令和８年度所有者調査事務員の募集について

主税局では、所有者調査事務員を募集しています。
募集の概要は以下のとおりです。詳細については、募集要項をご確認ください。

1　職務内容

1. 固定資産税・都市計画税に係る納税義務者の戸籍等取得・調査・認定業務（主に相続関係）
2. パソコン端末を用いた認定内容の入力・確認業務
3. 納税義務者からの問合せ対応等（電話又は窓口）
4. その他、固定資産税課長が別途指示する業務

2　募集人員

１名程度

3　応募条件

1. 個人情報保護及び情報セキュリティ対策等の重要性を十分に認識していること。
   （参考：個人情報の保護に関する法律、東京都情報セキュリティ基本方針等）
2. Microsoft Excel及びMicrosoft Microsoft Excel及びMicrosoft Wordの基本操作（文字入力、基本的な表作成等）能力を有し、正確かつ迅速に業務遂行が図れること。
3. VDT作業（パソコン端末を用いた作業）に関し医師等から制限を受けていないこと。
4. 納税義務者に対する適切な応対ができること。
5. 災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。
6. 協調性があり、責任感を持って自ら積極的かつ誠実に業務に取り組むことができること。
7. 上司や同僚に適切に報告・連絡・相談を行うことができること。
8. 固定資産税課長が別途指示する業務についても、積極的な姿勢で取り組めること。

※活かすことのできる知識（必須条件ではありません）

• 民法（特に親族・相続関係）に関する知識
• 戸籍の読み方に関する知識
• 地方税法（特に固定資産税）に関する知識
• 不動産登記に関する知識

4　勤務場所

主税局資産税部固定資産税課（都庁第一本庁舎２３階北側）
ただし、業務内容により都税事務所等へ出張し、出張先で勤務する場合があります。

5　勤務条件

（１）任用期間

令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで

• 採用後最初の１か月は、条件付採用期間です。条件付採用期間中の勤務実績が良好であった場合、正式採用となります。
• 　会計年度任用職員は、会計年度任用職員の任用等に関する規則第４条第７項各号を満たす場合に、同規則第４条第６項の規定により４回まで公募によらない再度任用が可能です。ただし、有期労働契約であるため、今回の選考に合格し、採用となった場合でも、令和９年４月１日以降の再度の任用を保障するものではありません。
  　なお、所有者調査事務員の職が廃止になった場合、再度の任用ができなくなる可能性があります。

（「会計年度任用職員の任用等に関する規則（抜粋）」）
第四条第７項　公募によらない再度任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。

• 一　第五項第一号の規定による能力の実証の結果が良好であること。
• 二　休職、欠勤等の事由に応じ欠勤等の日数及び回数を換算した換算後の欠勤等の日数（別表に定める換算後の欠勤等の日数をいう。）が、原則として任期中に所定の勤務日数又は勤務時間の二分の一に達していないこと。（以下略）
• 三　前年度において法第二十九条及び職員の懲戒に関する条例（昭和二十六年東京都条例第八十四号）に規定する懲戒処分を受けていないこと。

（２）身分

地方公務員法（昭和２５年１２月１３日　法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に基づき任用される会計年度任用職員

（３）勤務日数

月１６日

（４）勤務時間

①８時３０分から１７時１５分まで（うち、休憩1時間）
②９時００分から１７時４５分まで（うち、休憩1時間）

• 上記①又は②のうち、いずれかを選択していただけます。ご希望は可能な限り考慮いたしますが、ご意向に沿えない場合もありますので、予めご了承ください。
• 緊急の場合には超過勤務が生じることがあります。

（５）休暇等

（６）社会保険

東京都職員共済組合（短期給付及び福祉事業を適用）、厚生年金保険、雇用保険

6　給与（報酬）

月額２０８，１００円（令和７年度）

• 年度途中で報酬等が増額又は減額改定される場合あり。
  （通勤手当相当額を規則に基づき別途支給　上限１５０，０００円／月）
• 基準日（６月１日及び１２月１日）に在籍し、かつ、会計年度内で６月以上の任用期間がある場合で一定の要件を満たす場合期末手当・勤勉手当を支給します。

7　応募方法

会計年度任用職員申込書（第１号様式）を記入の上、電子メールに添付し、下記の電子メールアドレス宛にご送付ください。申込書への記入にあたっては記入例をご確認ください。
お送りいただく申込書はpdf等に変換せず、Excel形式のまま送付してください。メールでの応募が困難な場合に限り、下記の申込先まで郵送してください。
郵送の場合は、必ず返信用封筒２通（合否通知等の郵送先住所と氏名を書き、１１０円切手を貼付する）をあわせて同封ください。
なお、会計年度任用職員申込書（第１号様式）については、写真のデータ（３か月以内に撮影したもの）を忘れずに貼り付けてください。
応募書類は、選考及び合否の連絡等、採用に関連する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。また、応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。

8　募集期限

令和８年１月７日（水）から令和８年１月２３日（金）午後５時（必着）

9　選考方法

第１次選考：書類選考
第２次選考：口述考査（人物並びに職務に関連する経験及び認識等に係る個別面接）

10　選考実施日程

（１）第１次選考（書類選考）

合否の結果については、令和８年２月２日（月）まで申込書記載のメールアドレス宛に電子メールにて通知します。また、メールアドレスをお持ちでない方については書面で通知します。

（２）第２次選考（口述考査）

令和８年２月４日（水）から令和８年２月６日（金）までの期間で指定する日時において、東京都庁本庁舎にて実施します。実施日時等の詳細については、上記（１）記載の電子メールまたは書面をご確認ください。合否の結果については、令和８年２月２０日（金）（予定）までに、申込書記載のメールアドレス宛に電子メールにて通知します。また、メールアドレスをお持ちでない方については書面で通知します。

11　留意事項

今回の募集は、令和８年４月１日付任用となる所有者調査事務員を募集するものです。
なお、今回の募集の中で、令和８年度途中に所有者調査事務員に欠員等が生じた場合に勤務いただける方の選考を併せて実施します。
詳しくは、「令和８年度 欠員代替等登録（所有者調査事務員）に係る意向確認について」及び「令和８年度欠員代替等登録要項（所有者調査事務員）」をご確認ください。

12　申込先・問合せ先

【送付先電子メールアドレス】　S0000124(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
加えて、電子メールをお送りいただく際は、必ず下記の点をお守りください。
○電子メールの件名は「氏名（ご自身のフルネーム）・所有者調査事務員応募」としてください。
○会計年度任用職員申込書（第１号様式）の電子ファイル名の先頭には、「【氏名（ご自身のフルネーム）・所有者調査事務員】」を付けてください。

（１）採用に関すること

〒１６３－８００１
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第一本庁舎２２階南側
東京都主税局総務部職員課人事班　担当　大坪・中村
電話　０３－５３８８－２９３１

（２）業務内容に関すること【申込書類提出先】

〒１６３－８００１
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第一本庁舎２３階北側
東京都主税局資産税部計画課計画管理班　担当　中川
電話　０３－５３８８－３００２

• 上記については、制度改正等に伴い変更となる場合があります。