自動車税種別割

自動車税種別割の課税について（一般的な質問について）

自動車税種別割の課税について（納税通知書が届かない場合）

自動車税種別割の課税について（手放したはずの自動車の納税通知書が届いた場合について）

自動車税種別割の課税について（事故車関係について）

自動車税種別割の納税について（納付方法について）

自動車税種別割の納税について（納税証明書について）

自動車税種別割の納税について（還付について）

自動車税種別割の減免について

自動車税種別割の課税について（一般的な質問について）

: A1

自動車にかかる税金については、自動車を買ったときをご覧ください。

: A2

自動車を所有している方にかかる道府県税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県が課税しています。また、自動車税種別割は、一般的な財源に充てられる普通税です。

納める方

4月1日現在、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証（車検証）に登録されている方

納める額

自動車の種類、用途、排気量などによって税額（４月から翌年３月までの１年間）が定められています。

５月上旬にお送りする納税通知書により１年分を５月末日（納期限）までに納めます。なお、新規登録又は抹消登録（廃車）した場合は、月割により課税又は還付されます。

月割課税の税額計算

自動車税種別割の税率（年額）はこちらをご覧ください。

（地方税法146条、177条の7、177条の8、177条の9、177条の10、177条の11）

自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証（車検証）に登録された方になります。

年度の途中で移転登録（名義変更）された場合でも、前の所有者の方がその年度分の自動車税種別割を納める義務があります。

自動車税種別割の対象期間は、毎年4月から翌年3月までの１年間となります。

新規登録の場合の対象期間は、登録月の翌月から翌年3月までとなります。

引越しをした場合には、住民票の転居手続とは別に、自動車検査証（車検証）の住所変更登録が必要です。

登録手続については、国土交通省ホームページ（自動車検査・登録ガイド）をご覧ください。

事情があって手続が遅れる場合は、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。

こちらの届出で変更されるのは、東京都からお送りする自動車税（種別割）納税通知書の送付先住所のみです。自動車検査証（車検証）の住所は変更されません。
障害者の方のために使用する減免が適用されている自動車の住所変更は、東京都自動車税コールセンターまでご連絡ください。

１　インターネットからの届出

詳しい手続方法は、こちらをご覧ください。

２　書面による届出

（1）住所変更届の様式をダウンロードしてください。
（自動車税種別割）住所変更届（PDF）

（2）納税通知書に同封されている住所変更届（はがき）

住所変更届に必要事項を記入の上、
〒176-8517 練馬区豊玉北6-13-10『東京都都税総合事務センター自動車税課』宛てにお送りください。

３　電話による届出

東京都自動車税コールセンターにお問い合わせください。

ガイダンスが流れますので、ダイヤルボタン〔2〕（住所変更について）をプッシュしてお進みください。

音声ガイダンスに対応できない場合、あるいは相談内容に応じた番号を未入力の場合には、そのままお待ちいただくとオペレーターにつながります（音声ガイダンス終了後、約１０秒）。何卒ご了承ください。

: A6

海外赴任、長期入院などでお住まいを長期間離れる場合は、都内若しくは国内に住んでいる方を「納税管理人」として定めてください。これにより戻られるまでの間、納税管理人の方に自動車税種別割の納税通知書の受け取りから納税までの管理をしていただくこととなります。
　納税管理人を定める場合は、「納税管理人申告書」を提出していただくことになりますので、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

: A7

自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）が亡くなられた場合は、自動車を相続する方に自動車検査証（車検証）の名義変更（移転登録）をしてください。

【参考】　国土交通省：引越をした時、名義変更した時の手続について（自動車登録適正化）

自動車検査証（車検証）の名義変更（移転登録）に時間がかかる等のご事情がある場合には、都内若しくは国内に住んでいる相続人から代表者を定めてください。自動車を相続する方に自動車検査証（車検証）の名義変更（移転登録）がされるまでの間、代表者の方に自動車税種別割の納税通知書をお送りします。詳しい手続き方法については、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

: A8

結婚などで姓（名字）が変わられた場合は、婚姻届等の手続とは別に、自動車検査証（車検証）の氏名変更登録が必要です。また、あわせて住所も変わられた場合は、住所の変更登録も必要となります。

※登録手続については国土交通省ホームページ（自動車検査・登録ガイド）をご覧ください。

【参考】　国土交通省：引越をした時、名義変更した時の手続について（自動車登録適正化）

なお、事情があって手続が遅れる場合は、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

: A9

合併や商号変更などで法人の名称が変わられた場合は、法務局等での手続とは別に、自動車検査証（車検証）の名称変更登録が必要です。また、あわせて住所が変わられた場合は、住所の変更登録も必要となります。
このため、運輸支局又は自動車検査登録事務所で必ず手続をしてください。手続をされませんと名称は変更できません。

【参考】　国土交通省：引越をした時、名義変更した時の手続について（自動車登録適正化）

なお、事情があって手続が遅れる場合は、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

: A10

自動車を譲った（売却した）場合、自動車を譲り受けた方（買い取った方）が運輸支局又は自動車検査登録事務所で移転登録（名義変更）し、自動車税事務所に申告しなければなりません。これらの登録・申告をしませんと、自動車を譲った方（売却した方）に引き続き自動車税種別割が課税されますので、ご注意ください。
自動車税種別割は、4月1日現在、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証（車検証）に登録された方に1年分が課税されます。このため、年度の途中で移転登録（名義変更）された場合でも、前の所有者の方に1年分が課税され、新しい所有者の方には翌年度から課税されます。

【参考】　国土交通省：引越をした時、名義変更した時の手続について（自動車登録適正化）

例）　6月に譲渡した場合

: A11

年度の途中に他の道府県ナンバーに変更された場合でも、4月1日時点で東京都ナンバーのため、東京都が1年分を課税します。

例）　6月にナンバーを変更した場合

A12

年度の途中に自動車を抹消登録（廃車）された場合は、抹消登録した月の翌月から月割で減額します。

廃車した日とは業者等に自動車を引き渡した日ではなく、運輸支局や自動車検査登録事務所で実際に抹消登録した日となります。業者等に自動車を引き渡しても直ぐに廃車されるとは限りませんので、抹消登録されたかどうかは廃車を依頼した業者等に確認してください。

例）　6月に抹消登録（廃車）した場合

　⇒4月から6月までの3か月分が課税されます。

納めていただいた後に抹消登録された場合の還付金の受領方法については、

→Q30　還付金を受領するまでの流れについて知りたいのですが。をご覧ください。

A13

平成13年度の地方税法改正により、自動車の環境に及ぼす影響に応じた税制（グリーン化税制）が創設されました。地球環境を保護する観点から、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対しては自動車税種別割の税率が軽減（軽課）され、初回新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車に対しては税率が重くなる（重課）制度です。

１　自動車税種別割の税率が軽減（軽課）される自動車

適用対象：

（１）排出ガス基準及び燃費基準が下表の条件を満たす営業用乗用車

（２）電気自動車（燃料電池自動車を含む。）
天然ガス自動車（平成３０年排出ガス基準適合又は平成２１年排出ガス基準NOx10%低減）
プラグインハイブリッド自動車

軽減期間：

初回新規登録した年度の、翌年度分の自動車税種別割が軽減されます。

軽減内容

（１）排出ガス基準及び燃費基準が下表の条件を満たす営業用乗用車

新車新規登録（初度登録）	対象年度	軽減基準				軽減割合
新車新規登録（初度登録）	対象年度	燃料	排出ガス基準	燃費基準		軽減割合
令和６年度	登録の翌年度１年間	ガソリン又は LPG	平成３０年排出ガス基準５０％低減（☆☆☆☆）又は平成１７年排出ガス基準７５％低減（☆☆☆☆）	①	令和１２年度燃費基準９０％達成かつ令和２年度燃費基準達成	概ね７５％
		ガソリン又は LPG	平成３０年排出ガス基準５０％低減（☆☆☆☆）又は平成１７年排出ガス基準７５％低減（☆☆☆☆）	②	令和１２年度燃費基準７０％達成かつ令和２年度燃費基準達成	概ね５０％
		軽油	平成３０年排出ガス基準適合又は平成２１年排出ガス基準適合（クリーンディーゼル自動車）	①	令和１２年度燃費基準９０％達成かつ令和２年度燃費基準達成	概ね７５％
		軽油	平成３０年排出ガス基準適合又は平成２１年排出ガス基準適合（クリーンディーゼル自動車）	②	令和１２年度燃費基準７０％達成かつ令和２年度燃費基準達成	概ね５０％

（注1）燃費基準を達成している場合、自動車検査証（車検証）の備考欄にその旨が記載されます。
（注2）「平成３２年度燃費基準」は、「令和２年度燃費基準」と同様の扱いです。

（２）電気自動車（燃料電池自動車を含む。）※
天然ガス自動車（平成３０年排出ガス基準適合又は平成２１年排出ガス基準NOx10%低減）
プラグインハイブリッド自動車　※
→概ね７５％軽減

電気自動車（燃料電池自動車を含む。）及びプラグインハイブリッド自動車についてはZEV導入促進税制（都独自の課税免除）も併せてご確認ください。

２　環境負荷の大きい自動車に対する重課

適用対象	4月1日現在、初回新規登録後・ディーゼル自動車…11年を超えるもの・ガソリン自動車・ＬＰＧ自動車…13年を超えるもの
重課割合	概ね15％（※バス・トラックは概ね10％の重課です。）
対象外	・電気・天然ガス・メタノール自動車・ハイブリッド自動車（ガソリンを燃料とするもの）・一般乗合用バス・スクールバス・被けん引車
備考	都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル自動車及び1945年（昭和20年）までに製造された自動車（ヴィンテージカー）は、納期限までに申請することにより重課分を減免します。詳しくは、「減免制度のご案内」をご覧ください。

: A14

軽自動車税種別割は軽自動車、二輪の小型自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車の所有者の方に対して区市町村が課税しますので、お住まいの区市町村（東京都公式ホームページ）にお問い合わせください。