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環境に関する都税の軽減制度について〈HTT関連〉

法人事業税・個人事業税の減免 中小企業者が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を取得した場合
自動車税種別割の課税免除 EV等を購入した場合
不動産取得税の減免 一定の要件を満たした東京ゼロエミ住宅を新築した場合
固定資産税の減額 省エネ改修工事をした住宅(高断熱窓への改修など)

 

〇中小企業者向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免)

中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。

◆ 新着情報

〇「中小企業者向け省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領」を一部改正しました(令和5年4月1日)

〇「中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領」を一部改正しました(令和4年4月1日)

〇中小企業者向け省エネ促進税制の対象期間が延長されました(令和2年4月1日)

〇「中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領」を一部改正しました(平成31年4月1日)

〇中小企業者向け省エネ促進税制の対象期間が延長されました(平成27年4月1日)

〇「中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領」を一部改正しました(平成28年9月9日)

〇「中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る個人事業税の減免取扱要領」を一部改正しました(平成27年4月1日)

≫過去のお知らせ


※法人事業税・個人事業税の減免に関するQ&Aは適宜更新しています。詳しくはこちらをご覧ください。
 
◆ 対象者
 
法人事業税
次の要件を満たす法人が対象者です。

①資本金の額が1億円以下の法人
(保険業法に規定する相互会社を除きます。)

②「地球温暖化対策報告書」等*1を提出していること

※4月以降に新設された事業所等及びフランチャイズ加盟者の事業所等の場合は、別に定める書類を提出します。
詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。

個人事業税
次の要件を満たす個人事業者が対象者です。

「地球温暖化対策報告書」等*1を提出していること

詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
  *1「地球温暖化対策報告書」等

減免を受けるためには、次のいずれかの書類を環境局に提出する必要があります。それぞれの項目をクリックすると、環境局ホームページへリンクします。

ホームページへのリンク

地球温暖化対策報告書
地球温暖化対策計画書・特定テナント等地球温暖化対策計画書
 
◆ 対象設備
 

法人事業税・個人事業税共通

次の要件を満たすものが対象となります。

①特定地球温暖化対策事業所等以外の事業所において取得されたもの
・特定地球温暖化対策事業所等とは、3年連続消費エネルギー量1,500kl以上の事業所をいいます。
②省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、東京都が導入推奨機器として指定するもの
・減価償却資産に限ります。
・貸付用、住宅用、中古設備を除きます。
導入推奨機器
・空調設備(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機)
・照明設備(LED照明器具、LED誘導灯器具)
・小型ボイラー設備(小型ボイラー類)
・再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)
指定された機器の型式番号は、東京都ホームページ「省エネ促進税制対象機器」で公表しています。

*照明設備でランプ交換のみの場合は、導入推奨機器に指定されていないため対象になりません。

  ※ 機器の追加・取消について

 導入推奨機器は、随時、追加・取消がありますので、機器更新時等には、必ず機器指定の最新の情報をご確認ください。
 
・機器の取消があった場合・・・指定取消後に取得した設備は、減免対象になりません。
機器の取消情報は、東京都ホームページ「指定取消機器一覧」をご覧ください。
・機器の追加があった場合・・・指定の効力の発生日(「機器指定要綱」の施行日)が設備の取得後である場合は、減免対象になりません。
  詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&A または〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
◆ 減免額
 
法人事業税
設備の取得価額(上限2千万円)の2 分の1を取得事業年度の法人事業税の税額から減免します。
(ただし、当期事業税額の2 分の1 を限度)

※減免しきれなかった額は、翌事業年度等の法人事業税の税額から減免可
詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
個人事業税
設備の取得価額(上限2千万円)の2分の1を、取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税の税額から減免します。
(ただし、減免を受ける年度の事業税額の2分の1を限度)

※減免しきれなかった額は、翌年度の個人事業税の税額から減免可
詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
 
◆ 適用期間
 
法人事業税
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

平成22 年3 月31 日から令和8 年3 月30 日までの間に終了する各事業年度
詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
個人事業税
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

平成22 年1 月1 日から令和7 年12 月31 日までの間

詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
 
◆ 手続方法
 
法人事業税
 減免を受けようとする事業年度の法人事業税の納期限(申告書の提出期限の延長承認を受けている場合は、その延長された日)までに、減免申請書に必要書類を添付して、所管の都税事務所(支所)・支庁に提出します。

※減免は、申請内容を確認した後に決定します。減免を受けようとする事業年度であっても、減免前の税額の全額を納付する必要があります。

※取得事業年度が欠損等により法人事業税額がない場合は、減免申請できません。翌事業年度等において、取得事業年度で減免申請できなかった額の減免申請をすることができます。
詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
個人事業税
 減免を受けようとする年度の個人事業税の納期限までに、減免申請書に必要書類を添付して、所管の都税事務所(支所)・支庁に提出します。

※中小企業者向け省エネ促進税制にかかる個人事業税減免申請書は、東京都共同電子申請・届出サービスホームページからも提出できます。添付書類の提出については申請先の都税事務所・支庁から折り返しご連絡いたします。

※ 個人事業税は暦年の所得に対して翌年度に課税されますので、令和3年中に対象設備を取得し、事業の用に供した場合、令和4年度の定期課税から減免対象となります。

※減免は申請内容を確認した後に決定します。減免を受けようとする場合であっても、減免前の税額の全額を納付する必要があります。

※損失等により個人事業税額がない場合は、減免申請できません。翌年度において、この減免申請できなかった額の減免申請をすることができます。
詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
※申請期限を過ぎますと、減免を受けることができませんのでご注意ください。
 
◆ 申請様式
 
法人事業税

様式名 様式データ 記載の手引
法人事業税減免申請書 pdf excel -
中小企業者向け省エネ促進税制による
法人事業税の減免額に関する計算書
pdf excel -
中小企業者向け省エネ促進税制による
法人事業税の減免に関する対象設備明細書
pdf excel excel
中小企業者向け省エネ促進税制による
法人事業税の減免に関する対象設備明細書(次葉)
pdf excel pdf
地球温暖化対策報告書提出書等の控の写しが提出できない場合の書類(減免要綱第3(2)に規定する別に定める書類) pdf excel -
※アイコンをクリックすると、ダウンロードを開始します。

 
個人事業税

様式名 様式データ 記載の手引 記載例
個人事業税減免申請書 pdf  excel - pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
個人事業税の減免額に関する計算書
(個人事業税省エネ減免様式その1)
pdf  excel - pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
個人事業税の減免に関する対象設備明細書
(個人事業税省エネ減免様式その2)
pdf  excel pdf pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
個人事業税の減免に関する対象設備明細書(次葉)
(個人事業税省エネ減免様式その2の2)
pdf  excel pdf -
地球温暖化対策報告書提出書等の控の写しが提出できない場合の書類(減免要綱第2(2)に規定する別に定める書類)兼事業所等廃止の場合の事由説明書(個人事業税省エネ減免様式その3) pdf  excel pdf -
※アイコンをクリックすると、ダウンロードを開始します。

 
◆ Q&A
 
法人事業税

〇法人事業税の減免に関するQ&A

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

個人事業税

〇個人事業税の減免に関するQ&A

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

   
◆ 減免要綱・減免要領・パンフレット等
 
法人事業税・個人事業税共通

〇減免要綱
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る事業税の減免に関する要綱

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

 
法人事業税

〇減免要領
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴


中小企業者向け省エネ促進税制(法人事業税の減免)パンフレット
個人事業税

〇減免要領
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る個人事業税の減免取扱要領

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴


中小企業者向け省エネ促進税制(個人事業税の減免)パンフレット
 
◆ 問い合わせ先
  <中小企業者向け省エネ促進税制に関すること>
所轄の都税事務所又は支庁の法人事業税・個人事業税担当
・主税局課税部法人課税指導課 法人事業税班03-5388-2963
・主税局課税部課税指導課 個人事業税班03-5388-2969

<地球温暖化対策報告書制度/導入推奨機器に関すること>
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)ヘルプデスク 
・地球温暖化対策報告書制度0570-03-3517
・導入推奨機器03-5990-5087
・ホームページへのリンク   地球温暖化対策報告書制度について
    導入推奨機器について

〇ZEV導入促進税制(自動車税種別割の課税免除)

地球環境を保護する観点から、環境負荷の小さい自動車に対して、自動車税種別割を軽減する「ZEVゼブ導入促進税制」を実施しています。

◆ 対象自動車

次に掲げる自動車で、平成21年度から令和7年度までに初回新規登録等を受けたもの

 ・電気自動車

 ・燃料電池自動車(水素を燃料とするもの)

 ・プラグインハイブリッド自動車

 ※営業用・自家用ともに対象です。

 ※個人・法人所有ともに対象です。

 ※リース車も対象です。

 
◆ 免除額

初回新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分の自動車税種別割・・・全額を免除

図

 
◆ 次世代自動車に関する国と都の制度の違いについて

図

 
◆ 問い合わせ先
  <ZEV導入促進税制について>
主税局課税部自動車税班  03-5388-2954

〇太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制(不動産取得税の減免)

2030年カーボンハーフの実現に向け、太陽光発電システムの設置を通じた再生可能エネルギーの利用促進及び断熱・省エネ性能の高い東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、不動産取得税を減免します。

減免の要件等は、制度詳細ページをご覧ください。

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