2030年カーボンハーフの実現に向け、断熱・省エネ性能の高い東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。
※ 令和6年10月1日以降に設計確認申請が行われる東京ゼロエミ住宅については、要件等が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
次の(1)及び(2)に該当する場合、東京ゼロエミ住宅(※)の新築にかかる不動産取得税が減免されます。
(※)東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱の助成対象のものに限ります。
(1)住宅に係る要件
(2)取得者に係る要件
減免を受けるためには、納税者ご本人からの申請が必要です。
該当する方は、東京ゼロエミ住宅認証書、東京ゼロエミ住宅設計確認書等の必要書類を添えて、所管の都税事務所 (都税支所)・支庁に減免申請書を提出してください。
・令和6年9月30日までに設計確認申請をされた方向け(PDF)
※ 令和6年10月1日以降に設計確認申請をされる方向けのご案内は、現在準備中です。
東京ゼロエミ住宅については、こちらをご覧ください。 |
住宅を新築した時の不動産取得税・固定資産税等に対する主な軽減制度については、こちらをご覧ください。 |
○減免の手続きや不動産取得税の内容について
住宅の所在地を所管する都税事務所・支庁
○東京ゼロエミ住宅について