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自動車税環境性能割

自動車税環境性能割Q&A

自動車税環境性能割Q&A

Q1 自動車にかかる税金は。

A1
自動車にかかる税金については、自動車を買ったときをご覧ください。

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Q2 自動車税環境性能割とは。

A2
三輪以上の小型自動車及び普通自動車(特殊自動車は除く。)を取得したときに課税されます。
 自動車の主たる定置場所在の都道府県が課税します。「自動車の取得」とは、自動車の所有権の取得をいいますが、自動車製造業者の製造による自動車の取得や自動車販売業者の販売のための自動車の取得などは含まれません。
 なお、自動車に付加して一体となっているオーディオやエアコンなどの付属物も含まれます。
 取得者とは、自動車の所有権の取得者をいいますが、割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主を自動車の取得者とみなして課税します。
  • 取得価額
    (1,000円未満切り捨て)
  • ×
  • 税率
  • 税額
    (100円未満切り捨て)

(注)
取得価額が50万円以下のときは課税されません。

  • 税率表はこちらをご覧ください。
  • 自動車税環境性能割の特例措置はこちらをご覧ください。

自動車の新規登録、移転登録などを東京運輸支局又は自動車検査登録事務所でする際に、同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。

  • ( 地方税法146条、147条、156条、157条、158条、160条、地方税法附則12条の2の10、12条の2の11、12条の2の13)

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Q3 自動車税環境性能割の減免は。

A3
減免を受けられる自動車の取得は、次のとおりです。
  • (1) 一定の要件に該当する障害者の方又は生計を同じくする方が所有する自動車で、障害者自身が運転するもの又は生計を同じくする方がその障害者の方のために運転するもの
  • (2) 構造上専ら障害者の方が使用する自動車
  • (3) 上記のほか、東京都都税条例施行規則で定める自動車の取得

詳しくは【減免制度のご案内】をご覧ください。

  • (地方税法167条、都税条例76条)

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Q4 自動車税環境性能割の納付義務の免除は。

A4
自動車販売業者から自動車を購入した場合に、その自動車の性能が良好でないことや自動車の車体の塗色等が契約の内容と異なることを理由として、自動車の取得(登録)の日から1か月以内にその自動車を自動車販売業者に返還したときは、納税者の方の申請に基づき自動車税環境性能割の納付の義務が免除になります。(既に納めていただいた場合は、還付されます。)
 申請の際は、次の事項を記載した申請書を、最寄りの自動車税事務所に提出してください。
  1. 自動車の取得者の住所及び氏名又は名称
  2. 自動車の取得年月日及び返還年月日
  3. 自動車の車名及び型式
  4. 自動車の返還の理由
  5. 自動車の取得価額及び税額
  6. その他知事において必要があると認める事項
    • (1)登録(車両)番号
    • (2)自動車を購入し返還した自動車販売業者の住所及び氏名又は名称
  • (地方税法165条、都税条例75条、地方税法施行規則9条の7)

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Q5 軽自動車税環境性能割とは。

A5
三輪以上の軽自動車(特殊自動車を除く。)を取得したときに課税される市町村税です。
 (注)軽自動車税環境性能割は市町村税ですが、当分の間は都道府県が賦課徴収を行います。
 軽自動車の新規検査や使用、移転などの届出の際に、軽自動車検査協会の構内にある全国軽自動車協会で納めます。納める額と税率は次のとおりです。
  • 軽自動車の通常の取得価額(課税標準額)
  • ×
  • 税率
車種 税率
自家用軽自動車 非課税・1%・2%
営業用軽自動車 非課税・0.5%・1%・2%

(注1)新車・中古車は問いません。

(注2)環境性能(燃費性能)に応じて税率が決まります。

軽自動車税環境性能割の税率表は以下のとおりです。

車種 税率
取得時期
令和元年10月1日から
令和3年3月31日まで
取得時期
令和3年4月1日以降
①電気軽自動車 非課税
②天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス基準NOx10%低減又は平成30年排出ガス基準適合車)
③ガソリン自動車 平成17年排出ガス基準75%低減(☆☆☆☆)
又は平成30年排出ガス基準50%低減(☆☆☆☆)
 
  自家用 かつ令和2年度燃費基準+40%以上達成 非課税
かつ令和2年度燃費基準+30%以上達成
かつ令和2年度燃費基準+20%以上達成
かつ令和2年度燃費基準+10%以上達成
かつ令和2年度燃費基準以上達成 非課税 1%
上記以外 1% 2%
営業用 かつ令和2年度燃費基準+10%以上達成 非課税
かつ令和2年度燃費基準以上達成 0.5%
かつ平成27年度燃費基準+10%以上達成 1%
上記以外 2%

(注1)新車・中古車は問いません。なお、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間、自家用乗用車に限り、税率が軽減されます。

(注2)JC08モードによる燃費値を算定していない自動車については、10・15モードによる燃費値により算定します。その場合、「令和2年度燃費基準+40%以上達成」を「平成22年度燃費基準+110%以上達成」と、「令和2年度燃費基準+30%以上達成」を「平成22年度燃費基準+95%以上達成」と、「令和2年度燃費基準+20%以上達成」を「平成22年度燃費基準+80%以上達成」と、「令和2年度燃費基準+10%以上達成」を「平成22年度燃費基準+65%以上達成」と、「令和2年度燃費基準達成」を「平成22年度燃費基準+50%以上達成」と、それぞれ読み替えます。

(注3)「平成32年度燃費基準」は「令和2年度燃費基準」と同様の扱いです。

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