()
委任状の記載例(納税義務者が法人) ()
- マイナサインアプリはマイナンバーカードを読み取るために利用します。
パソコンから申請する場合もスマートフォンにマイナサインアプリのインストールが必要です。 - 委任状は、委任者本人が作成してください。委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をした者は、 刑法第159条(私文書偽造等)又は同法第161条(偽造私文書等行使)の規定により罰せられます。
- 委任内容を確認するために、納税義務者の連絡先へ電話連絡する場合があります。
なお、お電話がつながらない場合、発行をお断りする可能性があります。 - 個人情報の保護に関する法律第76条の規定に基づき委任者本人等から納税証明申請書の開示請求があった場合は、委任状も含めて全部開示する可能性があります。
申請先
手数料
支払方法: クレジットカード、PayPay、ペイジー(Pay-easy)
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、メール添付のURLよりお支払いください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
1通につき400円▶郵送料
110円(定形郵便料金)- 金額は発行される証明等の枚数により異なる場合があります。
備考
- 添付資料が必要な場合には、スキャン等でデータ化した書類を申請フォーム内にて添付していただく必要があります。
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請(LoGoフォーム)」をご覧ください。
申請時の注意点について
「納税証明申請時の注意点(PDF)」をご参照ください。
よくあるお問合わせ
問合せ先について
申請方法等のお問い合わせは所管の都税事務所等までお願いいたします。
-
電子申請(LoGoフォーム)法人が代理人
申請に必要なもの
- PC
- 商業登記電子証明書
- LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能
- LoGoフォーム電子署名用ソフト
- .NET8.0Desktop Runtime
- 委任状※ ()()
委任状の記載例(納税義務者が個人) ()
委任状の記載例(納税義務者が法人) ()
- 委任状は、委任者本人が作成してください。委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をした者は、 刑法第159条(私文書偽造等)又は同法第161条(偽造私文書等行使)の規定により罰せられます。
- 委任内容を確認するために、納税義務者の連絡先へ電話連絡する場合があります。
なお、お電話がつながらない場合、発行をお断りする可能性があります。 - 個人情報の保護に関する法律第76条の規定に基づき委任者本人等から納税証明申請書の開示請求があった場合は、委任状も含めて全部開示する可能性があります。
申請先
手数料
支払方法: クレジットカード、PayPay、ペイジー(Pay-easy)
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、メール添付のURLよりお支払いください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
1通につき400円▶郵送料
110円(定形郵便料金)- 金額は発行される証明等の枚数により異なる場合があります。
備考
- 添付資料が必要な場合には、スキャン等でデータ化した書類を申請フォーム内にて添付していただく必要があります。
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請(LoGoフォーム)」をご覧ください。
申請時の注意点について
「納税証明申請時の注意点(PDF)」をご参照ください。
よくあるお問合わせ
問合せ先について
申請方法等のお問い合わせは所管の都税事務所等までお願いいたします。